前橋で年を重ねるとき、介護はどうか、医療は足りるか、お金は続くのか。
このページでは、当サイトが公的統計から確かめてきた数字をまとめる。個別の施設や制度の窓口ではなく、市全体の傾向を示すものである。
2050年の高齢化率は39.7%。県内主要4市で最も高い。
ただし65歳以上は7.3%しか増えない。同じ期間に15〜64歳が28.4%減る。
増えるのは高齢者ではなく、減るのは支える側だった。
Q. 前橋市の2050年の高齢化率(推計)は何%でしょう?
① 3.97% ② 39.7% ③ 97.0%
答えを見る
② 39.7%。2020年の30.2%から上がり、県内主要4市で最も高くなります。
このページについて
「75歳以上は2050年に1.36倍、子が近くに住む高齢の世帯は3割ほど」の節を除き、新しいデータは扱わない。ほかはすべて当サイトの既存記事で示した数値で、各項目から元の記事にリンクしている。出典や算出の方法はそちらで確認できる。
個別の施設や事業者の情報は扱わない。この記事の数字は市全体や県全体の平均である。
また、制度の申請方法や窓口の案内も行わない。実際の手続きは前橋市の公式サイトでご確認いただきたい。
何人いて、これからどうなるか
高齢化率の記事で示したとおり、前橋市の高齢化率は2020年の30.2%から2050年に39.7%へ上がる。県内主要4市で最も高い。
ただし中身が違う。65歳以上は100,430人から107,766人で7.3%しか増えない。しかも2040年の110,844人が頂点で、その後は減りはじめる。
同じ期間に15〜64歳は193,385人から138,536人へ。28.4%減る。0〜14歳は34.1%減である。
高齢化率が上がるのは、高齢者が増えるからではなく、支える側が減るからだった。
生産年齢人口の割合は58.2%から51.0%へ。将来人口の記事によれば、総人口も18.2%減る。主要4市で最も速い。
なお人口の記事では、前橋の転出超過はほぼ20〜24歳に集中していて、65歳以上は329人の転入超過だった(2025年)。
75歳以上は2050年に1.36倍、子が近くに住む高齢の世帯は3割ほど
上の節は65歳以上をひとまとめにしていた。この節だけは、このページのために当サイトが新しく集計した2つの表を載せる。1つは、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計(令和5年推計)の5歳ごとの人口を、65〜74歳・75〜84歳・85歳以上に分け直したもの。もう1つは、住宅・土地統計調査(2023年)で、高齢の単身・夫婦の世帯の子がどこに住んでいるかである。家賃や駅までの距離など暮らし全般の数字は、住みやすさのページにまとめている。
65歳以上はほぼ横ばいでも、75歳以上は1.36倍になる
前橋市の75歳以上は2020年の51,788人から、2035年に65,157人、2050年に70,201人になる推計で、2020年の1.36倍にあたる。一方、65〜74歳は48,642人から37,565人へ11,077人減る。85歳以上は17,489人から28,643人へ1.64倍に増える。65歳以上に占める75歳以上の割合は、51.6%から65.1%に上がる。
| 年 | 65〜74歳 | 75〜84歳 | 85歳以上 | 75歳以上の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 48,642 | 34,299 | 17,489 | 15.6% |
| 2030年 | 39,568 | 42,044 | 22,947 | 20.6% |
| 2035年 | 41,717 | 36,810 | 28,347 | 21.3% |
| 2040年 | 45,887 | 35,065 | 29,892 | 22.0% |
| 2050年 | 37,565 | 41,558 | 28,643 | 25.9% |
単位は人。2020年は国勢調査(年齢不詳などを補った人口)、2030年以降は推計。75歳以上の割合は総人口に対するもの。年齢の区切り直しと割合は、5歳ごとの推計人口から当サイトが計算した。
県内5市で比べると、75歳以上の伸びは伊勢崎市の1.54倍が最も大きく、太田市1.47倍、高崎市1.43倍、前橋市1.36倍、桐生市0.98倍の順だった。2050年の総人口に占める75歳以上の割合は、前橋市が25.9%で、群馬県は25.5%である。
| 地域 | 75歳以上 2020年 | 75歳以上 2050年 | 倍率 | 2050年の75歳以上の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 前橋市 | 51,788 | 70,201 | 1.36倍 | 25.9% |
| 高崎市 | 54,615 | 77,846 | 1.43倍 | 23.5% |
| 桐生市 | 20,705 | 20,195 | 0.98倍 | 33.8% |
| 伊勢崎市 | 27,008 | 41,708 | 1.54倍 | 21.8% |
| 太田市 | 28,524 | 42,034 | 1.47倍 | 21.0% |
| 群馬県 | 296,030 | 387,664 | 1.31倍 | 25.5% |
倍率は2050年÷2020年で、当サイトが計算した。
一人暮らしの高齢者の3分の1は、子がいない
2023年の住宅・土地統計調査で、前橋市の65歳以上の単身の世帯のうち、子の有無が分かる15,510世帯を見ると、子がいないのは35.1%だった(全国31.8%)。子が同じ建物・敷地か片道15分未満に住んでいるのは25.7%で、片道1時間以上離れているのは15.4%である。
高齢夫婦の世帯では、子が同居か片道15分未満に住むのが31.2%で、全国の27.8%を上回る。片道1時間以上は26.9%、子がいないのは13.1%だった。
| 地域・世帯の型 | 子が同居か片道15分未満 | 片道15分〜1時間未満 | 片道1時間以上 | 子はいない |
|---|---|---|---|---|
| 前橋市(65歳以上の単身) | 25.7% | 23.8% | 15.4% | 35.1% |
| 前橋市(高齢夫婦) | 31.2% | 28.8% | 26.9% | 13.1% |
| 高崎市(65歳以上の単身) | 28.1% | 25.9% | 15.4% | 30.5% |
| 高崎市(高齢夫婦) | 33.5% | 31.2% | 25.1% | 10.2% |
| 群馬県(65歳以上の単身) | 27.6% | 22.7% | 17.2% | 32.4% |
| 群馬県(高齢夫婦) | 33.4% | 28.8% | 26.8% | 10.9% |
| 全国(65歳以上の単身) | 22.5% | 23.6% | 22.2% | 31.8% |
| 全国(高齢夫婦) | 27.8% | 30.5% | 28.8% | 12.8% |
割合は、子が「いる」か「いない」かが分かる世帯に対して当サイトが計算した。前橋市の65歳以上の単身の世帯では、主世帯23,150世帯のうち33.0%が「不詳」で、割合の分母から外している。「高齢夫婦」は統計表の「高齢夫婦世帯」。同居は、同じ建物か同じ敷地に住む場合を含む。抽出調査による推計値である。
ここからは当サイトの読み取りである。前橋で高齢者の数がほぼ変わらないあいだに、その中身は75歳以上、85歳以上へと移っていく。次の「介護」の節で見る要介護4・5の多さや医療の需要は、人数よりもこの年齢の移り方に左右されると考えられる。また、一人暮らしの高齢者の3分の1は子がおらず、近くに子がいる世帯は3割前後にとどまる。家族が近くにいることを前提にしにくい世帯が一定の数あると読める。ただし、子がいても行き来の多さまではこの統計から分からず、「不詳」も多い。
介護
| 項目 | 前橋市 | 全国 |
|---|---|---|
| 要介護認定率 | 18.49% | 19.74% |
| 要支援1・2(軽度) | 26.2% | 29.1% |
| 要介護4・5(重度) | 23.8% | 20.4% |
| 認定者1人当たり給付費 | 165万円 | 150万円 |
| 受給者/認定者 | 79.8% | 74.6% |

前橋市の要介護認定率は18.49%で、全国の19.74%を下回ります。一方で、要介護4・5の重い人が23.8%を占め、全国20.4%を3.4ポイント上回ります。認定者1人当たり給付費は165万円で、全国150万円を10.1%上回ります。
介護の記事によれば、要介護認定率は18.49%で全国19.74%を下回る(2024年度)。県内35市町村では12位。5市では桐生21.59%、伊勢崎19.15%に次ぐ3位である。
ところが中身が違う。要介護4・5の重い人が23.8%を占め、全国20.4%を3.4ポイント上回る。逆に要支援1・2は26.2%で全国29.1%を下回る。
軽度は少なく、重度が多い。
給付費も高い。認定者1人当たり165万円で全国150万円を10.1%上回る。群馬県161万円よりも高い。
認定を受けた人のうち実際にサービスを使っているのは79.8%。5市で最も高く、全国74.6%を上回る。
施設の数は、当サイトではまだ扱っていない。この記事の数値は介護保険事業状況報告によるもので、被保険者数・認定者数・給付費・受給者数の4つである。
医療
医療の記事によれば、人口10万人当たりの医師数は497.7人で全国279.7人の1.78倍(2024年)。高崎市250.8人の1.98倍である。
群馬県の医師の33.4%が前橋市にいる。人口シェアは17.2%なので、約2倍の集中である。
ただし突出しているのは医師だけだった。病床は全国の1.11倍、診療所は1.22倍で全国並みである。
診療科別では小児科・産婦人科の記事で扱った。病院の小児科は10年間6か所のまま変わらず、分娩を担当する医師は県の41.5%が前橋にいる(2024年)。
高齢者に関わる診療科は、当サイトではまだ扱っていない。
住まい
持ち家の記事によれば、持ち家率は68.6%で全国60.9%を7.7ポイント上回る(2023年)。全国が微減するなか、前橋だけが15年で5.9ポイント上がった。
広さもある。住まいの記事では、持ち家が1住宅当たり124.97㎡で借家49.22㎡の2.54倍だった。
ところが設備が追いついていない。
| 高齢者向けの設備 | 持ち家 | 借家 |
|---|---|---|
| 何らかの設備あり | 65.4% | 35.4% |
| 手すり | 57.5% | 23.1% |
| 段差のない屋内 | 26.6% | 13.6% |
| 車いすで通れる廊下 | 17.8% | 8.5% |
| 玄関まで車いすで通行可 | 10.9% | 7.1% |
段差のない屋内は持ち家でも26.6%。4軒に3軒は段差がある。車いすで通れる幅の廊下は17.8%にとどまる。
借家はさらに少ない。手すりは23.1%で、持ち家の0.40倍である。
土地の値段は下がっている。地価の記事では、住宅地が1995年のピークから60.8%下がり、43年前より30%安い水準だった。
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お金
年金の記事によれば、無職世帯の実収入は月278,275円(2024年)。そのうち公的年金が222,059円で79.8%を占める。全国は69.5%なので10.3ポイント高い。
ただし年金の額そのものは変わらない。全国215,980円に対し前橋222,059円で1.03倍。
違うのは年金以外だった。勤め先収入は前橋24,304円に対し全国66,620円で0.36倍。逆に事業・内職収入は2.67倍である。
収支は黒字である。消費支出238,625円を引くと月39,650円が残る。可処分所得ベースでも5,084円の黒字だが、群馬県全体では14,089円の赤字である。
国民年金の納付率は81.6%で全国79.6%を上回る。10年で14.3ポイント上がった。
貯蓄
年代別の貯蓄の記事では、群馬県の貯蓄が30歳未満264万円から60代2,433万円まで9.2倍に増える。70代以降は減る。
平均1,542万円を上回るのは60代以降だけ。50代でも90.9%で届かない。
前橋の貯蓄の記事によれば、1世帯当たり貯蓄1,781万円は県内4市で最多(2024年)。ただし負債888万円も最多で、純貯蓄893万円は高崎1,048万円・太田1,003万円に及ばない。
貯蓄と負債の記事では、群馬県の負債保有率46.2%が47都道府県で1位だった(2024年)。
移動
公共交通の記事によれば、前橋の鉄道利用は1990年5.7%、2020年5.6%で30年ほとんど変わっていない。
減ったのは乗合バスだった。3.3%から1.3%へ6割減。同じ期間に自家用車は61.0%から76.4%へ15.4ポイント増えた。
車と交通費の記事では、東京との交通・通信費の差14,553円のうち98.7%が自動車関係だった。維持費が19,596円多い。
交通事故の記事によれば、2025年の群馬の人口10万人当たり発生件数481.2件は全国1位。前橋は570.0件で県内3位である。ただし死者数は全国25位で、全国平均と大きくは変わらない。
運転をやめたあとの移動手段が、統計に表れにくい課題として残る。
働く
高齢者の就業の記事によれば、65〜69歳の労働力率は男性62.73%、女性41.71%(2020年)。70〜74歳でも男性44.00%が働いているか、仕事を探している。
20年で大きく上がった。65〜69歳の男性は2010年の50.73%から62.73%へ12.00ポイント、女性は2000年の24.78%から41.71%へ16.93ポイント。
ただし雇用の形が変わる。65歳以上の非正規比率は男性69.7%、女性81.5%、総数75.5%。4人に3人が非正規である。
男性は全年齢の20.1%から49.6ポイント跳ね上がる。全年齢では29.7ポイントあった男女差が、65歳以上では11.8ポイントまで縮まる。
女性が下がったのではなく、男性が女性の水準に近づいた結果である。
気になる点
支える側が減る
15〜64歳が28.4%減る。これがこの記事の芯である。
介護の担い手も、医療の担い手も、この層から出る。生産年齢人口の割合は58.2%から51.0%へ下がり、主要4市で最低になる。
人口の記事で、前橋の転出超過がほぼ20〜24歳に集中していることを示した。いま抜けている年代が、そのまま将来の支える側になる。
インフラの更新が追いついていない
上下水道の記事によれば、下水道の経費回収率は76.4%で県内5市の最下位(2024年度)。5年前の83.3%から下がり続けている。
水道管の更新率は0.63%。全部を入れ替えるのに159年かかる計算になる。法定耐用年数は40年である。
財政の記事では、将来負担比率55.5%が県内5市で最も高かった(2024年度)。高崎41.0%の1.35倍である。
備える側も減る
防災の記事によれば、群馬県の消防団員は49年で27.1%減った(1975〜2024年)。14,572人から10,630人である。
同じ期間に消防職員は72.3%増えた。団員と職員の比は9.5倍から4.0倍に縮まっている。
団員は地域に住み、平時は別の仕事をしている人である。災害のとき、最初に動く人数が減っている。
住まいの改修が進んでいない
段差のない持ち家は26.6%。4軒に3軒は段差がある。
持ち家率は68.6%で全国より高く、広さも2.54倍ある。ただし広い家は、階段も移動距離も長い。
住まいの記事では、耐震診断を受けた持ち家が8.75%で全国12.01%を下回ることも示した(2023年)。
まとめ
| 項目 | 数字 | 読み方 |
|---|---|---|
| 65歳以上(2050年) | +7.3% | 2040年が頂点で以降は減る |
| 15〜64歳(2050年) | −28.4% | 高齢化率が上がる理由 |
| 要介護認定率 | 18.49% | 全国より低い |
| 要介護4・5の割合 | 23.8% | 全国20.4%より高い |
| 医師数 | 全国の1.78倍 | 病床は全国並み |
| 段差のない持ち家 | 26.6% | 4軒に3軒は段差がある |
| 無職世帯の月の収支 | +39,650円 | 収入の79.8%が年金 |
| 水道管の更新 | 159年 | 法定耐用年数は40年 |
いまの条件は悪くない。医師は全国の1.78倍いて、認定率は全国より低く、無職世帯の収支は黒字である。持ち家率も高い。
ただし支える側が28.4%減る。インフラの更新は追いつかず、備える人数も減っている。家の段差も残ったままである。
全記事を横断した整理は5つの構造、暮らし全般は住みやすさのページにまとめている。
高齢者の世帯に限った数字ではなく、年次もそろわない
- 「75歳以上は2050年に1.36倍、子が近くに住む高齢の世帯は3割ほど」の節を除き、このページの数値はすべて既存の記事で示したもので、出典と算出の方法は各記事で確認できる。
- 個別の施設や事業者の情報は扱っていない。介護施設の数も、当サイトではまだ扱っていない。
- 高齢者に関わる診療科(内科・整形外科・リハビリテーション科など)の数は扱っていない。診療科別のデータは二次医療圏が最小単位で取得は可能だが、当サイトではまだ扱っていない。
- 消防団員の年齢構成は扱っていない。人数の推移のみで、しかも市区町村別は非公表のため群馬県の値である。
- 貯蓄と負債の数値は群馬県または前橋市の全世帯・二人以上の世帯によるもので、高齢者世帯に限定した値ではない。
- 年金の額は世帯単位である。個人の平均年金額は市区町村別では公表されていない。
- 家計の数値は集計世帯数が限られ、費目別の内訳は振れが大きい。
- 年次が揃っていない。2020年の国勢調査、2023年の住宅・土地統計調査、2024年度の決算など、調査によって時点が異なる。
- 将来推計は2020年の国勢調査を基準としたもので、その後の政策や社会状況の変化は織り込まれていない。
高齢者の多さ、介護、年金での暮らし、車
前橋は高齢者が多いのですか
高齢化率は2020年で30.2%、2050年に39.7%へ上がる推計で県内主要4市で最も高くなります。ただし65歳以上の人数は7.3%しか増えません。上がる理由は15〜64歳が28.4%減ることです。
介護は受けやすいですか
要介護認定率は18.49%で全国19.74%を下回ります。認定を受けた人のうち実際にサービスを使っているのは79.8%で、県内5市で最も高い割合です。ただし施設の数は当サイトでは扱っていません。
年金だけで暮らせますか
統計上は、無職世帯の実収入278,275円に対し消費支出238,625円で月39,650円の黒字です。ただしこれは平均で、世帯によって状況は大きく違います。個別の判断はできません。
車がないと生活できませんか
通勤・通学の76.4%が自家用車です。鉄道は30年間5.4〜5.7%で変わらず、乗合バスは1.3%まで減りました。運転をやめたあとの移動手段については、統計に表れにくい課題として残ります。
介護や福祉の相談はどこへ
当サイトでは窓口の案内は行っていません。前橋市の公式サイトでご確認ください。
このページは更新されますか
元になる記事が更新されれば、あわせて見直します。介護保険事業状況報告は毎年、住宅・土地統計調査は5年ごとに公表されます。
出典
このページで参照した数値の出典は、リンク先の各記事に記載しています。主な調査は次のとおりです。
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告」「医師・歯科医師・薬剤師統計」「医療施設調査」/日本年金機構(国民年金の納付率)
- 総務省「国勢調査」「住宅・土地統計調査」「全国家計構造調査」「消防防災・震災対策現況調査」「経営比較分析表」
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」/国土交通省「地価公示」/警察庁「交通事故統計」
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」都道府県・市区町村の男女・年齢(5歳)階級別将来推計人口、結果表2-4(75歳以上人口)(2026年11月5日取得)
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」高齢世帯の型、住宅の所有の関係、子の居住地別高齢者主世帯数(e-Stat 統計表ID 0004021845、2023年10月1日現在、2026年11月5日取得)
更新履歴
- 2026年9月16日 公開
- 2026年11月5日 「75歳以上は2050年に1.36倍、子が近くに住む高齢の世帯は3割ほど」の節を追加
- 2026年11月6日 引用した数字に年を補った(12 か所)






