カネ(資産形成)

前橋で働き、暮らす人が、どう資産を築いていけるのか。所得、支出、そして制度の使い方を、公的統計から検討します。

このページで扱うこと

賃金の記事で見たとおり、20〜24歳の群馬と東京の年収差は月2.4万円にとどまります。しかし年齢が上がるにつれて差は開き、50〜54歳では月14.6万円になります。賃金の伸びは群馬1.29倍に対し東京1.53倍でした(2025年)。

そこに、もうひとつの差が重なります。金融庁が2025年に初めて公表した都道府県別データによると、群馬県のNISA口座開設率は20.8%で、47都道府県中34位。全国平均25.2%を4.4ポイント下回り、東京都の32.8%とは12ポイントの開きがあります。

稼ぐ額の差は小さい。しかし伸びの差と、資産を増やす制度の使用率の差がある。時間が経つほど開いていく構造です。このページでは、その構造を数字で押さえ、前橋で暮らしながら何ができるのかを検討します。

扱うテーマ

群馬県はNISAをどれだけ使っているか

開設率の全国順位、年齢層別の構成比、北関東各県との比較。群馬の口座は全国平均より高齢層に偏っており、20代と30代の合計は27.4%(東京34.9%、全国29.5%)にとどまります。誰がまだ使っていないのかを特定します。

iDeCoと企業型確定拠出年金

群馬県の加入状況と、制度の設計上どちらを優先すべきかの整理。中小企業が多い地域では、企業年金の有無が老後の受取額に直結します。

貯蓄と有価証券保有の実態

群馬県の世帯あたり貯蓄額、その内訳、全国との比較。預貯金に偏っているのか、それとも額そのものが少ないのか。

前橋で暮らす場合の収支

住居費、自動車の保有コスト、通勤時間。手取りの額ではなく、そこから何が残るかで東京と比べます。地価と家賃の実額を用います。

群馬県内の上場企業

県内に本社を置く上場企業の一覧と、業種の分布。地元企業に投資するという選択肢が、実際にどれだけあるのかを確認します。この記事は前橋のいまで公開しています。

今後扱いたいテーマ

群馬で稼ぎ外に投資するという発想、移住してくる人を金融の視点で見ること。いずれも既存の記事で示した数字を組み合わせて整理するテーマで、まだ着手していません。まとまりしだい扱います。

使用する統計

すでに使っている統計

公開済みの記事で実際に使用した統計です。調査の周期がばらばらなので、更新のタイミングも記事ごとに異なります。

統計作成機関周期使っている記事
NISA口座の利用状況調査金融庁半年NISA
iDeCoの制度の概況国民年金基金連合会毎月iDeCo
市町村税課税状況等の調総務省毎年課税対象所得
住民基本台帳に基づく人口総務省毎年NISA
(開設率の分母)
全国家計構造調査総務省統計局5年貯蓄・負債
貯蓄の分布
前橋市の貯蓄
前橋市の各種支援制度
(公式サイト)
前橋市随時
確認日を明記
支援制度一覧

全国家計構造調査は2026年8月28日に家計資産・負債に関する結果が公表されました。5年に一度の調査で、次回は令和11年(2029年)調査になります。それまでこの数値が最新のまま使われます。

各記事の「対象範囲」に、どの調査のどの統計表を使ったかを明記しています。次回の更新時期も記事ごとに書いています。

市の数字が取れるもの、県までのもの

この分野は統計によって集計の単位が違います。前橋市の数字が取れるものと、群馬県までしか取れないものがあります。

指標取れる単位備考
課税対象所得市区町村納税義務者1人当たり。全国1,742市区町村の順位まで出せる
貯蓄・負債の現在高15万人以上の市群馬県からは前橋・高崎・伊勢崎・太田の4市。資産の種類は15区分で、都道府県別の42区分より粗い
貯蓄・負債の保有率都道府県市レベルでは公表されていない。負債保有率46.2%は群馬県の数値
貯蓄現在高階級別の分布都道府県市レベルでは公表されていないため、前橋市の中央値や分布は算出できない
NISA口座開設率
iDeCo加入状況
都道府県市区町村別の集計はない

県の数値を前橋の数値として書くことはしません。単位が違えば、結論も変わることがあります。実際、群馬県の貯蓄は全国を10.5%下回りますが、前橋市に絞ると全国平均を上回りました。

今後使う予定の統計

  • 総務省「家計調査」(品目別の支出、貯蓄・負債の四半期公表)
  • 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(持ち家率、住宅の規模)
  • 国土交通省「地価公示」(住宅地の価格推移)
  • 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(金融資産の保有状況、金融リテラシー)
  • 厚生労働省「企業年金制度の現況」(企業型確定拠出年金の普及)

いずれも地域別の内訳が取れるかを確認したうえで使います。取れない場合は、その旨を記事に明記します。

データの限界について

本ページで扱う金融関連の統計は、多くが都道府県単位までの公表です。前橋市単位のNISA・iDeCo利用状況は公表されていません。市単位の数値が必要な箇所では、群馬県または北関東の値を用い、その旨を明記します。

また、性別・配偶関係・子どもの人数といった属性を都道府県別にクロスさせた集計は、標本数の制約から公表されていない場合があります。全国値でのみ示せる項目は、その範囲を明示したうえで扱います。

本ページの立場

本ページは、公的統計にもとづく事実の整理と、その解釈の提示を行うものです。特定の金融商品、金融機関、保険商品を推奨することはありません。個別の投資判断や資産運用の助言でもありません。

上場企業の紹介は、県内経済の構造を把握するための情報提供であり、投資勧誘を目的とするものではありません。制度の詳細や税務上の取り扱いについては、必ず一次情報および専門家にご確認ください。

公開済みの記事

Savings

貯蓄と負債4本

貯めている額と、借りている額

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収入と支出5本

入ってくる額と、出ていく額

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老後の備え3本

年金と、自分で積む手段

Housing

住まい2本

持ち家と借家、広さと設備

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教育費1本

育てて、進学させるまで

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使える制度1本

移住・子育て・住宅の支援

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更新履歴

2026年8月24日 ページ公開