群馬県のNISA口座開設率は23.0%で、47都道府県中33位である（2025年12月末）。全国平均26.8%を3.8ポイント下回り、20歳代から80歳代以上まで、すべての年齢層で全国平均を下回る。年齢層別の構成比と開設率を、全国・東京都と表で比べた。
金融庁が公表した都道府県別データ（2025年12月末時点）から、群馬県のNISA利用状況を整理しました。
開設率は全国平均を下回りますが、より特徴的だったのは年齢層による差の大きさです。
ラボ群馬県のNISA口座開設率は、47都道府県で何位だと思う？
コガネ投資って聞くと都会のイメージだけど、真ん中くらいかい？
ベニ開設率は23.0%。47都道府県の33位で、北関東4県ではいちばん低いんさ。
ラボ年齢層別に見ると、20歳代から80歳代以上まで、すべての層で全国平均を下回る。表で見ていこう。
結論
群馬県のNISA口座開設率は23.0%で、47都道府県中33位（2025年12月末）。全国平均26.8%を3.8ポイント下回り、北関東4県では今回も最も低い。
年齢層別に見ると、群馬県は20歳代から80歳代以上まで、すべての層で全国平均を下回っている。
東京都との差が最も大きいのは今回も30歳代で、群馬30.6%に対し東京46.4%。差は15.8ポイントで、2025年6月末の16.6ポイントより0.8ポイント縮んだ。
Q. 群馬県のNISA口座開設率（2025年12月末）は？
① 約2% ② 約23% ③ 約80%
答えを見る
② 約23%。正確には23.0%で47都道府県中33位、全国平均の26.8%を3.8ポイント下回ります。
群馬県の数字で見る（前橋市の数字はない）
本記事が扱うのは群馬県単位のデータです。
NISAの利用状況は都道府県別までしか公表されておらず、前橋市単位の数値は存在しません。
当サイトは前橋市を対象としていますが、この項目については県の値で代替します。
口座数の基準日は2025年12月末、人口の基準日は2026年1月1日です。
2つの基準日はほぼ同じ時点です。
全国平均は、47都道府県の口座数の合計を47都道府県の人口の合計で割って算出しました。
全国順位
北関東で並べると、埼玉県27.0%、栃木県24.8%、茨城県23.3%、群馬県23.0%で、4県の中で群馬が最も低い値です。最も高いのは東京都の34.6%です。
群馬県の20歳以上人口1,607,161人に対し、20歳以上のNISA口座は369,632口座。
開設率は23.0%で、47都道府県中33位でした。
最も高いのは東京都の34.6%、次いで神奈川県31.6%、奈良県30.7%。
最も低いのは青森県の16.0%です。
上位は三大都市圏に集中しています。
北関東で並べると、埼玉県27.0%（13位）、栃木県24.8%（23位）、茨城県23.3%（29位）、群馬県23.0%（33位）。
4県の中で群馬が最も低くなっています。
年齢層別の構成比
群馬県の口座371,372件が、どの年齢層に分布しているかを見ます。
| 年齢層 | 群馬県 | 全国 | 東京都 | 群馬－東京 |
|---|---|---|---|---|
| 10歳代 | 0.5% | 0.5% | 0.5% | 0.0 |
| 20歳代 | 11.3% | 11.9% | 13.6% | -2.3 |
| 30歳代 | 15.8% | 17.5% | 21.2% | -5.4 |
| 40歳代 | 18.1% | 19.1% | 20.6% | -2.6 |
| 50歳代 | 20.2% | 19.6% | 19.1% | +1.1 |
| 60歳代 | 16.2% | 14.8% | 12.3% | +3.9 |
| 70歳代 | 12.7% | 10.9% | 7.8% | +4.9 |
| 80歳代以上 | 5.3% | 5.6% | 4.9% | +0.4 |
群馬県は30歳代が東京都より5.4ポイント低く、70歳代が4.9ポイント高い。
この形だけを見ると、群馬のNISAは高齢層に偏っているように読めます。
ただし構成比は、その県の口座数を100とした場合の内訳です。
群馬県は東京都より高齢化が進んでいるため、高齢層の割合が高くなる要因が人口側にもあります。
この表だけでは、両者を分離できません。
年齢層別の開設率
そこで、各年齢層の口座数を、同じ年齢層の人口で割ります。
人口構成の影響を取り除いた値です。
| 年齢層 | 群馬県 | 全国 | 東京都 | 群馬－東京 |
|---|---|---|---|---|
| 20歳代 | 22.2% | 26.1% | 30.5% | -8.3 |
| 30歳代 | 30.6% | 37.2% | 46.4% | -15.8 |
| 40歳代 | 28.1% | 33.5% | 42.7% | -14.5 |
| 50歳代 | 26.3% | 29.8% | 36.4% | -10.0 |
| 60歳代 | 25.8% | 27.8% | 33.8% | -8.0 |
| 70歳代 | 17.5% | 19.1% | 24.0% | -6.6 |
| 80歳代以上 | 9.9% | 12.6% | 17.9% | -8.0 |
結果は構成比とは異なります。
群馬県は20歳代から80歳代以上まで、すべての年齢層で全国平均と東京都を下回っていました。
構成比で厚く見えた70歳代も、実際の開設率は群馬17.5%に対し東京24.0%です。
東京都との差が最も大きいのは30歳代で15.8ポイント。
次いで40歳代が14.5ポイント。
最も小さいのは70歳代の6.6ポイントでした。
30歳代だけを取り出した全国順位は37位で、全年齢の順位33位より下位になります。
なお10歳代を除いているのは、NISAの対象が18歳以上である一方、人口統計の区分が15〜19歳であり、対応させられないためです。
iDeCoの加入は1,000人当たり48人で全国23位（2025年3月末）
iDeCo（個人型確定拠出年金）の数字は、20〜74歳人口1,000人当たりの加入者と運用指図者の合計（2025年3月末、人口は2025年1月1日）。上のNISAの開設率は20歳以上人口に占める口座の割合（2025年12月末、人口は2026年1月1日）で、物差しも時点も違うため、2つの順位を並べるときは注意が要る。
国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度の概況」令和7年3月末現在を使用しました。
本記事の数値は、20〜74歳人口1,000人当たりの加入者と運用指図者の合計です。
運用指図者とは、掛金の拠出をやめて運用だけを続けている人を指します。
人口は総務省「住民基本台帳年齢階級別人口」令和7年1月1日現在の数値が用いられています。
順位は同数の県を同順位として算出しました。
群馬県は48人で、島根県、鹿児島県と並んで23位でした。全国平均55人を上回るのは16都府県のみで、1位は東京都の78人、最下位は長崎県の30人です。北関東3県では群馬が最も高く、茨城45人、栃木41人と続きます。
47都道府県をすべて並べると、次のようになります。
| 順位 | 都道府県 | 1,000人当たり |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 78 |
| 2 | 香川県 | 72 |
| 3 | 石川県 | 69 |
| 4 | 神奈川県 | 66 |
| 5 | 長野県 | 63 |
| 6 | 三重県 | 62 |
| 6 | 福井県 | 62 |
| 8 | 滋賀県 | 61 |
| 9 | 富山県 | 58 |
| 9 | 徳島県 | 58 |
| 9 | 高知県 | 58 |
| 9 | 埼玉県 | 58 |
| 13 | 兵庫県 | 57 |
| 14 | 大阪府 | 56 |
| 14 | 千葉県 | 56 |
| 14 | 奈良県 | 56 |
| 17 | 京都府 | 53 |
| 17 | 愛知県 | 53 |
| 19 | 広島県 | 52 |
| 20 | 山梨県 | 51 |
| 21 | 愛媛県 | 49 |
| 21 | 山形県 | 49 |
| 23 | 島根県 | 48 |
| 23 | 鹿児島県 | 48 |
| 23 | 群馬県 | 48 |
| 26 | 和歌山県 | 47 |
| 26 | 岡山県 | 47 |
| 26 | 新潟県 | 47 |
| 26 | 沖縄県 | 47 |
| 26 | 岐阜県 | 47 |
| 31 | 静岡県 | 46 |
| 31 | 岩手県 | 46 |
| 31 | 鳥取県 | 46 |
| 34 | 茨城県 | 45 |
| 34 | 北海道 | 45 |
| 36 | 宮崎県 | 43 |
| 36 | 福島県 | 43 |
| 38 | 福岡県 | 42 |
| 38 | 宮城県 | 42 |
| 38 | 青森県 | 42 |
| 41 | 栃木県 | 41 |
| 41 | 山口県 | 41 |
| 43 | 熊本県 | 39 |
| 43 | 秋田県 | 39 |
| 43 | 大分県 | 39 |
| 46 | 佐賀県 | 35 |
| 47 | 長崎県 | 30 |
群馬県は48人で、島根県、鹿児島県と並んで23位でした。
全国平均を7人下回ります。
全国平均55人を上回るのは16都府県のみです。
上位には東京都や神奈川県のほか、香川県、石川県、福井県、富山県といった北陸や四国の県が並びます。
北関東3県では群馬が最も高く、茨城45人、栃木41人と続きます。
隣接する埼玉県は58人で9位、長野県は63人で5位でした。
iDeCoと企業型DCの違い
本記事の数値にはiDeCoしか含まれません。企業型DCとの違いを整理しておきます。制度の詳細は厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」とiDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）で確認できます。
| 項目 | iDeCo（個人型） | 企業型DC |
|---|---|---|
| 実施主体 | 国民年金基金連合会 | 企業型年金規約の承認を受けた事業主 |
| 加入対象 | 国民年金の第1号〜第4号被保険者 | 実施事業所に勤務する従業員（厚生年金被保険者） |
| 拠出限度額 （月額） | 第1号 68,000円 第2号（企業年金等なし）23,000円 第2号（企業年金等あり）20,000円 第3号 23,000円 第4号（任意加入）68,000円 | 55,000円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額 |
| 掛金の負担者 | 加入者 （iDeCo＋を利用する場合は事業主も可） | 事業主 （規約で定めた場合は加入者も＝マッチング拠出） |
| 税制と受取方法 | 拠出時は非課税（所得控除）、運用益は非課税。受取時は年金なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除。老齢給付金は年金・一時金・併用から選べ、受給開始は加入期間に応じて60〜65歳。 | |
額は厚生労働省の公表値によります。上記は2024年12月1日施行の拠出限度額です。なお企業型DCには、従前の掛金拠出が27,500円／月だった場合に限度額を27,500円／月とする経過措置が設けられています。
この額は2026年12月1日から変わる予定です。第2号加入者のiDeCoの拠出限度額は月6.2万円に、第1号加入者のiDeCoと国民年金基金の共通枠は月7.5万円に引き上げられ、企業型DCも勤務先の企業年金の有無による差異を解消して共通の限度額に一本化されます。iDeCoの加入可能年齢も70歳未満に広がります（厚生労働省「2025年の制度改正」、2026年9月21日取得）。
全国平均より低い開設率を、どう見るか
ここからは、開設率と年齢の構成から当サイトが読み取ったことです。
開設率が全国平均を下回ること自体は、地方県として珍しくありません。
上位が三大都市圏に集中している以上、群馬が中位以下になるのは構造的な結果ともいえます。
注目したいのは、差の大きさが年齢層によって一様でないことです。
差が大きいのは30歳代と40歳代で、30歳代が15.8ポイント、40歳代が14.5ポイントです。
一方、70歳代の差は6.6ポイントにとどまります。
30歳代と40歳代は、収入が安定し、積立の期間をまだ長く取れる時期にあたります。
資産形成の効果が最も大きく現れる層で、群馬と東京の差が最も開いていることになります。
当サイトの賃金の記事では、20〜24歳の群馬と東京の年収差は月2.4万円にとどまる一方、年齢が上がるにつれて差が開き、50〜54歳では月14.6万円になることを確認しました。
賃金の伸びは群馬1.29倍に対し、東京1.53倍でした（2025年）。
賃金の差は30代以降に開いていきます。
そして資産形成の手段の使用率も、同じ30代で最も差が大きい。
2つの差が同じ時期に重なる構造です。
賃金の水準は、個人の努力では動かしにくい条件です。
一方、制度を使うかどうかは、居住地に関係なく選べます。
この2つを分けて考えることに、意味があるように思います。
付け加えれば、支出の水準も条件の一つです。
生活コストの記事で確認したとおり、群馬県の物価は全国最低で、前橋市の物価は52都市で最も低い水準でした（2025年）。
賃金が低い一方で支出も低いのであれば、積立に回せる余力が東京より小さいとは限りません。
コガネ東京都との差がいちばん大きいのは30歳代で、15.8ポイントもあるのかい！
ベニ30代と40代は、積み立てる期間をまだ長く取れる時期なんさ。
ラボ賃金の差も30代以降に開く。2つの差が同じ時期に重なっている。
コガネ賃金は自分では動かしにくいけど、制度を使うかどうかは選べるんだね。
ベニ群馬の物価は全国最低だから、積み立てに回せる余力が東京より小さいとは限らないんさ。
ラボただし口座の数は開設された数で、実際に投資しているかは分からない。
県の数字で、開設率は当サイトの計算
- NISAの利用状況は都道府県別までしか公表されておらず、前橋市単位の数値は存在しない。この記事の数値は群馬県のものである。
- 開設率は、NISA口座数を対応する人口で割って当サイトが算出した。公表値ではない。
- 口座数の基準日は2025年12月末、人口の基準日は2026年1月1日で、2つの基準日はほぼ同じ時点である。
- 全国平均と年齢層別の全国の値は、47都道府県の口座数の合計を47都道府県の人口の合計で割って当サイトが算出した。金融庁が公表する全国の口座数とは一致しない。
- 2025年6月末の値は人口の基準日が半年前（2025年1月1日）だった。前回の値との差には、分母の人口の変化も含まれる。
- 口座数は開設された数であり、実際に利用されているかは分からない。残高がゼロの口座も含まれる。
- 1人が複数の金融機関で口座を持つことはできないが、過去に開設して使っていない口座も数に入る。
- NISAは2024年に制度が変わっている。新旧の制度をまたぐ数値の比較には注意が必要である。
- 投資の実績や運用成果は、この統計では分からない。
- iDeCo：加入者と運用指図者の合計であり、実際に掛金を拠出している人だけの数値ではありません。全国では加入者363万人に対し運用指図者101万人で、全体の約2割が拠出を止めている状態です。
- iDeCo：分母は20〜74歳人口です。iDeCoの加入可能年齢とは一致しません。
- iDeCo：企業型確定拠出年金の加入者は含まれていません。本記事の数値は個人型のみです。
- iDeCo：この数値は登録上の住所に基づくものです。転居後に住所変更をしていない場合の扱いは、公表資料からは分かりません。
- iDeCo：1,000人当たりの値と順位は当サイトが算出したもので、公表値ではありません。同数の県は同順位として扱いました。
- iDeCo：分子は令和7年3月末、分母は令和7年1月1日現在で、時点が2か月ずれています。
- iDeCo：掛金額、拠出年数、運用資産額は都道府県別に公表されていないため、どれだけ積んでいるかは分かりません。
NISAの数字で取り違えやすいこと
「群馬は高齢者ばかりがNISAを使っている」
構成比だけを見た場合に生じる読み方です。人口で割ると高齢層の開設率も全国を下回っています。構成比の高さは、県の人口構成が高齢寄りであることの反映です。
年代別の貯蓄の記事で、群馬県の貯蓄が30歳未満264万円から60代2,433万円まで9.2倍に増え、70代以降は減ることを示した。
「地方は所得が低いからNISAを使えない」
本データからは、所得との関係を直接確認できません。本調査に所得の項目はなく、県別の所得水準との相関を検証するには別の統計が必要です。
持ち家の記事で、前橋市の住宅ローンの返済額が月37,805円で全国の1.16倍、可処分所得に占める割合は6.9%で全国6.8%とほぼ同じであることを示した。
「開設率が高い＝投資している」
開設率は口座を持っている人の割合であり、実際に投資しているかどうかは示しません。口座を開設したまま買付していない例も含まれます。
NISAの開設率について、よく聞かれること
前橋市だけの数字は分かりますか
公表されていません。
金融庁の調査は都道府県別までです。市区町村別の集計は行われていません。
他で見た開設率と数字が違います
分母の取り方が異なるためです。
本記事の全体の開設率は、20歳以上人口を分母としています。
18歳以上を分母とする集計などでは、本記事と値が異なります。
20歳以上を採用したのは、住民基本台帳の年齢区分が5歳階級で、18〜19歳を切り出せないためです。
推定値を用いるより、分子と分母を同じ基準でそろえるほうが検証しやすいと判断しました。
分子からも10歳代の口座を除いています。
構成比と開設率は何が違うのですか
構成比は、その県の口座数を100としたときの年齢層別の内訳です。
開設率は、その年齢層の人口のうち何割が口座を持っているかを示します。
構成比は人口構成の影響を受けるため、高齢化が進んだ県では高齢層の割合が高く出ます。
県をまたいで比較する場合は、開設率のほうが適切です。
NISAの制度の内容は、金融庁のNISA特設ウェブサイトで確認できます。
都道府県の合計は全国の値と一致しますか
一致しません。
金融庁の資料によると、基準日時点で都道府県別に集計できなかった金融機関があるためです。
本記事はこの点を補正していません。
群馬県のNISA口座開設率は全国で何位ですか
23.0%で、47都道府県中33位です（2025年12月末）。全国平均26.8%を3.8ポイント下回ります。北関東では埼玉県27.0%、栃木県24.8%、茨城県23.3%を下回り、4県の中で最も低くなっています。
30代のNISA口座開設率はどれくらいですか
群馬県の30歳代は30.6%で、全国37.2%、東京都46.4%を下回ります。東京都との差は15.8ポイントで、年齢層のなかで最も大きくなっています。30歳代だけの全国順位は37位です。
出典
- 金融庁「NISA口座の利用状況調査（令和7年12月末時点）」別紙5 都道府県別のNISA口座開設状況（2025年12月末時点、2026年7月3日公表）
- 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」令和8年住民基本台帳年齢階級別人口（都道府県別・総計、2026年1月1日現在、2026年7月29日公表）
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」統計表ID 0003426933（2020〜2023年）
- 国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度の概況」令和7年3月末現在
- 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」令和7年1月1日現在（分母の人口）
- 厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」（比較表の実施主体・加入対象・拠出限度額・掛金の負担者・税制、2026年9月21日取得）
- 国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」（受取方法と受給開始年齢、2026年9月21日取得）
開設率は、NISA口座数を対応する人口で除して当サイトが算出しました。
データダウンロード
都道府県別・年齢層別のNISA口座数と開設率は、CSVで自由にダウンロードできます。ライセンスはCC BY 4.0です。
| No | データ名 | ダウンロード |
|---|---|---|
| ① | 都道府県別 NISA口座開設率・全国順位（2025年12月末、47都道府県） | CSVを保存 |
| ② | 都道府県別・年齢層別 NISA口座数（2025年12月末、47都道府県） | CSVを保存 |
| ③ | 都道府県別・年齢層別 NISA口座開設率（2025年12月末、47都道府県） | CSVを保存 |
| ⑲ | 都道府県別iDeCo加入状況 （2025年3月末） | CSVを保存 |
その他のデータはデータベースにまとめています。
関連ページ
- 群馬県の平均年収は494.5万円｜前橋で働く人の目安、東京との差は183.5万円【2025年】
- 前橋市の人口推移｜32万6,076人【2026年8月末】2025年は96人の転入超過
- カネ（資産形成）
- 前橋用語辞典
更新履歴
2026年10月16日 iDeCoの記事（1,000人当たり48人で全国23位）をこの記事にまとめた
2026年9月29日：NISA口座数のデータを2025年12月末（人口は2026年1月1日）に更新。結論を『群馬県のNISA口座開設率は20.8%で、47都道府県中34位。全国平均25.2%を4.4ポイント下回る。』から『群馬県のNISA口座開設率は23.0%で、47都道府県中33位（2025年12月末）。全国平均26.8%を3.8ポイント下回り、北関東4県では今回も最も低い。』に、『東京都との差が最も大きいのは30歳代で、群馬28.0%に対し東京44.6%。その差は16.6ポイントにのぼる。』から『東京都との差が最も大きいのは今回も30歳代で、群馬30.6%に対し東京46.4%。差は15.8ポイントで、2025年6月末の16.6ポイントより0.8ポイント縮んだ。』に改めた。前の記述の全国平均25.2%、年齢層別の全国の値、30歳代の順位39位は、宮崎県・鹿児島県・沖縄県を含まない44都道府県で計算していたため、47都道府県で計算し直した（配布CSVも47都道府県の版に差し替え）。Q&Aの「18歳以上を分母とすると東京都は31.9%程度」の記述は、新しいデータで確かめられないため削除した
2026年9月24日 冒頭の段落を追加
2026年9月24日 Q&Aと内部リンクを追加
2026年9月22日 公式窓口へのリンクを追加
2026年9月21日 限界と誤解を整理
2026年8月25日 年齢層別の開設率を追加。構成比のみでは人口構成の影響を分離できないため、年齢層別の人口で除した開設率を算出し、「この数字をどう読むか」の解釈を修正
2026年8月24日 公開
サイト全体で数字や結論を直した記録は、訂正・更新の一覧にまとめています。
