前橋市は住みやすいか|家賃・年収・子育てを数字で確認

前橋への移住や引っ越しを考えるとき、家賃はいくらか、収入はどうか、子育ての環境はどうかが気になる。

このページでは、当サイトが82本の記事で扱ってきた公的統計から、暮らしに関わる数字をまとめる。印象ではなく、出典のある数字だけで組み立てた。

持ち家率68.6%、住宅地の地価は43年前より30%安い。

東京との年収差は183.5万円あるが、世帯の手取りは月3,633円しか違わない。

ただし2050年に人口は18%減り、下水道は料金で賄えていない。

このページについて

新しいデータは扱わない。すべて当サイトの既存記事で示した数値で、各項目から元の記事にリンクしている。出典や算出の方法はそちらで確認できる。

年次は統計によって異なる。2020年の国勢調査、2023年の住宅・土地統計調査、2024年度の決算など、調査の実施年が揃っていない。

また、「住みやすい」かどうかは人によって違う。このページは判断の材料を並べるもので、結論を示すものではない。

住まいの費用

住宅地の地価 51,537円/㎡ 43年前より30%安い
持ち家率 68.6% 全国60.9%。15年で5.9pt上昇
住宅ローン返済 37,805円/月 可処分所得比は全国とほぼ同じ

前橋市の住宅地は1㎡あたり51,537円。地価の記事で示したとおり、ピークだった1995年の131,533円から60.8%下がり、1983年の水準も下回っている。2015年以降は51,000円台で横ばいが続く。

高崎との差は用途で違う。住宅地は1.13倍だが、商業地は1.96倍。住むための土地の値段は、それほど変わらない。

持ち家の記事によれば、持ち家率は68.6%で全国60.9%を7.7ポイント上回る。全国が微減するなか、前橋だけが15年で5.9ポイント上がった。

住宅ローンの返済額は月37,805円で全国の1.16倍。ただし可処分所得に占める割合は6.9%で、全国6.8%とほぼ同じである。

広さは所有形態で大きく違う。住まいの記事では、持ち家が1住宅当たり124.97㎡、借家が49.22㎡で2.54倍の開きだった。

収入と支出

課税対象所得(1人当たり) 375.9万円 県内2位・全国234位
東京との手取り差 3,633円/月 年収差は183.5万円あるのに
差し引きで残る額 +14.5万円/年 前橋のほうが多い

東京との比較の記事が、この構造を最もよく示している。個人の年収は東京が183.5万円高い。1.37倍である(2025年)。

ところが世帯の可処分所得は前橋548,942円、東京552,575円。月3,633円しか違わない。共働きの違いによるものである。

消費支出を引くと、前橋のほうが月12,119円、年14.5万円多く残る。

所得の記事によれば、課税対象所得は1人当たり375万9,500円で県内2位、全国1,742市区町村中234位。上位14%に入る。

ただし支出は少なくない。家計収支の記事では、消費支出が月325,546円で全国301,797円を23,749円上回っていた。集計世帯数が140世帯なので、費目別の内訳は振れが大きい。

通勤と交通

項目前橋市比較
市内で働く人66.6%県外へは2.9%
東京へ通う人0.9%(1,234人)埼玉へは1,701人
通勤30分未満61.5%全国50.4%
自家用車での通勤・通学76.4%1990年は61.0%
東京との交通費の差月14,553円98.7%が車の維持費

通勤先の記事で示したとおり、通勤圏は群馬県内でほぼ閉じている。県外へ通う人は2.9%で、東京へ通う人は0.9%にとどまる。

通勤時間は短い。働き方の記事では、30分未満が61.5%で全国50.4%を11.1ポイント上回った。ただし県内5市では4位で、太田69.5%を下回る。

移動手段は車が中心である。公共交通の記事によれば、自家用車での通勤・通学は76.4%。鉄道は30年間5.6〜5.7%でほとんど変わらず、減ったのは乗合バスだった(3.3%→1.3%)。

その分、車の費用はかかる。車と交通費の記事では、東京との交通・通信費の差14,553円のうち98.7%が自動車関係だった。内訳は購入費ではなく維持費である。

子育てと教育

合計特殊出生率 1.41 全国1.33/群馬1.38を上回る
待機児童 0人 定員に1,412人分の空き
1校当たり児童数 315.9人 全国315.7人とほぼ同じ

子育ての記事によれば、合計特殊出生率は1.41で全国1.33・群馬1.38をどちらも上回る。県内12市では4位である。

保育所等の利用定員9,221人に対し、実際の利用は7,809人。1,412人分が空いており、待機児童は0人。

学校の規模は全国並みである。小学校の記事では、児童数が42年で50.1%減ったが小学校は53校から50校へ3校しか減っていない。結果として1校当たり315.9人で、全国315.7人とほぼ同じになった。

費用は進路で大きく変わる。教育費の記事では、幼稚園から高校までの15年ですべて公立617万円、すべて私立1,971万円。大学4年を足すと、最も安い経路で860万円、最も高い経路で2,681万円になる。

市の支援もある。支援制度の記事でまとめたとおり、子どもの医療費は高校生世代まで無料、市立小中学校の給食費は無償化されている。移住支援金は世帯100万円である。

医療と介護

医療の記事で示した数字は、県内でも際立っている。人口10万人当たりの医師数は497.7人で、全国279.7人の1.78倍(2024年)。高崎市250.8人の1.98倍にあたる。

群馬県の医師の33.4%が前橋市にいる。人口シェアは17.2%なので、約2倍の集中である。

ただし突出しているのは医師だけだった。病床は全国の1.11倍、診療所は1.22倍で、全国並みである。

介護は介護の記事で扱った。要介護認定率は18.49%で全国19.74%を下回る。ただし要介護4・5の重い人が23.8%を占め、全国20.4%を上回っていた。

気になる点

良い数字だけを並べても、判断の材料にはならない。当サイトが扱ったなかで、注意が要ると思われる数字を挙げる。

2050年の人口 −18% 県内主要4市で最も速い
2050年の高齢化率 39.7% いまは30.2%
下水道の経費回収率 76.4% 県内5市で最下位

人口の減り方が県内で最も速い

将来人口の記事によれば、2020年の332,149人から2050年に271,548人へ。60,601人減り、2020年比81.8%になる。

高崎88.7%、伊勢崎90.2%、太田89.7%。主要4市のなかで前橋が最も低い。県庁所在地が最も速く減ることになる。

支える側が減る

高齢化率の記事では、2050年に39.7%まで上がる推計を示した。ただし65歳以上は7.3%しか増えない。同じ期間に15〜64歳が28.4%減ることによるものである。

インフラの更新が追いついていない

上下水道の記事によれば、水道は料金回収率103.9%で賄えている。ところが下水道の経費回収率は76.4%で県内5市の最下位。5年前の83.3%から下がり続けている。

水道管の更新率は0.63%。全部を入れ替えるのに159年かかる計算になる。法定耐用年数は40年である。

賃貸は空室が多い

空き家の記事では、空き家率15.2%のうち賃貸用が58.1%を占めていた。中身はアパートの空室である。

借りる側には選択肢が多いということでもある。ただし賃貸・売却用などを除く空き家に限ると前橋5.3%、高崎7.1%で逆転する。

まとめ

項目数字読み方
住宅地の地価51,537円/㎡43年前より30%安い
持ち家率68.6%全国より7.7pt高い
世帯の手取り東京と月3,633円差年収差183.5万円が縮む
通勤30分未満61.5%ただし車が76.4%
出生率1.41待機児童0人
医師数全国の1.78倍病床は全国並み
2050年の人口−18%県内主要4市で最速
下水道の回収率76.4%県内5市で最下位

いまの生活は成立している。土地が安く、車があり、家を建てる。世帯の手取りは東京とほとんど変わらない。

ただし備えは薄い。人口が減り、設備は古くなり、支える側も減る。この2つは矛盾していない。

全記事を横断した整理は5つの構造の記事にまとめている。

このページの限界

  • このページに新しいデータはない。すべて既存の記事で示した数値で、出典と算出の方法は各記事で確認できる。
  • 年次が揃っていない。2020年の国勢調査、2023年の住宅・土地統計調査、2024年度の決算など、調査によって時点が異なる。
  • 家計の数値は集計世帯数が140世帯で、費目別の内訳は振れが大きい。
  • 賃金は都道府県単位までしか公表されておらず、前橋市単独の数値ではない。
  • 「住みやすい」かどうかは人によって違う。このページは材料を並べるもので、結論を示すものではない。
  • 地域内の分布は分からない。市域は広く、旧町村部と旧市域では条件が違う。
  • 統計に表れない要素(人間関係、気候、街の雰囲気など)は扱っていない。

Q&A

前橋の家賃はいくらですか

1か月当たり46,121円です(2023年、家賃0円を含む)。全国59,643円の0.77倍、県内では高崎49,738円に次いで2番目に高くなっています。詳しくは住まいの記事をご覧ください。

車がないと生活できませんか

通勤・通学の76.4%が自家用車です。鉄道は30年間5.6〜5.7%で変わらず、乗合バスは1.3%まで減りました。東京との交通費の差14,553円のうち98.7%が自動車関係です。詳しくは公共交通の記事と車の記事で扱っています。

東京から移住すると収入は下がりますか

個人の年収では183.5万円下がります(2025年)。ただし世帯の可処分所得で見ると月3,633円しか違わず、消費支出を引くと前橋のほうが年14.5万円多く残ります。詳しくは東京との比較の記事をご覧ください。

移住の支援制度はありますか

移住支援金は世帯100万円、単身60万円です。18歳未満を帯同すると1人につき50万円が加算されます。子どもの医療費は高校生世代まで無料、市立小中学校の給食費は無償化されています。詳しくは支援制度の記事にまとめています。

前橋と高崎はどちらがいいですか

このページでは判断しません。住宅地の地価は前橋が高崎の88%、医師数は前橋が1.98倍、将来人口の減り方は前橋のほうが速い、というのが数字です。項目ごとに向きが違います。

このページは更新されますか

元になる記事が更新されれば、あわせて見直します。統計の公表時期は調査によって異なります。

出典

このページで参照した数値の出典は、リンク先の各記事に記載しています。主な調査は次のとおりです。

  • 総務省「国勢調査」「住宅・土地統計調査」「全国家計構造調査」「市町村税課税状況等の調」「経営比較分析表」「社会・人口統計体系」
  • 国土交通省「地価公示」/厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」「介護保険事業状況報告」
  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」/文部科学省「学校基本調査」「子供の学習費調査」
  • 前橋市(支援制度・保育所等の利用状況)

更新履歴

  • 2026年9月15日 公開