前橋で働く｜求人・賃金・働き方を数字で確認

前橋で働くとき、仕事はあるのか、賃金はどうか、どんな働き方をしているのか。

このページでは、当サイトが公的統計から確かめてきた数字をまとめる。求人情報ではなく、市全体の傾向を示すものである。

このページについて

新しいデータは扱わない。すべて当サイトの既存記事で示した数値で、各項目から元の記事にリンクしている。出典や算出の方法はそちらで確認できる。

個別の求人や企業の情報は扱わない。この記事の数字は市全体や県全体の平均である。

賃金の統計は都道府県単位までしか公表されていない。「群馬県」と書いてある数値は、前橋市単独のものではない。

仕事はあるか

求人の記事で示したとおり、前橋の有効求人倍率は2025年の12か月すべてで県平均を下回った。12安定所中7〜10位である。

ただし業種の構成が理由ではない。求職者数は高崎の1.03倍でほぼ同じなのに、求人数だけが1.43倍の差がある。

逆に、出た求人が埋まる割合は前橋のほうが高い。前橋15.2%に対し高崎9.2%。

どんな仕事が多いか

産業	新規求人の構成比
医療・福祉	22.5%
卸売業・小売業	18.2%
製造業	7.8%
情報通信業	1.1%

医療・福祉と卸売・小売で4割を超える。一方、製造業と情報通信業を足しても1割に届かない。

産業構造の記事では、就業者の分布も同じ方向を示していた。全国と比べて厚いのは農業1.273、教育1.220、公務1.178、医療・福祉1.175。どれも地域に必要とされる仕事である。

最も薄いのは情報通信業の0.532で、全国の半分ほど。しかもその求人は3年で30.3%減った。同じ期間に高崎は6.0%減にとどまる。

賃金はどうか

賃金の記事によれば、入口ではほとんど差がない。20〜24歳の年収は群馬359.6万円、東京388.2万円で、差は28.6万円。月あたり2.4万円である（2025年）。

19歳以下は2023年まで群馬のほうが高かった（群馬220.1千円・東京209.2千円）。2025年は群馬232.1千円、東京242.4千円で東京が上回る。

ところが差は年齢とともに開く。25〜29歳で67.4万円、35〜39歳で198.9万円、年齢計では183.5万円。

賞与を除いた月額で見ると、差は50〜54歳の14.6万円が最大。20〜24歳の3.1万円から4.7倍に開く。入口の額ではなく、その後の傾きが違っている。

世帯で見ると差が縮む

東京との比較の記事では、別の形が出た。個人の年収は183.5万円の差があるのに、世帯の可処分所得は月3,633円しか違わない。

有業人員が前橋1.97人、東京1.87人だからである。消費支出を引くと、前橋のほうが年14.5万円多く残る。

所得の記事でも、課税対象所得は1人当たり375万9,500円で全国1,742市区町村中234位。上位14%に入る。

どう働いているか

項目	群馬・前橋	全国
月間総実労働時間	137.6時間	135.1時間
所定外労働時間	9.8時間	9.8時間
月の出勤日数	17.7日	17.4日
テレワーク実施率	11.4%	18.9%
副業がある人	5.48%	4.95%
通勤30分未満	61.5%	50.4%

労働時間の記事によれば、群馬の月間総実労働時間は137.6時間。全国より2.5時間長い（2025年平均）。

ただし残業が長いわけではない。所定外労働時間は10.3時間で全国10.0時間とほぼ同じ。差の大半は出勤日数から来ている。

就業形態の記事では、さらに分解している。一般労働者だけを比べると群馬160.9時間、全国160.5時間で差は0.4時間しかない。

差が大きいのはパートタイム労働者で、群馬83.3時間、全国79.1時間。2.5時間の差のうち約4割は、パート比率の違いによるものだった。群馬30.2%、全国31.3%である（2025年平均）。

働く場所

働き方の記事では、通勤30分未満が61.5%で全国50.4%を11.1ポイント上回る。ただし県内5市では4位で、太田69.5%を下回る。

テレワークは少ない。実施率11.4%は全国18.9%の0.60倍。しかも実施者の71.2%が頻度20%未満である。

逆に副業は多い。5.48%で全国4.95%を上回り、県内でも最も高い。

通勤先の記事によれば、通勤圏は群馬県内でほぼ閉じている。県外へ通う人は2.9%で、東京へは1,234人・0.9%にとどまる。

誰が働いているか

女性

女性の就業の記事では、20〜24歳の男女差が1.56ポイントしかない。ところが30〜34歳では17.20ポイントまで開く。

M字カーブの谷は30〜34歳の78.55%。2000年の56.76%から20年で21.79ポイント上がった。全国の谷は35〜39歳なので、前橋は谷が5歳早い。

非正規比率は女性49.8%、男性20.1%。群馬55.5%・全国53.2%より低いが、男女差は29.7ポイント残る。

高齢者

高齢者の就業の記事によれば、65〜69歳の労働力率は男性62.73%、女性41.71%。70〜74歳でも男性44.00%が働いているか、仕事を探している。

ただし雇用の形が変わる。65歳以上の非正規比率は男性69.7%。全年齢の20.1%から49.6ポイント跳ね上がる。

女性は81.5%で、総数では4人に3人が非正規。全年齢では29.7ポイントあった男女差が、65歳以上では11.8ポイントまで縮まる。

外国人

外国人の記事では、群馬県の外国人就業者の56.8%が製造業で働いている。全体は23.2%なので33.6ポイントの開きがある。

ただし前橋の外国人比率は3.15%で、伊勢崎7.73%・太田7.04%の4割の水準。在留資格で最も多いのは留学の26.6%で、永住者は15.5%である（2025年12月末）。

働く場所の規模

事業所の記事によれば、市内の事業所14,913のうち従業者100人以上は188所で全体の1.26%。

ところがそこで働く人は46,611人で、従業者の28.7%を占める。1事業所あたり248人である。

規模の分布は全国とほとんど変わらない。違ったのは新陳代謝のほうだった。5年間の新設率20.9%は全国23.3%を2.4ポイント下回る。

ただし廃業率26.4%は全国27.4%より低い。事業所が減っているのは、なくなるからではなく新しく始まらないからである。

待遇の条件

退職金の記事では、退職給付制度がある企業が74.9%。5年前の80.5%から5.6ポイント下がった。

企業規模で差がある。1,000人以上が90.1%、30〜99人が70.1%。20.0ポイントの開きである。

給付額は勤続20〜24年で1,021万円、勤続35年以上で2,037万円。勤続年数でほぼ2倍に開く。

安全については労働災害の記事で扱った。群馬の度数率1.68は全国2.14を下回り47都道府県中37位。ただし労災保険の給付件数は1,000人当たり72.7件で、全国65.0件より11.8%多い。

理由は調べている範囲の違いにある。度数率は事業所規模100人以上が対象で、労災保険は全規模である。

気になる点

待遇では説明がつかない流出

若年層の記事で示したとおり、20〜24歳の非正規比率は前橋29.3%で全国40.4%を11.1ポイント下回る。25〜29歳も17.6%で全国20.5%より低い。

賃金の差も年28.6万円にとどまる。正規雇用の入口は、全国より広い。

それでも20〜24歳だけが486人の転出超過である。待遇では説明がつかない。

手がかりは大学の記事にある。群馬の高校を出て大学に進んだ8,867人のうち、県内進学は34.6%で全国43.8%を9.2ポイント下回る。県外に出た5,802人の73.7%が首都圏に向かっていた。

職種の幅

情報通信業の特化係数0.532は全国の半分ほど。求人も3年で30.3%減った。

同じ期間に高崎は6.0%減にとどまる。県計に占めるシェアは高崎が37.6%から47.0%へ上がり、前橋は28.8%から26.7%へ下がった。

新規求人でも情報通信業は1.1%。この分野で働きたい人にとって、選択肢は多くない。

新しく始まらない

事業所の新設率20.9%は全国より2.4ポイント低い。廃業率は全国より低いのに、事業所は5年で5.5%減った。

同じ方向を、設備投資の記事と建築物の記事も示している。設備投資は売上比2.06%で5市最下位、事業用の着工は1人当たりで太田の28%。

ただし別々の統計であり、同じ現象を数えたものではない。

まとめ

項目	数字	読み方
有効求人倍率	県内7〜10位	12か月すべて県平均以下
20〜24歳の年収差	東京と28.6万円	年齢計では183.5万円
50〜54歳の月額差	14.6万円	20代前半は3.1万円
非正規比率（20代前半）	29.3%	全国より11.1pt低い
労働時間	月137.6時間	残業ではなく出勤日数
テレワーク	11.4%	全国の0.60倍
副業	5.48%	全国を上回り県内最高
退職金がある企業	74.9%	規模で20pt差
20〜24歳の転出超過	−486人	待遇では説明がつかない

入口の条件は悪くない。非正規比率は全国より低く、賃金の差も20代前半では小さい。通勤は短く、副業もしやすい。

ただし、その後の傾きが違う。年齢が上がるほど差が開き、職種の幅も限られる。そして新しく始まる事業所が少ない。

全記事を横断した整理は5つの構造、暮らし全般は住みやすさのページにまとめている。

このページの限界

• このページに新しいデータはない。すべて既存の記事で示した数値で、出典と算出の方法は各記事で確認できる。
• 個別の求人や企業の情報は扱っていない。この記事の数字は市全体や県全体の平均である。
• 賃金構造基本統計調査は都道府県単位までの集計で、前橋市単独の賃金は公表されていない。「群馬県」の数値は前橋市の実態と完全に一致するものではない。
• 有効求人倍率は安定所別で、前橋安定所の管轄は前橋市と一致しない場合がある。
• 産業別の有効求人倍率は公表されていない。この記事の産業別は新規求人の構成比である。
• 年次が揃っていない。2020年の国勢調査、2022年の就業構造基本調査、2025年の求人データなど、調査によって時点が異なる。
• 賃金には年収換算（賞与を含む）と月額（賞与を除く）の2種類がある。20〜24歳の差は年収で28.6万円、月額で3.1万円と見え方が変わる。
• 職業別の求人は、群馬労働局の月報に区分がなく取得できない。
• 群馬の離職率は、雇用動向調査で隣接県と11ポイントの差が出るなど標本の振れが大きく、この記事では扱っていない。

Q&A

前橋の平均年収はいくらですか

市単位の平均年収は公表されていません。群馬県の年収換算は494.5万円（2025年、一般労働者・企業規模10人以上）です。市単位で取れるのは課税対象所得で、前橋市は納税義務者1人当たり375万9,500円。これは控除後の額で、年収とは別の指標です。

前橋は仕事が少ないのですか

有効求人倍率は県内12安定所中7〜10位で、12か月すべて県平均を下回りました。ただし求職者数は高崎とほぼ同じで、求人数だけが1.43倍の差です。出た求人が埋まる割合は前橋のほうが高くなっています。

IT系の仕事はありますか

新規求人に占める情報通信業は1.1%です。就業者の特化係数も0.532で全国の半分ほど。求人は3年で30.3%減り、同じ期間に高崎は6.0%減にとどまりました。

東京から移ると収入は下がりますか

年代によります。20〜24歳では年28.6万円で、19歳以下の差も小さいままです。ただし年齢計では183.5万円の差です（2025年）。世帯の可処分所得で見ると月3,633円しか違わず、消費支出を引くと前橋のほうが年14.5万円多く残ります。

具体的な求人を探すには

当サイトでは扱っていません。公的な求人情報はハローワークインターネットサービスで検索できます。

このページは更新されますか

元になる記事が更新されれば、あわせて見直します。就業構造基本調査は5年ごと、賃金構造基本統計調査は毎年公表されます。

出典

このページで参照した数値の出典は、リンク先の各記事に記載しています。主な調査は次のとおりです。

• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」「毎月勤労統計調査」「就労条件総合調査」／群馬労働局「労働市場月報」
• 総務省「国勢調査」「就業構造基本調査」「経済センサス」「社会・人口統計体系」「全国家計構造調査」「市町村税課税状況等の調」
• 文部科学省「学校基本調査」

更新履歴

• 2026年9月15日　公開