前橋の生活コスト｜群馬の物価は全国最低、賃金差との差し引きで見る【2025年版】

前橋市の物価は、全国の主要52都市で最も低い水準です（2025年）。
では東京と比べて、生活はどれだけ楽になるのか。総務省の統計から確かめました。

結論

対象範囲

総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）」の2025年（令和7年）結果を使用しました。
公表は2026年9月18日で、本記事の更新時点における最新の結果です。2024年の値は比較のために残しています。

消費者物価地域差指数は、全国の物価水準を100とした場合の各地域の水準を示す相対値です。
ある地域の物価が前年から上がったか下がったかを示すものではありません。

総合および住居は、持家の帰属家賃を含みません。
また、前橋市単独で公表されているのは総合・家賃を除く総合・食料の3項目のみで、10大費目の内訳は都道府県単位までしか公表されていません。
本記事では、市の数値と県の数値を都度明記して区別します。

前橋市の物価水準

都市	総合	家賃を除く総合	食料
東京都区部	105.3	102.7	103.6
横浜市	103.8	103.1	103.2
川崎市	103.7	102.3	102.1
青森市	97.2	97.6	98.2
鹿児島市	96.6	97.1	99.4
前橋市	96.5	96.9	95.5

調査対象は都道府県庁所在市と政令指定都市を合わせた52都市です。
前橋市の総合は96.5で、52都市で最も低くなりました。次は鹿児島市の96.6です。2024年は96.7で、鹿児島市の96.5に次ぐ51位でした。

食料は95.5で、52都市の51位です。
最も低いのは長野市の95.3でした。2024年は前橋の96.5が最も低く、長野市96.6、水戸市96.9が続いていました。

東京都区部との差は、総合で9.1%、食料で8.5%です。

52都市の総合を、低い順にすべて並べる。

順位（低い順）	都市	総合	家賃を除く総合	食料
1	前橋市	96.5	96.9	95.5
2	鹿児島市	96.6	97.1	99.4
3	青森市	97.2	97.6	98.2
4	長野市	97.5	98.0	95.3
5	大津市	97.8	98.4	97.4
5	和歌山市	97.8	98.7	98.5
7	岐阜市	98.0	98.5	97.8
7	津市	98.0	98.2	98.0
7	岡山市	98.0	98.3	101.3
7	浜松市	98.0	98.7	98.1
11	佐賀市	98.1	99.2	99.2
11	大分市	98.1	99.1	99.3
13	宇都宮市	98.3	98.5	99.3
13	新潟市	98.3	98.6	98.6
13	奈良市	98.3	98.3	97.7
16	水戸市	98.4	98.9	97.6
17	鳥取市	98.5	99.3	101.4
18	秋田市	98.7	99.1	99.3
18	北九州市	98.7	99.5	101.3
20	富山市	98.8	99.2	102.0
20	名古屋市	98.8	98.7	98.0
22	徳島市	98.9	99.8	102.3
22	宮崎市	98.9	99.6	100.3
24	福井市	99.1	99.4	102.1
24	広島市	99.1	99.5	102.3
26	甲府市	99.2	99.5	100.2
27	神戸市	99.3	99.2	99.5
27	松山市	99.3	100.1	100.6
27	福岡市	99.3	99.5	99.6
30	金沢市	99.6	100.2	102.3
31	盛岡市	99.7	100.2	99.7
31	山口市	99.7	100.6	103.6
31	高松市	99.7	100.1	101.6
31	堺市	99.7	99.7	98.8
35	静岡市	99.8	100.0	99.1
35	高知市	99.8	100.9	102.1
35	熊本市	99.8	100.5	102.9
38	松江市	100.0	100.8	103.7
39	福島市	100.2	100.7	101.1
39	長崎市	100.2	100.6	102.1
41	山形市	100.3	100.8	101.8
42	仙台市	100.4	100.4	100.0
43	千葉市	100.5	100.7	99.8
44	大阪市	100.6	100.0	100.4
45	京都市	101.1	100.8	101.1
45	那覇市	101.1	101.8	107.0
47	さいたま市	101.2	100.7	98.5
48	札幌市	102.1	102.7	103.3
49	相模原市	102.3	102.1	102.8
50	川崎市	103.7	102.3	102.1
51	横浜市	103.8	103.1	103.2
52	東京都区部	105.3	102.7	103.6

全国平均を100とした指数である。同じ値の都市は同じ順位とした。

費目別に見るとどこが安いか

費目	群馬県	全国順位	東京都
総合	96.2	47位	104.2
食料	95.5	46位	102.9
住居	89.5	30位	129.8
光熱・水道	103.0	20位	93.7
家具・家事用品	93.3	46位	101.2
被服及び履物	97.3	33位	103.8
保健医療	97.9	45位	101.7
交通・通信	98.2	41位	103.5
教育	87.7	39位	102.3
教養娯楽	97.1	21位	105.6
諸雑費	97.4	36位	100.3

ここからは都道府県単位の数値です。
群馬県の総合は96.2で47都道府県の最下位（2年連続）、東京都は104.2で13年連続の首位でした。

群馬県で全国平均の100を上回る費目は、光熱・水道の103.0だけです。
最も低いのは教育の87.7で、全国39位でした（2024年は80.1で46位）。

東京都との差が最も大きいのは住居です。
群馬県89.5に対し東京都129.8で、1.45倍の開きがあります。
総合では1.08倍ですから、住居だけが突出していることになります。

差はどの費目から生じているか

群馬県の総合96.2という水準が、全国平均の100とどれだけ離れているか。
その差マイナス3.8を費目ごとに分解したものが寄与度です。

費目	寄与度
食料	−1.40
住居	−0.72
教育	−0.62
家具・家事用品	−0.33
交通・通信	−0.31
教養娯楽	−0.31
諸雑費	−0.18
保健医療	−0.12
被服及び履物	−0.10
光熱・水道	＋0.24

最も大きいのは食料の−1.40で、住居の−0.72、教育の−0.62が続きます（2024年は食料、教育、住居の順）。
指数そのものは住居のほうが低いのですが、家計に占める比重は食料のほうが大きいため、寄与度では食料が上回ります。

プラスに寄与しているのは光熱・水道の＋0.24のみでした。

賃金との差し引き

当サイトの賃金の記事で確認したとおり、群馬と東京の20〜24歳の月収差は3万900円、年収換算で約28万6,000円でした（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年）。

一方、物価差は総合で9.1%です（前橋市と東京都区部、2025年）。

この2つは調査年も単位も異なるため、単純に差し引きすることはできません。
ここでは並べて示すにとどめます。前橋への移住を考える人向けの支援は、前橋市の支援メニューのページにまとまっています。

この数字をどう読むか

ここからは解釈です。

総合指数は、全世帯の平均的な支出構成をもとに算出されています。
単身の賃借世帯は住居費の比重が平均より大きいため、総合の9.1%という差は、若い単身者にとっての実際の差を過小評価している可能性があります。
住居だけを見れば、群馬と東京には1.45倍の開きがあります。

逆に、持家に住む世帯では住居費の差はほとんど効きません。
この指数は家賃のみを対象とし、持家の帰属家賃を含まないためです。
同じ地域差でも、賃借か持家かで受け取る意味が変わります。

また、群馬の光熱・水道は103.0で全国平均を上回ります。
安いのは食料と教育であって、生活コストが一律に低いわけではありません。

当サイトの人口の記事で確認したとおり、前橋が転出超過となっているのは20〜24歳のみでした。
賃金と物価の差し引きだけでは、この年代に限って流出が起きる理由を説明できません。
求人の記事で示した職種の幅、進学先の所在地、生活の選択肢など、金額に還元されない要因を併せて見る必要があります。

世帯単位で見ると、別の形が出ます。
東京との比較の記事では、個人の年収は東京が183.5万円高いのに、世帯の可処分所得は月3,633円しか違いませんでした。有業人員が前橋1.97人・東京1.87人だからです。消費支出を差し引くと、前橋のほうが年14.5万円多く残ります。

ただし支出の中身は違います。車と交通費の記事では、交通・通信費の差14,553円のうち98.7%が自動車関係でした。家計収支の記事では、前橋の消費支出325,546円が全国301,797円を上回っています。

光熱・水道については上下水道の記事で扱いました。前橋の水道料は東京都区部の1.30倍ですが、調査対象95市の平均とはほぼ同じです。

暮らし全体の数字は住みやすさのページにまとめています。持ち家率68.6%、東京との年収差183.5万円に対し、世帯の手取りは月3,633円しか違いません。

このデータの限界

• 調査品目は57品目58銘柄で、家計支出のすべてを網羅しているわけではありません。また調査は奇数月に実施されています。
• 自動車の保有率は指数に反映されません。地方では自動車の保有が前提となる場面が多いものの、その保有コストの差はこの統計からは読み取れません。
• 高崎市との比較はできません。調査対象が都道府県庁所在市と政令指定都市に限られるためです。
• 消費者物価地域差指数は、全国の物価水準を100とした相対値です。ある地域の物価が前年から上がったか下がったかを示すものではありません。
• 総合および住居は、持家の帰属家賃を含みません。
• 前橋市単独で公表されているのは総合・家賃を除く総合・食料の3項目のみで、10大費目の内訳は都道府県単位までしか公表されていません。
• 2025年結果の公表は2026年9月18日で、本記事の更新時点における最新の結果です。

よくある誤解

「物価が安いから生活が楽」

賃金水準と併せて見なければ成立しません。物価が低い地域は、賃金も低い傾向があります。

「地方は車がないと生活できないから結局高くつく」

この統計だけでは検証できません。指数は各品目の価格を比較したものであり、保有率や利用頻度の差を含まないためです。

「指数が下がったから物価が下がった」

そうではありません。これは全国平均に対する相対的な位置を示す数値です。

Q&A

前橋市の数字と群馬県の数字が混在しているのはなぜですか

10大費目の内訳が都道府県単位でしか公表されていないためです。
市単位で公表されているのは総合・家賃を除く総合・食料の3項目のみです。

去年と比べて物価は上がりましたか

この指数では分かりません。
全国平均に対する相対的な位置を示すものであり、時系列の変動を見るには消費者物価指数（動向編）が必要です。

高崎市との比較はできますか

できません。
調査対象は都道府県庁所在市と政令指定都市に限られるため、高崎市の数値は公表されていません。

出典

• 総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）」2025年（令和7年）結果（別表1、別表2、別表3）、2024年（令和6年）結果
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年 一般労働者 都道府県別第1表（2025年）

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⑪	52都市の消費者物価地域差指数 （総合・家賃を除く総合・食料、2025年）	総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）」2025年結果	CSVを保存
⑫	群馬県・東京都の10大費目別指数と寄与度 （2025年）	総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）」2025年結果	CSVを保存

更新履歴

2026年9月24日　2025年の小売物価統計調査に更新
2026年9月22日　一覧表と公式ページへのリンクを追加
2026年9月21日　限界と誤解を整理
2026年8月26日　公開