車に頼れない高齢者の移動|前橋の通勤・通学でバスは1.3%【提言】

この記事の要点

データで分かること(事実)

  • 前橋市の通勤・通学で乗合バスを使う人は、1990年の3.3%から2020年の1.3%へ減った。自家用車は61.0%から76.4%に増えた。
  • 居住誘導区域内の免許を持たない人の平日外出日数は、3.16日/5日(2018年)から2.56日/5日(2023年)に減った。免許を持つ人は4.03日/5日。
  • 群馬県の75歳以上の免許保有者は、同年齢の人口の56.3%(2025年末)。前橋市の高齢化率は2050年に39.7%になると推計されている。

当サイトの提言(意見)の選択肢

  1. 幹線のバスを「待たずに乗れる本数」にし、その効果を毎年示す
  2. 郊外は、デマンドバスとマイタクを組み合わせて「行ける場所」を広げる
  3. 免許を持たない人の外出を、毎年の数字で追う
  4. 車の費用と、公共交通を使った場合の費用を比べられるようにする

「前橋のこれから」の提言の記事です。テーマは「車に頼りすぎない移動」。運転をやめた高齢者や、もともと運転しない人の移動を、データからどう考えるかをまとめます。事実(1節)・解釈(2節)・計画(3節)・他の市の事例(4節)と、当サイトの意見(5節)を分けて書いています。5節は当サイトの意見で、市や県の方針ではありません。

通勤・通学で乗合バスを使う人 1.3% 前橋市、2020年。1990年は3.3%
年間公共交通利用人数 16,705千人 2022年。目標値は19,600千人(2025年)
免許非保有者の平日外出日数 2.56日/5日 2023年。免許保有者は4.03日

データで分かること(事実)

当サイトの記事の数字を、移動にかかわるものに絞って並べます。値・年・対象は各記事の本文のままです(一覧は配布CSV)。

通勤・通学は車が76.4%、バスは1.3%

前橋市の通勤・通学で使う交通手段。自家用車は1990年61.0%、2020年76.4%。鉄道・電車は5.7%と5.6%。乗合バスは3.3%と1.3%
前橋市の通勤・通学で使う交通手段(1990年と2020年、国勢調査)

公共交通の記事によると、前橋市の通勤・通学で自家用車を使う人は1990年の61.0%から2020年の76.4%へ15.4ポイント増えた(全国は39.0%から49.5%)。乗合バスは3.3%から1.3%へ6割減り、鉄道は5.7%から5.6%でほぼ変わらない。この項目は通勤・通学者だけが対象で、買い物や通院の移動は含まない。

群馬県民のバス乗車は全国の6分の1

バスの記事によると、群馬県民が一般乗合バスに乗る回数は1人当たり年5.4回(2025年度)で、全国の30.3回の6分の1。前橋市だけのバス利用者数は公表されていない。市内の路線バスは6事業者34路線、市のマイバスは4路線(2024年度)。タクシー運賃を補助する市のマイタクは、2023年度の登録者が30,036人、利用回数が206,828回で、市の人口の約9%が登録している。

公共交通の利用人数と、免許を持たない人の外出

前橋市立地適正化計画の指標。年間公共交通利用人数は基準値19,272千人(2016年)、現況値16,705千人(2022年)、目標値19,600千人(2025年)。居住誘導区域内の免許非保有者の平日外出日数は3.16日(2018年)、2.56日(2023年)、目標4.0日(2040年)。免許保有者は4.03日(2023年)
前橋市立地適正化計画の移動にかかわる指標(基準値・現況値・目標値)

都市計画の記事によると、市の立地適正化計画の年間公共交通利用人数は基準値19,272千人(2016年)に対し、現況値16,705千人(2022年)。目標値は19,600千人(2025年)である。居住誘導区域内の免許を持たない人の平日外出日数は、3.16日/5日(2018年)から2.56日/5日(2023年)に減り、免許を持つ人の4.03日/5日(2023年)との差が広がっている。値は市の「都市づくりに関するアンケート」(2018年6月・2023年1月)による。

高齢の運転者と免許の返納

車と交通費の記事によると、群馬県の75歳以上の免許保有者は2025年末に192,239人で、同年齢の人口の56.3%。2023年の52.2%から上がっている。免許を自主的に返納した人は群馬県で2025年に6,316件、うち75歳以上が5,017件(79.4%)。前橋市だけの返納件数は公表されていない。前橋市の高齢化率は2050年に39.7%になると推計されている(高齢化率の記事)。

車の費用と、市街地の密度

前橋市の家計の自動車等維持費は月27,741円で、全国17,664円の1.6倍(家計の記事)。自動車等関係費は1世帯当たり年48.4万円で、52市中3位(2023〜2025年の平均、家計ランキングの記事)。前橋の人口集中地区は46.75km²で県内5市で最も広いが、密度は4,133人/km²で全国6,596人の63%である。

そこから読み取れること(解釈)

1節の数字を重ねたときに言えることです。因果関係は、これらの統計からは確かめられません。

バスが減った分は、車に置き換わった

30年で鉄道はほぼ変わらず、バスが減り、車が増えた。近い距離の移動は、バスから車に移ったと読める。市街地の密度が全国の63%と低いことは、バスの乗客が集まりにくい条件の1つと考えられるが、密度とバスの関係はこの統計からは確かめられない。

困るのは、車を運転しない人

免許を持たない人の外出日数は、持つ人との差が広がっている。75歳以上の免許保有の割合は上がり、返納の8割近くは75歳以上である。運転をやめた高齢者や、もともと運転しない人が外出しにくくなっている可能性が読み取れる。ただし、外出日数は2回のアンケートの値で、年ごとの推移は分からない。

車の費用と、戻り切らない利用

自動車等維持費は全国の1.6倍で、車は家計に重い(車の利点は6節)。公共交通の利用が戻らないまま便数が減ると、さらに使われにくくなるおそれがあるが、便数と利用の関係は記事の数字からは確かめられない。

前橋市・群馬県の計画での扱い

市と県の計画は、この課題を指標と目標値で扱っています。値は当サイトの計画シリーズ(公開前の下書き)と都市計画の記事の本文のままです。

計画指標基準・現状目標実績・判定
前橋市 総合計画 第3期(2025〜2027年度)路線バス・デマンドバス・上電・JRの利用者数(年間)18,824千人(2023年の現状)20,123千人(2027年)第3期の実績は未公表
前橋市 総合計画 第2期(2021〜2024年度)地域公共交通(自主、委託路線バス・城南地域内交通・上電)の収支率52.7%(2019年)52.7%(2024年)50.5%(2024年)、市の判定△
前橋市 総合計画 第2期シェアサイクルの利用回数-15,000回72,492回(2024年)、市の判定◎
前橋市 立地適正化計画年間公共交通利用人数19,272千人(2016年)19,600千人(2025年)16,705千人(2022年)
前橋市 立地適正化計画居住誘導区域内の免許非保有者の平日外出日数3.16日/5日(2018年)4.0日/5日(2040年)2.56日/5日(2023年)
群馬県 総合計画公共交通(鉄道・乗合バス)の利用者数6,308万人(2018年度)6,308万人の維持(2025年度)5,683万人(2023年度の値)、後退D

前橋市の第3期は総合計画の記事と県と市の計画の比較の記事、第2期は計画と実績の記事、群馬県は県の総合計画の記事と県の指標の記事による(いずれも公開前の下書き)。

前橋市の総合計画

第3期推進計画(2025〜2027年度)では、第6章(都市基盤)の重点施策「交通ネットワークの充実」に重点事業が3つ、指標が8つある。第2期の収支率の実績は2021年41.0%、2022年46.4%、2023年45.8%、2024年50.5%で、市の判定は△(「現状値(2019年)を下回っているもの」)だった。計画と実績の記事のとおり、2022年の値は、行政評価報告書が46.4%、市の地域公共交通計画が44.6%と書かれており、資料によって違う。

前橋市の立地適正化計画

計画の目標年次はおおむね20年先の2040年。年間公共交通利用人数の目標は地域公共交通計画に準拠し、コロナで減った利用を令和元年の水準に戻すことを目指すとしている。居住誘導区域内の人口密度も、基準値の42.9人/ha(2017年)に対し、現況値は41.7人/ha(2022年)である。

群馬県の総合計画

県のKPI「公共交通(鉄道・乗合バス)の利用者数」は、県内の鉄道の乗車人員と乗合バスの年間延べ利用者数の合計で、県の進捗状況は後退D。県は、地域の暮らしの足と基幹となる公共交通の軸を確保・維持し、移動手段の技術革新などの変化に対応した施策に取り組むとしている。県と市の指標は範囲が違い、値をそのまま比べることはできない。

ほかの市の事例と公表されている効果

自治体と国(地方運輸局)が自ら公表している評価・計画の資料だけを使いました。報道や、交通システムを売る会社の資料は使っていません。数字は資料のまま、頁を添えています。

前橋市:市が委託するバスは目標を上回った

前橋市地域公共交通計画の評価。全体の年間公共交通利用人数は2019年度19,509千人、2024年度18,441千人(目標19,345千人)。委託路線のバスは2019年度1,007千人、2024年度1,137千人(目標995千人)
前橋市地域公共交通計画「現計画の評価検証」の目標値と実績値(年度)

前橋市の前橋市地域公共交通計画(令和8年3月。新しい目標は2030年度=令和12年度)は、前の計画の評価を載せている(本編 PDF 5〜8頁)。市が運行を委託している路線バス・デマンドバスの輸送人員は、2019年度の1,007千人から2024年度の1,137千人に増え、2021年度から毎年、目標値を上回った。2024年度(令和6年度)は過去10年で最大の輸送人員になったとしている(PDF 10頁)。

一方、JR・上毛電鉄を含む全体は2024年度18,441千人で、目標値19,345千人に届いていない。収支率(上毛電鉄、市内運行全バス路線、デマンドバス)は2024年度50.5%で目標値52.0%を下回り、公的資金投入額は2019年度の3.86億円から2024年度の4.64億円に増えた(目標値3.9億円、PDF 6・7頁)。バス事業者6社の共同経営による「本町ライン」など、施策ごとの効果の数字は本編には示されていない(資料編にあるとしている)。

新しい計画は、幹線・準幹線のバスの平日の運行回数を410回(2025年度)から496回(2030年度)へ、パーク&ライドの拠点を0箇所から5箇所へ、マイタクの利用回数を202,955回から246,000回へ、デマンドバスの利用者数を49,482人から52,000人へ増やす目標を置いている(PDF 65頁)。市民アンケートでは20分に1本程度の本数が求められ(PDF 11頁)、郊外ではメーター運賃が高くなるためマイタクの利用頻度が減り、デマンドバスは行きたい目的地に行けないこと、事前予約が手間という回答が多いとしている(PDF 13頁)。

富山市:公共交通の沿線に住む人の割合は目標に近づいた

富山市は、鉄軌道などの沿線に住まいを誘導する取り組みを続けている。都市再生整備計画(富山市公共交通沿線地区)のフォローアップ報告書(令和6年3月)によると、「公共交通が便利な地域に住む市民の割合」は、従前値37.1%(2017年度)に対し、確定値40.0%(2023年6月)。目標値の40.4%には届かなかった(2頁、年度は6頁)。「公共交通1日平均利用者数の富山市人口当たりの割合」は、従前値15.2%、目標値15.6%に対し確定値14.5%(2023年7月)で、コロナの影響で2020年以降の利用者が大幅に減ったためとしている。

中井町(神奈川県):オンデマンドバスは目標に届かなかった

国の補助(地域公共交通確保維持改善事業)を受けた事業は、地方運輸局が毎年評価を公表している。関東運輸局の令和6年度の事業評価によると、中井町は町内全域で予約型のオンデマンドバス(町内の運賃は大人200円)を運行している。利用者数の目標42人/日に対し、実績は32人/日で、目標は未達成だった(PDF 2頁、令和7年1月30日の評価シート)。町は、登録してもすぐには利用しない人が一定数いると分析している。

二宮町(神奈川県):定時定路線のコミュニティバスは目標を上回った

同じ評価で、二宮町は2017年10月から町内を循環するコミュニティバス「にの♥バス」を運行している。乗車人数の目標100人/日に対し、実績は108.7人/日で、前年度比で約20.3%増えた(PDF 3頁、令和7年1月23日の評価シート)。町は料金の無料化やルートの延伸などを要因に挙げ、利用者の大半は高齢者だとしている。

予約型でも定時定路線でも、結果は地域によって分かれている。どの方式が前橋に合うかは、これらの事例からは決められない。人口・面積・運行の範囲は前橋と違う。

当サイトの提言

ここから先は当サイトの意見です

1〜4節の数字をもとにした、当サイトの意見です。市の新しい地域公共交通計画が示している方向を前提に、効果を数字で確かめながら進めるための選択肢を挙げます。どれも効果が確かめられたものではありません。

提言1(当サイトの意見)

幹線のバスを「待たずに乗れる本数」にし、その効果を毎年示す

通勤・通学のバスは1.3%まで減ったが、市が委託するバスは目標を上回って増えている。市民アンケートでは20分に1本程度の本数が求められている。

選択肢

  1. 市の計画にある幹線・準幹線の増便(平日410回→496回)について、路線ごとの利用者数を増便の前と後で比べ、毎年公表することを検討してはどうか。
  2. 増便した路線の沿線で、パーク&ライド(計画では0箇所→5箇所)を商業施設の駐車場などで先に試すことが考えられる。
  3. 増便の順番を、利用の伸びが見込める区間から決める方法も考えられる。

前提・費用:運転者の確保が前提になる(市の計画は事業者説明会での採用を20人から60人にする目標を置いている)。増便で運行の費用は増え、公的資金投入額は2024年度に4.64億円だった。

効果の裏付け:前橋の委託路線のバスは目標を上回ったが、幹線の増便だけでどれだけ利用が増えるかは、まだ確かめられていない。

提言2(当サイトの意見)

郊外は、デマンドバスとマイタクを組み合わせて「行ける場所」を広げる

郊外ではマイタクのメーター運賃が高くなり利用頻度が減ること、デマンドバスは目的地と予約の手間が壁になっていることが、市の計画に書かれている。

選択肢

  1. デマンドバスの行き先に、郊外の拠点(病院・スーパー・駅)を加えることを検討してはどうか。
  2. マイタクの補助の仕組みを、郊外で使いやすい形(距離の長い移動への配慮など)に見直すことが考えられる。
  3. 電話だけでなく、GunMaaSなどでの予約や、定期的な利用の予約をまとめて受ける方法も考えられる。

前提・費用:補助を厚くすれば、1回当たりの公費は増える。タクシー・デマンドの運転者の確保も前提になる。

効果の裏付け:予約型の交通は、中井町では目標に届かず、二宮町(定時定路線)は目標を上回った。前橋でどちらが効くかは分からず、郊外の地区ごとに試して比べる必要がある。

提言3(当サイトの意見)

免許を持たない人の外出を、毎年の数字で追う

免許非保有者の平日外出日数は2.56日/5日で、免許保有者の4.03日との差が広がっている。ただし値は2回のアンケートだけで、年ごとの動きが分からない。

選択肢

  1. 外出日数を、立地適正化計画の見直しの時だけでなく、毎年のアンケートで測ることを検討してはどうか。
  2. マイタク・デマンドバスの利用を、延べ回数に加えて実際に使った人の数(ユニークユーザー)でも示すことが考えられる。

前提・費用:アンケートの設計と集計の費用がかかる。個人の移動の記録を使う場合は、個人情報の扱いに配慮が要る。

効果の裏付け:数字を測ること自体は施策の効果を生まない。ただし、どの施策が外出を増やしたかを確かめる前提になる。

提言4(当サイトの意見)

車の費用と、公共交通を使った場合の費用を比べられるようにする

前橋の自動車等維持費は月27,741円で、全国の1.6倍。車を複数台持つ世帯では、1台を減らせるかどうかが家計に効く。

選択肢

  1. 転入や免許の更新の機会に、車の維持費と、定期券・マイタクなどを使った場合の費用を比べられる資料を配ることを検討してはどうか。
  2. 高校生の通学の運賃を下げる試み(市のアンケートでは1乗車200円程度が求められている)を、区間を限って試すことが考えられる。

前提・費用:資料づくりは費用が小さい。運賃を下げる試みは、事業者の減収分を補う費用がかかる。

効果の裏付け:費用を示すことで車の台数が減るかは、確かめられていない。

選択肢の比較

選択肢効果の根拠前橋市・群馬県の計画での扱い
1 幹線のバスを「待たずに乗れる本数」にし、効果を毎年示す一部
市が委託するバスは目標を上回った。幹線の増便だけでどれだけ利用が増えるかは確かめられていない
市の地域公共交通計画が幹線・準幹線の運行回数とパーク&ライドの目標を置く。総合計画の第3期は公共交通の利用者数を指標にしている
2 郊外は、デマンドバスとマイタクを組み合わせる一部
予約型の中井町は目標に届かず、定時定路線の二宮町は目標を上回った。結果は地域によって分かれる
市の地域公共交通計画がマイタクの利用回数とデマンドバスの利用者数の目標を置く
3 免許を持たない人の外出を、毎年の数字で追う測るための選択肢
数字を測ること自体は効果を生まない。どの施策が外出を増やしたかを確かめる前提
立地適正化計画が「居住誘導区域内の免許非保有者の平日外出日数」を指標にしている
4 車の費用と、公共交通を使った場合の費用を比べられるようにするなし
費用を示すことで車の台数が減るかは、確かめられていない
3節で見た市・県の指標にはない

効果の根拠の見方:公表あり=ほかの市などで、目的の数字の結果(目標を上回った・動かなかったなど)が公表されている(施策だけの効果ではない)。一部=利用の件数や施設の実感、推計・見込みなど、途中の数字だけが公表されている、または結果が分かれている。なし=確かめた資料に効果の数字がない。測るための選択肢=効果を後から確かめるための選択肢。費用は当サイトが見積もったものではなく、この表には入れていない。

反対の見方・費用・限界

「車のほうが合理的」という見方

車は時間の自由がきき、前橋の通勤時間の中位数は24.5分で、東京43.7分より19.2分短い(車と交通費の記事)。密度の低い市街地では、バスを増やしても乗る人が少なく、費用に見合わないという見方もある。この記事の提言は、車をやめることを求めるものではなく、車を使えない人・使いたくない人の選択肢を増やすことを目的にしている。

費用

増便・補助の拡大は、公的資金投入額(2024年度4.64億円)をさらに増やす可能性がある。運転者が足りなければ、費用をかけても便は増やせない。

限界

  • 国勢調査の交通手段は通勤・通学者だけが対象で、高齢者の買い物や通院の移動は含まれない。
  • 群馬県の値(バスの乗車回数、免許保有)と前橋市の値が混ざっている。前橋市だけのバス利用者数や返納件数は公表されていない。
  • 免許非保有者の外出日数は、2018年と2023年の2回のアンケートの値である。
  • 収支率のように、資料によって対象の書き方や値が違う指標がある(3節)。
  • 4節の事例の数字は、各自治体と国の評価のままで、施策の前後の違いを示すもの。施策だけの効果(ほかの要因を除いた効果)ではなく、当サイトは効果の大きさを検証していない。

出典

データダウンロード

本記事で使用したデータは、CSVでご自由にダウンロードいただけます。ライセンスはCC BY 4.0です。

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121車に頼りすぎない移動:記事で使った数字(前橋市・群馬県の移動のデータ、計画の指標、他の市の公表された効果)当サイトの記事、前橋市・富山市・国土交通省関東運輸局の資料CSVを保存

更新履歴

  • 2026年10月1日 「当サイトの提言」の節に、選択肢の比較の表(効果の根拠・計画での扱い)を加えた
  • 2026年9月30日 公開