介護の担い手｜支える世代が28.4%減る前橋で考える【提言】

「前橋のこれから」（一覧）のこの回は、介護の担い手がテーマです。支える世代と介護の需要の数字、市・県・国の資料を1〜4節に、当サイトの意見を5節に、反対の見方と限界を6節に置きました。

1 支える世代は28.4%減、重い人の割合は高い（事実）

値・年・対象は当サイトの公開中の記事の本文のままです。

支える世代が減る

高齢化率の記事によると、前橋市の65歳以上は2020年の100,430人から2050年に107,766人で、7.3%しか増えない。高齢者の数は2040年の110,844人が頂点になる。一方で15〜64歳は193,385人から138,536人へ28.4%減る。高齢化率は30.2%から39.7%に上がる。

重い人が多く、施設の定員は人口比で5市の4番目

介護の記事によると、前橋市の要介護認定率は18.49%で全国19.74%を下回る。ただし要介護4・5の重い人が23.8%を占め、全国の20.4%より多い。85歳以上の割合は前橋18.5%、全国18.6%でほぼ同じである。認定者1人当たりの給付費は1,652千円で全国1,501千円を10.1%上回り、認定者のうちサービスを使う人は79.8%で5市で最も高い。

介護施設の記事によると、特別養護老人ホームは30施設・定員1,804人で、6年で89人増えた。介護老人保健施設は14施設から13施設へ減った。65歳以上1,000人当たりの定員（特養と老健）は前橋28.59で、5市で4番目（65歳以上人口は2025年国勢調査）。特養の利用率は群馬95.1%、全国94.5%でほぼ埋まっている。

働き手の数は、市の単位では分からない

同じ記事は「定員があっても、働く人がいなければ受け入れられない」としたうえで、介護の従事者数は市区町村別には公表されておらず、都道府県別でしか取れないと書いている。そのため、前橋市の介護職員が何人いて、増えているのかは分からない。

項目	値	年	対象	記事
医療・福祉の就業者	24,467人（構成比15.56%、特化係数1.175）	2020年	前橋市	産業
医療・福祉の就業者の増減	10年で4,682人増（就業者全体は6,789人減）	2010→2020年	前橋市	産業
新規求人のうち医療・福祉	22.5%（22,795件のうち）	2025年	安定所管内	求人
65歳以上の就業者のうち医療・福祉	10.8%（24,792人のうち）	2020年	前橋市	高齢者の就業
65歳以上で就業を希望する無業者	4,800人（うち求職活動は1,400人）	2022年	前橋市	高齢者の就業
外国人の就業者のうち医療・福祉	3.2%（就業者全体は13.3%）	2020年	群馬県	外国人

求人は公共職業安定所の管轄単位（安定所管内）の値。前橋市の外国人住民は10,353人（総人口の3.15%）で、在留資格では特定技能1号が9.6%を占める（外国人の記事）。

2 需要は高止まり、担い手は細る（読み取り）

1節の支える世代と要介護の数字を重ねると、次のように読めます。担い手が減る原因を、これらの統計から特定することはできません。

需要は高止まり、担い手は細る

65歳以上は2040年まで増え、その後も大きくは減らない。重い人の割合が高いことも合わせると、介護の需要はしばらく高い水準が続き、支える側の15〜64歳だけが減っていくと読める。医療・福祉の就業者は10年で4,682人増えたが、同じ増え方が続くとは限らない。

新しい担い手になりうるのは、高齢者と外国人

65歳以上の就業者の10.8%はすでに医療・福祉で働き、就業を希望しながら働いていない人も4,800人いる。外国人の就業者は医療・福祉の割合が3.2%と低い。周辺の業務を含めれば、担い手の裾野を広げる余地はあると考えられる。ただし、希望する人が介護の仕事を選ぶかは、これらの統計からは分からない。

数が分からないことが、手を打ちにくくしている

施設の定員や給付費は市の値があるのに、働く人の数だけは市の値がない。担い手が足りているかを、市の単位で確かめる方法がないことも課題の一つと当サイトは考える。

3 介護保険事業計画と県の計画にある、担い手の目標

値は当サイトの計画シリーズ（公開準備中の下書き）の本文のままです。

計画	指標・項目	目標	実績・評価
前橋市 介護保険事業計画（第9期、2024〜2026年度）	中目標「介護人材の確保・育成の充実」	－	平均点2.0点（2024年度）→1.5点（2025年度）、2年続けてC（少し遅れている）
同	介護に関する入門的研修の修了者数	55人／年	40人（2024年度）、28人（2025年度、C）
同	介護に関するスキルアップ研修の修了者数	25人／年	3人（2024年度）、6人（2025年度、D）
同	特別養護老人ホームの総数（定員）	2,018人	2,018人（目標どおり）
前橋市 総合計画 第2期（2021〜2024年度）	介護予防の担い手の活動人数	30,460人	33,105人（2024年、市の判定◎）

前橋市の介護保険事業計画

介護保険事業計画の記事によると、第9期の計画は令和6〜8年度（2024〜2026年度）の3年間。市の自己評価では、2025年度（令和7年度）は中目標13項目のうちAが9、Bが3、Cが1で、Cは「介護人材の確保・育成の充実」だった。2年続けてCで、平均点は2.0点から1.5点になり、Cの範囲（1.5〜2.4点）の下限だった。

入門的研修は目標55人に対し2025年度28人（C）、スキルアップ研修は目標25人に対し6人（D）。市の資料では、入門的研修の修了者は2023年度48人、2024年度40人で、2026年度の目標は60人である。施設は、特別養護老人ホームの総数が目標どおり2,018人になった一方、介護老人保健施設から介護医療院への転換は実績0だった。

計画は保険料にもつながる。2025年度の認定者数は推計18,901人に対し実績19,022人で、介護給付費全体は計画352.5億円に対し実績347.6億円だった。65歳以上の保険料の基準額は第9期で月6,450円、第8期の6,170円から4.5%上がった（介護保険料の記事）。

前橋市の総合計画：介護予防の担い手は目標を上回った

第2期（2021〜2024年度）の指標「介護予防の担い手の活動人数」は、基準値25,416人（2019年）に対し2024年は33,105人で、目標値30,460人を上回った（計画と実績の記事）。第3期推進計画では、第3章（健康・福祉）の重点施策「健康づくりと介護予防の推進」に重点事業が2つ、指標が4つある（総合計画の記事）。

群馬県の計画

当サイトの県の総合計画の記事が扱った指標には、介護の担い手の指標は含まれていない。県の介護職員数の目標と実績は、県が基金の事業ごとに公表している評価にあり、4節で扱う。

4 群馬県・富山県・国のモデル事業の結果

国・県が自ら公表している評価・調査の資料だけを使いました。報道や、機器・人材紹介の会社の資料は使っていません。人数や割合は、元の資料の頁と一緒に載せています。国の推計では、全国で必要な介護職員は2022年度の215万人に対し、2026年度に約240万人、2040年度に約272万人とされている（厚生労働省、令和6年7月12日公表）。

事例	取り組み	公表されている数字	資料
群馬県	介護従事者の確保の事業（基金、40を超える事業）	介護職員数は2024年度37,142人（2025年度の需要見込み40,843人）。マッチングによる就職304人	県の事後評価（令和8年1月）
6自治体（長野県・滋賀県・岡山県など）	入門的研修から就職までの一体的な支援（国のモデル事業）	参加者130名のうち就職者18名（当サイトの合計）	厚生労働省の事例集（令和7年3月）
富山県	元気な高齢者を介護助手として事業所につなぐ	雇用契約20件（2024年度、目標10件）。雇った施設の58.1%が人手不足の解消を実感	県の事業レビューの事業シート
全国の調査	見守り機器・記録のICT、介護助手の活用	算定施設の61.2%が職員の負担軽減、10.0%が職員確保につながったと回答	厚生労働省の調査（案、R8.2.18）

群馬県：事業の件数は伸びたが、介護職員数は減った

群馬県は、地域医療介護総合確保基金を使う事業の事後評価（令和6年度執行分、令和8年1月）を公表している（県のページ）。前橋の区域の目標は「県全体の目標に準じる」とされている（PDF 9頁）。県の介護職員数は2022年度の38,481人から、2023年度37,664人、2024年度37,142人と2年続けて減り、2025年度の需要見込み40,843人に対する充足率は90.9%だった（PDF 7・86頁）。

事業ごとの実績を見ると、キャリア支援専門員によるマッチングの就職は304人で目標110人を上回った（PDF 99・100頁）。入門的研修は9市町村で行い、参加176人（目標200人）、修了164名だった（101頁）。他業種から介護に移る人への就職支援金の貸与は28人（目標35人）だった（111頁）。防災の研修の事業は、指標とした介護サービス従業者の離職率が10.4%から9.5%に下がったとしている（148頁）。各事業の成果は、県全体の介護職員数で測られており、事業ごとに職員数がどれだけ増えたかの数字は示されていない。

国のモデル事業：研修から就職につながったのは一部

厚生労働省の事例集（令和7年3月、老人保健健康増進等事業）は、入門的研修から職場体験・就職までを続けて支援した6自治体のモデルを載せている。参加者と就職者は、長野県4名・4名、塩尻市17名・3名、駒ヶ根市31名・2名、牧之原市15名・5名、滋賀県22名・1名、岡山県41名・3名だった（PDF 5頁）。6自治体を合わせると参加者130名、就職者18名（当サイトの合計）。対象の年齢層や、身体介護か周辺の業務かの想定は自治体ごとに違う。

富山県：介護助手のマッチング

富山県は、元気な高齢者が掃除や配膳などの周辺の業務を担う「介護助手」を広めるため、県福祉人材センターに普及推進員を1名置いている。県の事業シートによると、マッチング（雇用契約）は2022年度12件、2023年度23件、2024年度20件で、目標の各年10件を上回った。1件当たりの事業費は2024年度368千円。介護助手を雇った施設の58.1%（62施設中36）が、人手不足の解消を実感していると県は示している（PDF 2頁）。介護助手を雇う施設は29.8%から36.1%に増えた（3頁）。

国の調査：機器は負担を軽くするが、人の確保は別

厚生労働省の調査（介護報酬改定の検証、結果概要の案、R8.2.18）では、入所系の施設で見守り支援機器の導入率が2022年度の30.0%から47.2%に上がった（PDF 4頁）。機器を使う体制の加算を算定する施設では、職員の負担が軽くなったが61.2%だった一方、職員確保につながったは10.0%、離職防止につながったは12.5%だった（15頁）。導入していない施設の理由は「導入費用が負担である」が67.9%で最も多い（14頁）。介護助手を使っている施設は39.0%で、その78.5%が介護職員の身体的負担が減ったと答えた（19・20頁）。

5 担い手を広げるための4つの案（当サイトの意見）

介護の担い手について、ここから当サイトの意見

担い手の数字と、県・国の事業の結果を見たうえでの意見です。市の計画がすでに進めている取り組みを前提に、担い手の裾野を広げ、その効果を数字で確かめるための選択肢を挙げます。どれも効果が確かめられたものではありません。

提言の前提は1〜4節の数字です。事実や計画の値とは分けて読んでください。

研修・介護助手・機器・数の把握を並べる

選択肢	効果の根拠	前橋市・群馬県の計画での扱い
1 介護の仕事への入口を、研修から就職まで一続きにする	一部 国のモデル事業では、参加者130名のうち就職者は18名（当サイトの合計）だった	市の介護保険事業計画の「介護に関する入門的研修の修了者数」（C）
2 介護助手（周辺の業務）で、専門職の手を空ける	一部 施設の実感（富山県では雇った施設の58.1%が人手不足の解消を実感）は公表されている。職員数が増えたかは示されていない	3節で見た市・県の指標にはない
3 見守り機器や記録のICTを、小さな事業所にも広げる	一部 算定施設の61.2%が職員の負担が軽くなったと答えた一方、職員確保につながったは10.0%だった	3節で見た市・県の指標にはない
4 市内の介護の担い手の数を、市として測る	測るための選択肢 測ること自体は担い手を増やさない。提言1〜3のどれが効いたかを確かめる前提	市の中目標「介護人材の確保・育成の充実」は2年続けてC

「一部」と「測るための選択肢」は、4節の国と県の資料をもとに付けました。一部：国のモデル事業（参加者130名のうち就職者18名）、富山県で介護助手を雇った施設の実感、見守り機器を入れた施設の負担感など、途中までの数字しかないもの。測るための選択肢：市内の担い手の数のように、提言1〜3のどれが効いたかを確かめるための数字。研修・介護助手・機器にかかる費用の全体は試算していないので、表には入れていません。

6 「処遇が決め手」という見方と、財源・限界

「処遇が決め手で、市ができることは小さい」という見方

介護の仕事の賃金は、国が決める介護報酬の影響が大きい。研修や紹介を増やしても、処遇が変わらなければ人は集まりにくいという見方がある。国の事例集は、介護関係職種の有効求人倍率が令和5年度で4.07倍と、全職業の1.17倍より高いとしている。この記事の提言は、処遇の問題を置き換えるものではなく、市の単位でできる入口づくりと、効果の確かめ方を示すものである。

保険料の基準額と、機器・マッチングの費用

新しい事業は、市の一般財源や介護保険の財源にかかわる。65歳以上の保険料の基準額は月6,450円で、第8期から4.5%上がっている。機器の補助は1台約25万円の単位で費用がかかり、介護助手のマッチングも1件当たり368千円（富山県、2024年度）かかっていた。

介護の従事者数は、市区町村別に出ていない

• 介護の従事者数は市区町村別に公表されていない。介護職員数は群馬県の値で、前橋市の値ではない。
• 外国人の就業者の産業の割合は群馬県の値。求人は安定所管内の値で、市の区域と一致しない。
• 15〜64歳・65歳以上の2050年の値は推計値である。
• 4節の数字は、研修や紹介の件数、施設の回答（実感）で、施策だけの効果（ほかの要因を除いた効果）ではない。国の調査の値は案の段階の資料による。
• 6自治体の合計は当サイトが足した値で、自治体ごとに対象と方法が違う。

出典

• 当サイトの記事（2026年9月30日に公開中の本文で確認）：高齢化率、介護、介護施設、産業、求人、高齢者の就業、外国人。各記事のもとの統計は、それぞれの記事の出典欄にある
• 当サイトの記事：前橋市の介護保険事業計画の見込みと実績、介護保険料、前橋市の計画の目標と実績、前橋市の総合計画、群馬県の総合計画
• 前橋市社会福祉審議会 高齢者福祉専門分科会 資料3（令和8年6月23日）PDF 21頁（研修の修了者数。介護保険事業計画の記事の出典）
• 群馬県「令和6年度群馬県計画に関する事後評価」（地域医療介護総合確保基金、令和8年1月）PDF 7〜9・86・99〜101・111・148頁 （PDF） （ページ）
• 厚生労働省「介護人材確保に向けた取組」（第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数） （ページ）
• 厚生労働省「自治体向け 介護人材採用に向けた事例集」（令和6年度老人保健健康増進等事業、令和7年3月）PDF 3・5頁 （PDF）
• 厚生労働省 介護給付費分科会－介護報酬改定検証・研究委員会 第32回（R8.2.18）資料1-4「介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業（結果概要）（案）」PDF 4・10・14・15・19・20頁 （PDF）
• 富山県「令和7年度官民協働事業レビュー 事業シート 元気高齢者による介護助手マッチング支援事業」PDF 1〜3頁 （PDF）
• 外部の資料はすべて2026年9月30日に取得した。

データダウンロード

介護の担い手の提言で使った支える世代の推計・要介護の割合・介護人材の計画の評価と他の自治体の事例の数字は、CSVで自由にダウンロードできます。ライセンスはCC BY 4.0です。

No	データ名	出典	ダウンロード
147	介護の担い手：記事で使った数字（前橋市の人口・介護・就業のデータ、計画の指標、群馬県・富山県・国の公表資料の数字）	当サイトの記事、前橋市・群馬県・富山県・厚生労働省の資料	CSVを保存

担い手の問題を「勝ち方」の視点から見直す読み物（コラム）に、「孫子の兵法で考える前橋の勝ち方」があります。『孫子』の13の篇と前橋の数字を並べました。

更新履歴

• 2026年10月11日　公開
• 2026年10月11日　介護施設の記事の更新（令和7年国勢調査の65歳以上人口）に合わせて、65歳以上1,000人当たりの定員を29.15から28.59に更新。配布CSVを差し替え