前橋市の所得は1人375万円｜県内2位・全国234位【2024年度】

前橋市の納税義務者1人当たり課税対象所得は375万9,500円。
群馬県35市町村で2位、全国1,742市区町村では234位でした。

結論

対象範囲

総務省「社会・人口統計体系 市区町村データ」の指標D02206、課税対象所得（納税義務者1人当たり）を使用しました。
原資料は総務省「市町村税課税状況等の調」です。

課税対象所得は、市町村民税の所得割の算定対象となる前年の所得です。
給与所得だけでなく、営業等所得や農業所得なども含みます。

納税義務者1人当たりの数値であり、市民1人当たりではありません。
所得割を納めていない人は分母に含まれないため、市民全体の平均所得とは異なります。

県内での位置

県内35市町村をすべて並べると、次のようになります。

順位	市町村	課税対象所得（千円）
1	高崎市	3,891.6
2	前橋市	3,759.5
3	太田市	3,558.4
4	吉岡町	3,417.3
5	安中市	3,386.1
6	館林市	3,383.9
7	伊勢崎市	3,332.5
8	桐生市	3,285.0
9	富岡市	3,249.0
10	昭和村	3,234.5
11	千代田町	3,224.9
12	明和町	3,224.5
13	みどり市	3,220.0
14	沼田市	3,201.1
15	藤岡市	3,192.5
16	邑楽町	3,185.4
17	玉村町	3,183.5
18	渋川市	3,180.2
19	板倉町	3,174.2
20	嬬恋村	3,167.4
21	榛東村	3,166.5
22	甘楽町	3,094.0
23	大泉町	3,083.2
24	長野原町	3,021.5
25	中之条町	2,949.3
26	川場村	2,886.5
27	東吾妻町	2,864.4
28	草津町	2,851.8
29	下仁田町	2,838.8
30	高山村	2,827.3
31	みなかみ町	2,807.6
32	片品村	2,793.2
33	神流町	2,692.2
34	南牧村	2,573.1
35	上野村	2,536.0

前橋市は3,759.5千円で県内2位でした。
1位の高崎市とは132.1千円の差があります。

全国1,742市区町村では234位で、上位14%に入ります。
高崎市は166位でした。

4位に吉岡町が入っています。
県内で唯一、2050年に人口が増える推計が出ている町です。

6年間の推移

年度	前橋市	高崎市	差
2019	3,311.5	3,331.1	19.6
2020	3,296.8	3,392.9	96.1
2021	3,381.8	3,487.1	105.3
2022	3,452.8	3,529.5	76.7
2023	3,479.0	3,588.5	109.5
2024	3,759.5	3,891.6	132.1

2019年度、前橋と高崎の差は19.6千円でほぼ並んでいました。
2024年度には132.1千円に開いています。

6年間の伸びは、前橋13.5%、高崎16.8%。
前橋も所得は伸びていますが、伸び方に差があります。

2020年度は前橋だけが前年を下回りました。3,311.5から3,296.8へ、14.7千円の減少です。
同じ年、高崎は61.8千円増えています。

この数字をどう読むか

ここからは解釈です。

当サイトのこれまでの記事では、前橋にとって厳しい数字が続きました。有効求人倍率は12か月すべてで県平均以下、将来人口は主要4市で最も速く減り、高齢化率も最も高い。

所得は違いました。県内2位、全国では上位14%です。
働く人1人あたりで見れば、前橋の所得水準は低くありません。

この差は何を意味するか。求人の少なさは働く場所の量の問題であり、所得は働いている人の質の問題です。前橋には相応の所得を得ている人がいる。ただし、そこに入る間口が狭いということかもしれません。

なお課税対象所得には農業所得も含まれます。農業の記事では、前橋の農業産出額が577.1億円で全国1,709市町村中8位、中身は畜産が73.0%であることを示しました（2024年）。

ただし、これは推測です。本記事のデータからは確かめられません。

高崎との差が開いた点は、別の見方もできます。
通勤流動の記事で確認したとおり、高崎は他県への通勤が前橋の約2倍でした。東京方面へ通う人が多ければ、その所得は高崎市の課税対象所得に計上されます。差の一部は、住む場所と働く場所の関係から生じている可能性があります。

吉岡町が県内4位である点も、同じ文脈で読めます。
前橋と高崎に挟まれ、昼夜間人口比率は県内最下位の77.2。住む人の多くが市外で働いています。それでも所得は県内4位。通勤先で得た所得が、住んでいる町の統計に表れます。

また、生活コストの記事で確認したとおり、群馬県の物価は全国最低でした。
所得が全国上位14%で、物価が全国最低。この2つを合わせると、前橋で働く人の実質的な購買力は、額面が示すより高い可能性があります。

このデータの限界

• 納税義務者1人当たりの数値です。市民1人当たりではありません。所得割を納めていない人は分母から外れるため、市民全体の平均所得より高く出ます。
• 課税対象所得は、各種控除を差し引く前の所得です。手取り額とは異なります。
• 居住地ベースの統計です。市外で働いて得た所得も、住んでいる市の数値に含まれます。
• 平均値のため、分布は分かりません。高所得者が少数いる場合と、中間層が厚い場合とを区別できません。
• 課税対象所得は前年の所得です。年度の表記と、所得が発生した年はずれます。
• 給与所得だけでなく、営業等所得や農業所得なども含みます。給与の水準そのものを示す数値ではありません。
• 市町村民税の所得割の算定対象となる所得が対象で、他の税目は含みません。

よくある誤解

「課税対象所得＝平均年収」

ではありません。納税義務者に限った数値であり、控除前の金額です。

「所得が高い＝その市に良い仕事がある」

とも限りません。居住地ベースの統計なので、市外で働く人の所得も含まれます。

「順位が高いなら前橋の給料は高い」

納税義務者1人当たりの数値で、市民全体の平均ではありません。所得割を納めていない人は分母に含まれません。

Q&A

2024年度はいつの所得ですか

市町村民税は前年の所得に対して課税されるため、2023年の所得が対象です。市民税・県民税の仕組みは、前橋市の市民税・県民税（個人住民税）のページで確認できます。

賃金の記事とどう違いますか

賃金の記事は厚生労働省の賃金構造基本統計調査で、都道府県単位の給与額です。
本記事は市町村単位の課税対象所得で、給与以外の所得も含みます。
調査も対象も異なるため、直接の比較はできません。

2020年度に前橋だけ下がったのはなぜですか

本記事のデータからは分かりません。
2020年度の課税対象は2019年の所得で、新型コロナウイルスの影響が出る前の年にあたります。

前橋市の所得は群馬県で何位ですか

2024年度の納税義務者1人当たり課税対象所得は3,759.5千円で、県内35市町村の2位です。1位は高崎市の3,891.6千円、3位は太田市の3,558.4千円です。全国1,742市区町村では234位です。

前橋市と高崎市の所得の差はどれくらいですか

2024年度は132.1千円の差があります。2019年度の差は19.6千円で、ほぼ並んでいました。6年間の伸びは前橋13.5%、高崎16.8%です。

出典

• 総務省「社会・人口統計体系 市区町村データ」指標D02206 課税対象所得（納税義務者1人当たり）（原資料：総務省「市町村税課税状況等の調」）

データダウンロード

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⑱	県内35市町村の課税対象所得 （2024年度）と主要市の推移（2019〜2024年度）	総務省「社会・人口統計体系 市区町村データ」D02206	CSVを保存

更新履歴

2026年9月24日　Q&Aと内部リンクを追加
2026年9月21日　県内35市町村の一覧表を追加、配布データを35市町村に拡充
2026年9月21日　限界と誤解を整理
2026年8月31日　公開