前橋市の所得は1人366万円｜県内2位・全国258位、高崎との差は6万3,300円【2025年度】

前橋市の納税義務者1人当たり課税対象所得は366万200円（2025年度）。
群馬県35市町村で2位、全国1,742市区町村では258位でした。

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この記事の内容は、2本の動画でも解説しています（YouTube。再生ボタンを押すと章の頭から始まります）。動画『数字で見る前橋｜前橋のお金』の1章（約5分、0:10から）、動画『数字で見る前橋｜前橋 vs 高崎』の4章（約15分、7:56から）です。

結論

前橋クイズで、もっと解いてみる →

計算のしかたを先に書いておきます。

2025年度の値は、総務省「市町村税課税状況等の調」令和7年度の市町村別の表（第11表）から、課税対象所得を所得割の納税義務者数で割って当サイトが計算しました。
2019〜2024年度は、同じ調査をもとにした総務省「社会・人口統計体系 市区町村データ」の指標D02206、課税対象所得（納税義務者1人当たり）の値です。2024年度は、この方法で計算した値とD02206の値が一致します。

全国の順位は、1,741市区町村に東京都特別区部（23区の合計）を1件として加えた1,742件の中の順位です。社会・人口統計体系と同じ数え方です。

課税対象所得は、市町村民税の所得割の算定対象となる前年の所得です。
給与所得だけでなく、営業等所得や農業所得なども含みます。

納税義務者1人当たりの数値であり、市民1人当たりではありません。
所得割を納めていない人は分母に含まれないため、市民全体の平均所得とは異なります。

県内での位置

県内35市町村をすべて並べると、次のようになります（2025年度）。

順位	市町村	課税対象所得（千円）
1	高崎市	3,723.5
2	前橋市	3,660.2
3	太田市	3,517.9
4	館林市	3,505.2
5	吉岡町	3,429.6
6	桐生市	3,270.1
7	伊勢崎市	3,262.5
8	安中市	3,249.9
9	みどり市	3,173.2
10	千代田町	3,165.8
11	明和町	3,165.2
12	板倉町	3,152.6
13	嬬恋村	3,152.3
14	榛東村	3,145.8
15	沼田市	3,129.9
16	富岡市	3,128.2
17	玉村町	3,120.6
18	邑楽町	3,095.7
19	藤岡市	3,095.6
20	昭和村	3,094.4
21	大泉町	3,065.6
22	渋川市	3,055.8
23	長野原町	2,971.9
24	甘楽町	2,961.7
25	中之条町	2,857.6
26	川場村	2,826.9
27	草津町	2,762.8
28	東吾妻町	2,747.9
29	みなかみ町	2,747.1
30	下仁田町	2,712.1
31	高山村	2,690.2
32	片品村	2,676.1
33	神流町	2,503.1
34	上野村	2,411.3
35	南牧村	2,354.5

前橋市は3,660.2千円で県内2位でした。
1位の高崎市とは63.3千円の差があります。

全国1,742市区町村では258位で、上位15%に入ります。
高崎市は229位でした。

4位は館林市、5位に吉岡町が入っています。
県内で唯一、2050年に人口が増える推計が出ている町です。

あわせて読みたい

2019〜2025年度の推移

年度	前橋市	高崎市	差
2019	3,311.5	3,331.1	19.6
2020	3,296.8	3,392.9	96.1
2021	3,381.8	3,487.1	105.3
2022	3,452.8	3,529.5	76.7
2023	3,479.0	3,588.5	109.5
2024	3,759.5	3,891.6	132.1
2025	3,660.2	3,723.5	63.3

2019年度、前橋と高崎の差は19.6千円でほぼ並んでいました。
2024年度には132.1千円に開き、2025年度は63.3千円に縮んでいます。

2020→2025年度の6年間の伸びは、前橋11.0%、高崎9.7%。
6年間の伸びでは、前橋が高崎を上回りました。

2020年度は前橋だけが前年を下回りました。3,311.5から3,296.8へ、14.7千円の減少です。
同じ年、高崎は61.8千円増えています。

2025年度は前橋・高崎とも前年度を下回りました。前橋は2.6%、高崎は4.3%の減少です。
2024年度は納税者の数が少なかった年です。所得割の納税義務者数は、前橋で2024年度148,874人、2025年度162,810人でした。

所得割を納める人の8割は給与所得者、所得の種類で分けた内訳（2025年度）

前橋は給与所得者が80.4%、その他の所得者が15.6%

上の節の1人当たりの課税対象所得は、所得割を納める人をひとまとめにした平均だった。同じ総務省「市町村税課税状況等の調」には、市町村別の第2表として、所得割を納める人を所得の種類で分けた人数も載っている。2025年度に前橋市で所得割を納めた162,810人のうち、給与所得者は130,960人で80.4%を占めた。営業等所得者は5,939人（3.6%）、農業所得者は569人（0.3%）、その他の所得者は25,342人（15.6%）である。

区分は、その人の所得のうち最も大きいものの種類で決まる。給与所得が最も大きい人が給与所得者、事業所得が最も大きい人が営業等所得者か農業所得者で、どちらにも当たらない人がその他の所得者になる。公的年金などの雑所得や、不動産所得が最も大きい人は、その他の所得者に入る。

5市で比べると、その他の所得者の割合は桐生市の15.7%が最も高く、前橋市の15.6%が2番目で、高崎市14.9%、太田市13.0%、伊勢崎市12.4%と続く。給与所得者の割合は伊勢崎市の84.0%が最も高い。前橋市は群馬県（81.5%）や全国（81.6%）と比べて、給与所得者の割合が1ポイントほど低く、その他の所得者の割合が1ポイントほど高い。

地域	所得割を納める人	給与所得者	営業等所得者	農業所得者	その他の所得者
前橋市	162,810人	80.4%	3.6%	0.3%	15.6%
高崎市	181,364人	81.5%	3.4%	0.2%	14.9%
桐生市	47,118人	80.0%	4.1%	0.2%	15.7%
伊勢崎市	107,200人	84.0%	3.2%	0.4%	12.4%
太田市	111,746人	83.7%	2.9%	0.4%	13.0%
群馬県	942,904人	81.5%	3.4%	0.5%	14.6%
全国	62,206,393人	81.6%	3.6%	0.3%	14.5%

人数は均等割と所得割の両方を納める人で、上の節の所得割の納税義務者数と同じである。群馬県と全国は、第2表の市町村別の値を当サイトが足し合わせた。割合は当サイトが計算した。

1人当たりの所得割額は前橋市128.5千円、高崎市に次ぐ5市で2番目

同じ表には、区分ごとの所得割額（市町村民税の分で、税額控除などを差し引いた後）も載っている。人数で割ると、前橋市の1人当たりの所得割額は128.5千円だった。区分別では、営業等所得者が180.2千円、給与所得者が133.1千円、農業所得者が128.4千円、その他の所得者が92.5千円である。前橋市の所得割額20,914,275千円のうち、給与所得者の分が83.3%を占める。

所得の種類	人数	割合	所得割額	1人当たり
給与所得者	130,960人	80.4%	17,427,449千円	133.1千円
営業等所得者	5,939人	3.6%	1,070,443千円	180.2千円
農業所得者	569人	0.3%	73,056千円	128.4千円
その他の所得者	25,342人	15.6%	2,343,327千円	92.5千円
計	162,810人	100%	20,914,275千円	128.5千円

5市の1人当たりの所得割額は、高崎市が130.9千円、前橋市が128.5千円、太田市が122.3千円、伊勢崎市が110.7千円、桐生市が110.2千円の順で、群馬県は117.0千円、全国は147.2千円である。前橋市は全国の87.3%にあたる。

地域	1人当たり所得割額（計）	給与所得者	その他の所得者
前橋市	128.5千円	133.1千円	92.5千円
高崎市	130.9千円	135.1千円	96.5千円
桐生市	110.2千円	113.2千円	87.0千円
伊勢崎市	110.7千円	112.7千円	85.5千円
太田市	122.3千円	125.4千円	93.5千円
群馬県	117.0千円	121.0千円	84.3千円
全国	147.2千円	148.9千円	125.7千円

所得割額は第2表の値で、県民税の分は含まない。第11表の所得割額とは、集計の違いで数字が少しずれる。1人当たりは当サイトが計算した。

ここからは当サイトの読み取りである。前橋の課税対象所得が県内2位という数字は、所得割を納める人のうち8割を占める給与所得者が、おおむね形づくっていると考えられる。一方で、前橋はその他の所得者の割合が5市で2番目に高い。その他の所得者は1人当たりの所得割額が給与所得者の69.5%で、この人たちの割合が高いと平均は下がる方向に動く。それでも前橋の1人当たりの所得割額は高崎に次いで高い。ただし、この表は所得の種類の区分で、年齢や年金の額は分からない。その他の所得者のうち、年金が主な収入の人がどれだけいるかも、この表からは確かめられない。

求人は少ないのに、所得は高い。この差は何か

ここからは、所得の順位をこれまでの記事の数字と並べた、当サイトの読み取りです。

当サイトのこれまでの記事では、前橋にとって厳しい数字が続きました。有効求人倍率は12か月すべてで県平均以下、将来人口は主要4市で最も速く減り、高齢化率も最も高い。

所得は違いました。県内2位、全国では上位15%です。
働く人1人あたりで見れば、前橋の所得水準は低くありません。

この差は何を意味するか。求人の少なさは働く場所の量の問題であり、所得は働いている人の質の問題です。前橋には相応の所得を得ている人がいる。ただし、そこに入る間口が狭いということかもしれません。

なお課税対象所得には農業所得も含まれます。農業の記事では、前橋の農業産出額が577.1億円で全国1,709市町村中8位、中身は畜産が73.0%であることを示しました（2024年）。

ただし、これは推測です。本記事のデータからは確かめられません。

高崎との差には、別の見方もできます。
通勤流動の記事で確認したとおり、高崎は他県への通勤が前橋の約2倍でした。東京方面へ通う人が多ければ、その所得は高崎市の課税対象所得に計上されます。差の一部は、住む場所と働く場所の関係から生じている可能性があります。

吉岡町が県内5位である点も、同じ文脈で読めます。
前橋と高崎に挟まれ、昼夜間人口比率は県内最下位の77.2。住む人の多くが市外で働いています。それでも所得は県内5位。通勤先で得た所得が、住んでいる町の統計に表れます。

また、生活コストの記事で確認したとおり、群馬県の物価は全国最低でした。
所得が全国上位15%で、物価が全国最低。この2つを合わせると、前橋で働く人の実質的な購買力は、額面が示すより高い可能性があります。

市民一人当たりではなく、手取りでもない

• 納税義務者1人当たりの数値です。市民1人当たりではありません。所得割を納めていない人は分母から外れるため、市民全体の平均所得より高く出ます。
• 課税対象所得は、各種控除を差し引く前の所得です。手取り額とは異なります。
• 居住地ベースの統計です。市外で働いて得た所得も、住んでいる市の数値に含まれます。
• 平均値のため、分布は分かりません。高所得者が少数いる場合と、中間層が厚い場合とを区別できません。
• 課税対象所得は前年の所得です。年度の表記と、所得が発生した年はずれます。
• 給与所得だけでなく、営業等所得や農業所得なども含みます。給与の水準そのものを示す数値ではありません。
• 市町村民税の所得割の算定対象となる所得が対象で、他の税目は含みません。
• 2024年度は納税者の数が少なかった年です。所得割の納税義務者数は、前橋市で2024年度148,874人・2025年度162,810人、全国で2024年度57,151,834人・2025年度62,206,393人でした。1人当たりの値はこの人数で割った値です。
• 2025年度の値は、公表された課税対象所得と納税義務者数から当サイトが計算しました。社会・人口統計体系に2025年度の値はまだ載っていません。

所得の数字で取り違えやすいこと

「課税対象所得＝平均年収」

ではありません。納税義務者に限った数値であり、控除前の金額です。

「所得が高い＝その市に良い仕事がある」

とも限りません。居住地ベースの統計なので、市外で働く人の所得も含まれます。

「順位が高いなら前橋の給料は高い」

納税義務者1人当たりの数値で、市民全体の平均ではありません。所得割を納めていない人は分母に含まれません。

前橋の所得について、よく聞かれること

2025年度はいつの所得ですか

市町村民税は前年の所得に対して課税されるため、2024年の所得が対象です。市民税・県民税の仕組みは、前橋市の市民税・県民税（個人住民税）のページで確認できます。

賃金の記事とどう違いますか

賃金の記事は厚生労働省の賃金構造基本統計調査で、都道府県単位の給与額です。
本記事は市町村単位の課税対象所得で、給与以外の所得も含みます。
調査も対象も異なるため、直接の比較はできません。

2020年度に前橋だけ下がったのはなぜですか

本記事のデータからは分かりません。
2020年度の課税対象は2019年の所得で、新型コロナウイルスの影響が出る前の年にあたります。

前橋市の所得は群馬県で何位ですか

2025年度の納税義務者1人当たり課税対象所得は3,660.2千円で、県内35市町村の2位です。1位は高崎市の3,723.5千円、3位は太田市の3,517.9千円です。全国1,742市区町村では258位です。

前橋市と高崎市の所得の差はどれくらいですか

2025年度は63.3千円の差があります。2024年度の132.1千円から縮みました。2019年度の差は19.6千円でした。2020→2025年度の6年間の伸びは前橋11.0%、高崎9.7%です。

次の年度の所得は、いつ分かりますか

市町村税課税状況等の調は毎年度公表されます。令和7年度（2025年度）分は2026年7月31日に掲載されました。

出典

• 総務省「市町村税課税状況等の調」令和7年度 市町村別内訳 第11表（2026年7月31日掲載）：2025年度の値
• 総務省「社会・人口統計体系 市区町村データ」指標D02206 課税対象所得（納税義務者1人当たり）（原資料：総務省「市町村税課税状況等の調」）：2019〜2024年度の値
• 総務省「市町村税課税状況等の調」令和7年度 市町村別内訳 第2表 個人の市町村民税の納税義務者等に関する調（所得者区分別）、「この表の見方」（2026年11月6日取得）：所得の種類で分けた人数と所得割額

データダウンロード

県内の市町村別の課税対象所得と、主要市の推移は、CSVで自由にダウンロードできます。ライセンスはCC BY 4.0です。

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⑱	県内35市町村の課税対象所得 （2025年度）と主要市の推移（2019〜2024年度）	総務省「市町村税課税状況等の調」令和7年度、「社会・人口統計体系 市区町村データ」D02206	CSVを保存

更新履歴

2026年11月6日　「所得割を納める人の8割は給与所得者、所得の種類で分けた内訳（2025年度）」の節を追加
2026年9月29日：課税対象所得のデータを2025年度に更新。結論を『前橋市の課税対象所得は納税義務者1人当たり3,759.5千円。県内2位、全国234位で、上位14%に入る。県内1位は高崎市の3,891.6千円。ただし2019年度の差は19.6千円だったのに対し、2024年度には132.1千円に開いた。前橋の所得は6年間で13.5%伸びている。高崎の16.8%には及ばない。』から『前橋市の課税対象所得は納税義務者1人当たり3,660.2千円（2025年度）。県内2位は変わらず、全国は1,742市区町村の258位で、上位15%に入る。県内1位は高崎市の3,723.5千円。差は2024年度の132.1千円から63.3千円に縮んだ（2019年度は19.6千円）。前橋の所得は6年間（2020→2025年度）で11.0%伸び、高崎の9.7%を上回った。』に改めた
2026年9月24日　Q&Aと内部リンクを追加
2026年9月21日　県内35市町村の一覧表を追加、配布データを35市町村に拡充
2026年9月21日　限界と誤解を整理
2026年8月31日　公開