前橋市の職員は2,637人｜人口当たり県内5市で3位、2023年を底に増加【2025年】

前橋市役所には何人の職員がいて、市の予算のどれだけが人件費に使われているのか。総務省の調査と決算から、県内の他の市と比べた。

対象範囲

職員数は総務省「地方公共団体定員管理調査」の各年4月1日現在の値による。公表されている2005・2011・2015・2018年と2020〜2025年の10時点を使った。

部門は一般行政（一般管理・福祉）、教育、消防、公営企業等に分けられる。市によって消防や公営企業の持ち方が違うので、比べるときは一般行政の職員数を主に見る。

人件費と歳出総額は総務省「市町村別決算状況調」の2002〜2024年度による。人口は各年の住民基本台帳人口で、1,000人当たりは当サイトが算出した。

高崎の消防は市の職員ではない

高崎市の消防は広域の組合が担っており、市の職員数に消防が入っていない（0人）。伊勢崎市は公営企業等の職員が952人と多い。合計だけで比べると、この違いが順位を左右する。

1,000人当たり8.01人で5市の3位

2025年4月1日の職員数は、前橋市2,637人、高崎市2,420人、伊勢崎市2,413人、太田市1,445人、桐生市1,048人である。

人口1,000人当たりでは、伊勢崎市11.38人、桐生市10.36人に次いで前橋市は8.01人で3位。高崎市6.61人、太田市6.48人が続く。

一般行政に絞ると、桐生市5.76人に次いで前橋市は4.85人で2位。高崎市4.69人、伊勢崎市4.34人、太田市3.42人である。

部門	前橋	高崎	伊勢崎	太田	桐生
一般管理	908	944	594	548	402
福祉関係	688	771	326	216	181
一般行政計	1,596	1,715	920	764	583
教育	363	483	275	268	163
消防	409	0	266	347	212
公営企業等会計	269	222	952	66	90
合計	2,637	2,420	2,413	1,445	1,048

単位は人。2025年4月1日現在。

2023年を底に増加へ

前橋市の職員数は、2005年の2,923人から2023年の2,575人まで減った。2024年に2,610人、2025年に2,637人と、2年続けて増えている。

人口1,000人当たりは2005年の9.15人から2020年の7.69人まで下がり、2025年は8.01人。人口が減る中で職員が増えているため、1,000人当たりの上がり方は職員数より大きい。

部門別では、教育が666人（2005年）から363人（2025年）へ半減した一方、一般行政は1,536人から1,596人、消防は393人から409人でほぼ横ばいである。

年	職員合計	一般行政	教育	消防	1,000人当たり
2005	2,923	1,536	666	393	9.15
2011	2,822	1,617	537	400	8.31
2015	2,638	1,556	414	401	7.76
2018	2,606	1,552	388	405	7.70
2020	2,586	1,538	381	406	7.69
2021	2,587	1,547	373	406	7.72
2022	2,574	1,541	362	405	7.72
2023	2,575	1,540	363	405	7.76
2024	2,610	1,570	361	410	7.91
2025	2,637	1,596	363	409	8.01

人件費の割合は16.2%から14.8%へ

前橋市の人件費は2024年度に229億円で、歳出総額の14.8%だった。2002年度の16.2%から1.4ポイント下がっている。

5市で見ると、桐生市が16.4%で最も高く、高崎市が14.0%で最も低い。前橋市は伊勢崎市15.1%に次ぐ3位である。

市民1人当たりの人件費は、2002年度の61,288円から2024年度は69,581円になった。職員は減ったが1人当たりの額は増えている。合併で市域が広がった2004年度に一度大きく増え、その後はおおむね6万円台で推移している。

この数字をどう読むか

ここから先は解釈である。事実は上に書いたとおりで、以下はこの数字を前橋の他のデータと重ねたときに何が言えるかという話になる。

人口当たりの職員数は、面積と業務の持ち方で変わる

前橋市は土地の記事で見たように市域が広く、消防も自前で持つ。人口当たりの職員が高崎市より多い理由の一部は、こうした条件の違いにある。職員数の多さが、そのまま非効率を意味するわけではない。

増加への転換をどう見るか

2023年を底に職員が増えているのは、社会教育費の記事で見た支出の減少とは逆の動きである。何の部門で増えているかは、一般行政（1,540人→1,596人）が中心である。理由はこの調査からは分からない。

人件費の割合が下がった理由は1つではない

割合の低下には、職員の減少のほかに、歳出総額そのものが増えたこと（2002年度1,074億円→2024年度1,546億円）も効いている。歳出の記事で見た民生費の増加が分母を押し上げている。

このデータの限界

• 1,000人当たり・割合・倍率は当サイトが算出した。公表値ではない。
• 定員管理調査は毎年行われているが、市区町村別のファイルが見つかった年だけを使った（2006〜2010・2012〜2014・2016〜2017・2019年は含まない）。
• 職員数は常勤の一般職で、会計年度任用職員（非常勤）は含まれない。
• 消防や公営企業の持ち方が市によって違うため、合計の比較には限界がある。
• 2005年は2004年12月の合併の直後で、2009年の富士見村との合併前の市域である。
• 人件費には職員給与のほか、議員報酬や退職手当などが含まれる。
• 2020年度は歳出総額が膨らんだため、人件費の割合が一時的に低く出ている。

よくある誤解

「前橋は職員が多すぎる」

人口1,000人当たりでは5市の3位で、一般行政だけなら2位です。消防を自前で持つことや市域の広さも影響するため、多い・少ないは条件をそろえて見る必要があります。

「職員を減らせば人件費の割合が下がる」

前橋の人件費の割合が下がった期間、歳出総額は1.4倍に増えています。割合は分母の動きにも左右されます。

Q&A

会計年度任用職員は含まれますか

含まれません。定員管理調査は常勤の一般職を数えています。

前橋市の職員数や給与の詳しい資料はありますか

前橋市は「人事行政の運営等の状況」として職員数・給与・勤務条件を毎年公表しています。前橋市の公式ページで確認できます。

次の更新はいつですか

定員管理調査は毎年4月1日現在で行われ、翌年に公表されます。決算状況調とあわせて年1回更新します。

出典

• 総務省「地方公共団体定員管理調査」第1表 部門別職員数一覧（2005・2011・2015・2018・2020〜2025年）
• 総務省「市町村別決算状況調」2002〜2024年度（性質別歳出内訳・概況）
• 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

データダウンロード

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97	県内5市の部門別職員数（10時点）と人件費・歳出総額・人口 2002〜2024年度	総務省「地方公共団体定員管理調査」「市町村別決算状況調」	CSVを保存

更新履歴

• 2026年9月23日　公開