前橋市の職員は2,637人｜人口当たり県内5市で3位、2023年を底に増加【2025年】

前橋市役所には何人の職員がいて、市の予算のどれだけが人件費に使われているのか。総務省の調査と決算から、県内の他の市と比べた。

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常勤の職員を数える国の調査と、市で違う消防の持ち方

職員数は総務省「地方公共団体定員管理調査」の各年4月1日現在の値による。公表されている2005・2011・2015・2018年と2020〜2025年の10時点を使った。

部門は一般行政（一般管理・福祉）、教育、消防、公営企業等に分けられる。市によって消防や公営企業の持ち方が違うので、比べるときは一般行政の職員数を主に見る。

人件費と歳出総額は総務省「市町村別決算状況調」の2002〜2024年度による。人口は各年の住民基本台帳人口で、1,000人当たりは当サイトが算出した。

高崎の消防は市の職員ではない

高崎市の消防は広域の組合が担っており、市の職員数に消防が入っていない（0人）。伊勢崎市は公営企業等の職員が952人と多い。合計だけで比べると、この違いが順位を左右する。

1,000人当たり8.01人で5市の3位

2025年4月1日の職員数は、前橋市2,637人、高崎市2,420人、伊勢崎市2,413人、太田市1,445人、桐生市1,048人である。

人口1,000人当たりでは、伊勢崎市11.38人、桐生市10.36人に次いで前橋市は8.01人で3位。高崎市6.61人、太田市6.48人が続く。

一般行政に絞ると、桐生市5.76人に次いで前橋市は4.85人で2位。高崎市4.69人、伊勢崎市4.34人、太田市3.42人である。

部門	前橋	高崎	伊勢崎	太田	桐生
一般管理	908	944	594	548	402
福祉関係	688	771	326	216	181
一般行政計	1,596	1,715	920	764	583
教育	363	483	275	268	163
消防	409	0	266	347	212
公営企業等会計	269	222	952	66	90
合計	2,637	2,420	2,413	1,445	1,048

単位は人。2025年4月1日現在。

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2023年を底に増加へ

前橋市の職員数は、2005年の2,923人から2023年の2,575人まで減った。2024年に2,610人、2025年に2,637人と、2年続けて増えている。

人口1,000人当たりは2005年の9.15人から2020年の7.69人まで下がり、2025年は8.01人。人口が減る中で職員が増えているため、1,000人当たりの上がり方は職員数より大きい。

部門別では、教育が666人（2005年）から363人（2025年）へ半減した一方、一般行政は1,536人から1,596人、消防は393人から409人でほぼ横ばいである。

年	職員合計	一般行政	教育	消防	1,000人当たり
2005	2,923	1,536	666	393	9.15
2011	2,822	1,617	537	400	8.31
2015	2,638	1,556	414	401	7.76
2018	2,606	1,552	388	405	7.70
2020	2,586	1,538	381	406	7.69
2021	2,587	1,547	373	406	7.72
2022	2,574	1,541	362	405	7.72
2023	2,575	1,540	363	405	7.76
2024	2,610	1,570	361	410	7.91
2025	2,637	1,596	363	409	8.01

人件費の割合は16.2%から14.8%へ

前橋市の人件費は2024年度に229億円で、歳出総額の14.8%だった。2002年度の16.2%から1.4ポイント下がっている。

5市で見ると、桐生市が16.4%で最も高く、高崎市が14.0%で最も低い。前橋市は伊勢崎市15.1%に次ぐ3位である。

市民1人当たりの人件費は、2002年度の61,288円から2024年度は69,581円になった。職員は減ったが1人当たりの額は増えている。合併で市域が広がった2004年度に一度大きく増え、その後はおおむね6万円台で推移している。

一般行政職の給与の水準（2025年4月1日）

国家公務員を100とした前橋市の一般行政職のラスパイレス指数は、2025年4月1日現在で99.3だった。県が示す県内35市町村の順位は6位で、5市では高崎市99.6、桐生市99.4に次ぐ3番目である。

前橋市の一般行政職の平均年齢は43.7歳で、給料と諸手当を合わせた平均給与月額は407,798円だった。

市	ラスパイレス指数	県内の順位	平均年齢	平均給与月額
前橋市	99.3	6位	43.7歳	407,798円
高崎市	99.6	2位	43.8歳	419,650円
桐生市	99.4	4位	42.8歳	392,496円
伊勢崎市	98.0	14位	42.6歳	394,200円
太田市	99.2	8位	43.5歳	402,857円

出典：群馬県「県内市町村職員の給与の概況」と資料1「市町村別の平均給与月額及びラスパイレス指数等」（総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」をもとに県が取りまとめたもの）。5市の中の並びは当サイトが数えた。

一般行政の内訳は民生・総務企画・土木の順、中核市の平均との比較（2025年4月1日）

上の表の「一般管理」と「福祉関係」は、定員管理調査の第2表ではさらに9つの部門に分かれる。議会、総務・企画、税務、民生、衛生、労働、農林水産、商工、土木である。2025年4月1日の前橋市の一般行政1,596人のうち、最も多いのは民生の455人で、総務・企画407人、土木254人、衛生233人、税務120人が続く。

民生の455人のうち211人は保育所、200人は福祉事務所の職員である。衛生の233人のうち105人は保健所の職員で、保健所を置くのは5市では中核市の前橋市と高崎市だけである。太田市は保育所の職員が0人だった。

部門	前橋	高崎	桐生	伊勢崎	太田
議会	14	17	11	12	12
総務・企画	407	398	196	276	245
税務	120	156	44	89	84
民生	455	541	112	229	135
（民生のうち保育所）	211	208	40	62	0
衛生	233	230	69	97	81
（衛生のうち保健所）	105	99	0	0	0
労働	4	4	2	2	3
農林水産	70	79	23	41	43
商工	39	52	21	27	24
土木	254	238	105	147	137
一般行政の計	1,596	1,715	583	920	764

単位は人。2025年4月1日現在。総務省「令和7年地方公共団体定員管理調査」第2表 部門別職員数。9つの部門の和が一般行政の計になる。

職種で見ると、前橋市の一般行政1,596人のうち一般事務の職員は929人、保育所の保育士は167人、土木技師は109人、保健師・助産師は68人、建築技師は55人である（第4表）。土木技師の人数は5市の中で最も多い。一般行政に占める割合は前橋市が6.8%で、伊勢崎市の7.2%に次ぎ、高崎市は4.7%だった。

総務省は、人口と産業の構造が近い市町村をまとめた「類似団体別職員数」も公表している。前橋市と高崎市は中核市の62市で一つの区分になる。人口1万人当たりの一般行政の職員は、前橋市が48.49人、中核市62市の合計で48.24人とほぼ同じで、前橋市は62市の中で少ない方から31番目だった。高崎市は46.86人で21番目である。

部門	前橋の職員数	前橋	高崎	中核市62市
総務・企画	407	12.37	10.88	11.67
税務	120	3.65	4.26	3.27
民生	455	13.82	14.78	14.75
衛生	233	7.08	6.28	8.16
農林水産	70	2.13	2.16	1.54
商工	39	1.18	1.42	1.31
土木	254	7.72	6.50	6.95
一般行政の計	1,596	48.49	46.86	48.24
教育	363	11.03	13.20	8.71
消防	409	12.43	0.00	9.05
普通会計計	2,368	71.95	60.06	65.99

単位は人口1万人当たりの人（「前橋の職員数」の列だけ人）。人口は2025年1月1日の住民基本台帳人口（前橋市329,120人、高崎市365,972人）。中核市62市の値は総務省「類似団体別職員数の状況」（令和7年4月1日時点）の単純値で、職員を置いていない市も含めて計算している。前橋と高崎の値は当サイトが算出した。

部門ごとに見ると、前橋市は総務・企画（12.37人）、税務（3.65人）、土木（7.72人）などが中核市の値を上回り、民生（13.82人）と衛生（7.08人）は下回る。教育や消防を含む普通会計では、前橋市は71.95人で中核市の65.99人より多く、62市の中で少ない方から47番目である。その差5.96人のうち、消防が3.38人、教育が2.32人を占める。前橋市の教育の363人には、市立の高等学校の46人と大学・短期大学の20人が含まれる。

第3表には、前の年からの部門ごとの増減が載っている。前橋市の職員は2024年4月1日から2025年4月1日に27人増え、そのうち26人が一般行政だった。一般行政の中では総務・企画が19人増え（うち企画開発が13人、住民関連が5人）、土木が5人増えた。同じ1年で、高崎市は5人、伊勢崎市は6人、太田市は1人増え、桐生市は10人減っている。

ここからは当サイトの読み取りである。人口当たりで見ると、前橋市の一般行政の職員は中核市の中でちょうど真ん中あたりにいる。普通会計で中核市の値を上回る分は、多くが消防と教育で説明できる。中核市の値は消防を市で持つ市と組合に任せる市が混ざった値で、前橋市は市立の高等学校や大学も持つ。この差は、仕事の持ち方の違いを映していると読める。部門の中では土木が中核市の値より多く、土木技師の人数も5市で最も多い。橋や道路の記事で見た管理の量と重ねて読める数字だが、仕事の量との関係はこの調査からは分からない。2025年の増加は企画開発を中心とする総務・企画が大半で、何の仕事のための増員かは、市の人事行政の公表資料で確かめる必要がある。

職員の多さは市域と業務、人件費の割合は歳出の増加で動く

ここからは、職員数を前橋の土地や社会教育費、歳出の記事と重ねたときの、当サイトの読み取りである。上の節の事実とは分けて読んでほしい。

人口当たりの職員数は、面積と業務の持ち方で変わる

前橋市は土地の記事で見たように市域が広く、消防も自前で持つ。人口当たりの職員が高崎市より多い理由の一部は、こうした条件の違いにある。職員数の多さが、そのまま非効率を意味するわけではない。

増加への転換をどう見るか

2023年を底に職員が増えているのは、社会教育費の記事で見た支出の減少とは逆の動きである。何の部門で増えているかは、一般行政（1,540人→1,596人）が中心である。理由はこの調査からは分からない。職員の男女の内訳では、2025年4月1日の課長相当職以上213人のうち女性は32人（15.0%）である（男女共同参画計画の記事）。

人件費の割合が下がった理由は1つではない

割合の低下には、職員の減少のほかに、歳出総額そのものが増えたこと（2002年度1,074億円→2024年度1,546億円）も効いている。歳出の記事で見た民生費の増加が分母を押し上げている。

非常勤は入らず、市区町村別が取れたのは10時点だけ

• 1,000人当たり・割合・倍率は当サイトが算出した。公表値ではない。
• 定員管理調査は毎年行われているが、市区町村別のファイルが見つかった年だけを使った（2006〜2010・2012〜2014・2016〜2017・2019年は含まない）。
• 職員数は常勤の一般職で、会計年度任用職員（非常勤）は含まれない。
• 消防や公営企業の持ち方が市によって違うため、合計の比較には限界がある。
• 2005年は2004年12月の合併の直後で、2009年の富士見村との合併前の市域である。
• 人件費には職員給与のほか、議員報酬や退職手当などが含まれる。
• 給与の水準は一般行政職だけの値で、消防・教育・技能労務などの職員は入っていない。ラスパイレス指数は職員の学歴と経験年数の構成を国にそろえて計算した指数で、平均給与月額とは別の数字である。
• 2020年度は歳出総額が膨らんだため、人件費の割合が一時的に低く出ている。

職員は多すぎるのか、減らせば人件費の割合は下がるのか

「前橋は職員が多すぎる」

人口1,000人当たりでは5市の3位で、一般行政だけなら2位です。消防を自前で持つことや市域の広さも影響するため、多い・少ないは条件をそろえて見る必要があります。

「職員を減らせば人件費の割合が下がる」

前橋の人件費の割合が下がった期間、歳出総額は1.4倍に増えています。割合は分母の動きにも左右されます。

非常勤の扱いと、市の人事行政の資料

会計年度任用職員は含まれますか

含まれません。定員管理調査は常勤の一般職を数えています。

前橋市の職員数や給与の詳しい資料はありますか

前橋市は「人事行政の運営等の状況」として職員数・給与・勤務条件を毎年公表しています。前橋市の公式ページで確認できます。

定員管理調査は4月1日現在、翌年に公表

定員管理調査は毎年4月1日現在で行われ、翌年に公表されます。決算状況調とあわせて年1回更新します。

出典

• 総務省「地方公共団体定員管理調査」第1表 部門別職員数一覧（2005・2011・2015・2018・2020〜2025年）
• 総務省「市町村別決算状況調」2002〜2024年度（性質別歳出内訳・概況）
• 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
• 総務省「令和7年地方公共団体定員管理調査結果」第2表 部門別職員数・第3表 部門別増減員数・第4表 職種別職員数（一般行政部門）（2025年4月1日現在、2026年11月5日取得）
• 総務省「類似団体別職員数の状況」（令和7年4月1日時点、単純値・中核市の一覧、2026年11月5日取得）
• 群馬県「県内市町村職員の給与の概況」・資料1「市町村別の平均給与月額及びラスパイレス指数等」（令和7年4月1日現在、2025年12月25日更新、2026年10月16日取得）

データダウンロード

県内の主要市の部門別職員数と人件費は、CSVで自由にダウンロードできます。ライセンスはCC BY 4.0です。

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97	県内5市の部門別職員数（10時点）と人件費・歳出総額・人口 2002〜2024年度	総務省「地方公共団体定員管理調査」「市町村別決算状況調」	CSVを保存

更新履歴

• 2026年9月23日　公開
• 2026年10月16日　一般行政職の給与の水準（ラスパイレス指数・平均給与月額、2025年4月1日）を追加
• 2026年11月5日　「一般行政の内訳は民生・総務企画・土木の順、中核市の平均との比較（2025年4月1日）」の節を追加