前橋の男女共同参画計画、65事業でS6・A33｜審議会の女性27.3%【2025年度】

市の計画の目標と実績を並べるシリーズ「計画と実績」。総合計画の成果指標、健康まえばし21に続き、今回は男女共同参画の計画「まえばしWindプラン」を取り上げる。5年計画の4年目にあたる2025年度、65の事業はどう評価され、女性の登用の数字はどこまで動いたのか。

前橋市の男女共同参画基本計画「まえばしWindプラン」（第5次、2022〜2026年度）の2025年度の実施状況では、65事業の自己評価がS（計画以上）6・A（計画通り）33・B（概ね計画通り）24・C（遅れている）1だった。唯一のCは審議会等の女性委員の割合で、目標40%以上60%以下に対し27.3%。

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対象範囲

前橋市の男女共同参画審議会の令和8年度第1回の会議のページに載っている「令和7年度実施状況報告書」（令和8年6月、市民部 共生社会推進課）と「令和7年度実施状況の評価について」を主に使う。2022・2024年度の件数は、同じ審議会の令和5年度第1回・令和7年度第1回の会議の資料による。2023年度分の「評価について」の資料は、審議会の会議の一覧ページに見当たらなかった（2026年11月5日に確認）。ただし2025年度の報告書の各施策の表に、2022〜2025年度の4年分の実績値が並んでいるので、指標の値は4年分を使える。

県内のほかの市との比較には、内閣府男女共同参画局が毎年まとめている「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」の令和7年度版（市区町村編・群馬県、令和8年5月公表）を使う。報告書の表は文字を取り出したあと、使った頁を画像にして目で確かめた。計画書・報告書の文章は写さず、要点を当サイトの言葉でまとめた。

まえばしWindプラン（第5次計画）とは

まえばしWindプランは、まえばし男女共同参画推進条例（2003年施行）にもとづく前橋市の男女共同参画の基本計画である。第5次計画の期間は2022年4月から2027年3月までの5年間で、配偶者などからの暴力の防止を定める「前橋市DV防止基本計画」も中に含んでいる。

計画は3つの基本方針（Ⅰ あらゆる分野における女性の参画拡大、Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現、Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた環境づくり）の下に、9の重点テーマと16の施策の方向性を置き、具体的な施策は54ある。1つの施策を複数の課が受け持つことがあるため、評価の単位になる事業は65になる。事業ごとに1つ（または2〜3つ）の指標と、計画の最終年度である2026年度の目標値が決められている。

毎年度の終わりに、事業を受け持つ課が実績を書き、5段階で評価する。評価は担当課による自己評価で、審議会の委員が報告書を読んで意見や質問を出している（令和8年度第1回の資料7）。

記号	市の評価の基準
S	計画以上に進んだ
A	計画通りに進んでいる
B	概ね計画通りに進んでいる
C	着手したが遅れている
D	着手できなかった

「令和7年度実施状況の評価について」の表による。どの値になったらSかAかといった数値の基準は、資料に書かれていない。

65事業の評価：S6・A33・B24・C1

年度	S	A	B	C	D	実施値なし	計
2022年度（令和4年度）	3	30	28	4	0	0	65
2024年度（令和6年度）	6	29	27	2	0	1	65
2025年度（令和7年度）	6	33	24	1	0	1	65

各年度の「実施状況の評価について」の件数。当サイトが2025年度の報告書の65枚の表から評価を1件ずつ数えた値も、S6・A33・B24・C1・実施値なし1で一致した。実施値なしの1件は、観光分野のワーキンググループの女性の参加率で、もとになる団体が2024年3月に解散したためである。

2022年度と比べると、SとAの合計は33から39に増え、Cは4から1に減った。Dは3つの年度とも0である。市の総括は、2025年度について「S・A・Bが9割以上で、高い水準の評価」としている。

回数の指標と、割合の指標で評価の付き方が違う

65事業の指標は、何をはかっているかで大きく3つに分けられる（当サイトが指標の名前と中身を見て手で分けた）。分けて数えると、評価の分布ははっきり違う。

指標の種類（当サイトの分類）	事業数	S	A	B	C	実施値なし	S＋Aの割合
女性の登用・男性の参加の割合や人数	10	2	1	5	1	1	30%
講座・会議・情報提供などの回数や実施	31	4	14	13	0	0	58%
サービスの量・利用・理解度・満足度など	24	0	18	6	0	0	75%

講座の開催回数や情報提供の回数のような「回数・実施」の31事業では、S＋Aが18（58%）。審議会の女性委員の割合や女性管理職の割合のような「登用・参加」の10事業では、S＋Aは3（30%）で、Bが5、Cが1だった。回数は市が自分で決めて実行できるが、割合は委員を出す団体や職員・市民の動きにも左右される。分け方は当サイトのもので、境目に置いた事業もある（分類はCSVに載せた）。

女性の登用・男性の参加の数字

指標	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度の目標	評価
審議会等の女性委員の割合（No.1）	25.8%	25.9%	25.7%	27.3%	40%以上60%以下	C
市の係長相当職以上の女性職員の割合（No.2-①）	29.6%	30.9%	31.9%	33.2%	35%以上	A
市の課長相当職以上の女性職員の割合（No.2-①）	15.6%	16.0%	16.0%	15.0%	13%以上	A
市立学校・幼稚園の女性校長（園長）の割合（No.2-②）	15.5%	18.3%	15.7%	17.1%	20.0%	B
市立学校・幼稚園の女性教頭の割合（No.2-②）	33.3%	31.9%	38.0%	36.6%	27.0%	B
市の男性職員の育児参加休暇の取得率（No.7）	71.4%	73.0%	61.5%	67.7%	90%	B
女性消防団員の数（No.30-②）	19人	21人	32人	33人	25人	S
離乳食講習会の男性の参加率（No.42-②）	3.8%	13.2%	17.3%	17.1%	20%	B
自治会役員の女性の割合（No.52）	18%	18%	19%	19%	25%	B
単位PTAの女性会長の割合（No.53-①）	24%	31%	31%	34%	25%	S
子ども会本部役員の女性の割合（No.53-②）	52%	52%	55%	47%	50%	B

2025年度の報告書の各施策の表による（評価は事業ごとの記号で、No.2-①・2-②は2つの値で1つの評価）。市の係長相当職以上の2025年度の値は、報告書の指標の欄では「33,2％」と印刷されており、同じ頁の内訳の表の33.2%を使った。離乳食講習会は、2022年度だけ「家族等の参加率」で、2023年度からは男性だけの参加率である。

11の値のうち、2026年度の目標値にすでに届いているのは4つ（市の課長相当職以上の女性職員15.0%、市立学校・幼稚園の女性教頭36.6%、女性消防団員33人、単位PTAの女性会長34%）。届いていない7のうち、審議会の女性委員はC、男性の育児参加休暇・女性校長・離乳食講習会・自治会役員・子ども会本部役員の指標はB、市の係長相当職以上の女性職員はAの事業の指標である。2022年度から2025年度に値が上がったのは8、下がったのは3、変わらなかったものはない。

審議会の女性委員：3年で1.5ポイント

審議会等の女性委員の割合は、2022年度25.8%、2023年度25.9%、2024年度25.7%、2025年度27.3%。2024年度まではほぼ横ばいで、2025年度に前年度から1.6ポイント上がった（2022年度からは1.5ポイント）。担当の文書法制課は、女性委員がいない理由として「関係機関から推薦された人に女性がいなかった」が多かったこと、役職で委員が決まる「充て職」の審議会では女性の割合が下がりやすいことを挙げ、推薦を頼む先や選び方の見直しを各課に求めた、と書いている。

当サイトの計算では、2022→2025年度の3年で1.5ポイント、年に0.5ポイントの速さである。この速さが続くと、40%に届くのは約25年後になる。計画の最終年度の2026年度に40%に届くには、1年で12.7ポイント上げる必要がある。これは単純な延長で、委員の改選の時期などは考えていない。

市の女性管理職：係長級は上がり、課長級以上は15.0%

2025年4月1日現在、市の係長相当職以上の職員1,022人のうち女性は339人で33.2%。2022年度の29.6%から3.6ポイント上がったが、目標の35%以上には届いていない。課長相当職以上は213人のうち32人で15.0%。目標の13%以上は2022年度から上回っているが、2025年度は2024年度の16.0%から1.0ポイント下がった。部長級は34人のうち4人（11.8%）である。前橋市の女性の働き方（労働力率）は男女の労働力率の記事で扱っている。市の職員全体の数の動きは市の職員数の記事で扱っている。

男性の育児参加休暇の取得率は下がり、育児休業は87.1%

No.7の指標「休暇の取得率」は、子が1歳になるまでに5日取れる「育児参加休暇」の取得率で、2022年度71.4%から2025年度67.7%に下がった。担当の職員課は、育児休業を取る男性職員が増えたため、この休暇の取得率は少しずつ下がる傾向にあると説明している。同じ頁には、2025年度の男性職員の育児休業の取得率が87.1%（62人のうち54人）と書かれている。指標の名前だけを見ると「男性の育児参加が減った」と読めてしまうが、はかっている休暇の種類が違う。

地域の役職：PTA会長は34%、自治会長は284人のうち5人

単位PTAの女性会長の割合は2022年度24%から2025年度34%になり、目標の25%を上回ってS。女性消防団員も19人から33人に増え、目標の25人を上回ってSである（女性団員の採用は2012年度に始まった）。

一方、自治会役員の女性の割合は18%から19%で、目標の25%に届いていない。報告書の内訳では、自治会役員4,576人のうち女性は887人だが、自治会長は284の自治会のうち女性が5人である。担当課は、男女を問わず役員の引き受け手を探すのが難しいことを課題に挙げている。子ども会本部役員の女性の割合は、2024年度の55%から2025年度は47%（19人のうち9人）に下がった。

県内5市と比べる

市	審議会等の女性委員（地方自治法第202条の3）	審議会の女性比率の目標	女性管理職（課長相当職以上）	女性の自治会長
前橋市	27.7% （1,391人中386人）	40％以上60％以下（2027年3月）	15.1% （212人中32人）	1.4% （284人中4人）
高崎市	26.9% （903人中243人）	40.0%（2028年3月）	14.8% （162人中24人）	2.1% （528人中11人）
桐生市	22.3% （515人中115人）	30.0%（2026年3月）	15.5% （84人中13人）	0.8% （124人中1人）
伊勢崎市	24.6% （695人中171人）	30.0%（2030年3月）	17.0% （188人中32人）	1.8% （170人中3人）
太田市	20.1% （691人中139人）	33.0%（2028年3月）	11.8% （152人中18人）	1.5% （199人中3人）
群馬県の市町村計	25.0%	―	15.4%	1.3%

内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（令和7年度）」市区町村編・群馬県（調査表4-3・4-4）。2025年4月1日現在、自治会長は2025年7月1日現在。審議会は地方自治法第202条の3にもとづく審議会等で、各市が目標の対象にしている審議会の範囲とは違う。比率は当サイトでも人数から計算し直し、資料の値と一致した。

審議会等の女性委員の割合は、前橋市が27.7%で5市のうち最も高い。群馬県の市町村の計は25.0%である。一方で、前橋市の目標（40%以上60%以下）は、ほかの4市の目標（30.0〜40.0%）と比べて高めに置かれている。女性管理職の割合は前橋市が15.1%で5市の3番目、女性の自治会長はどの市も3%未満だった。

同じ審議会の割合でも、市の報告書の27.3%と内閣府の調べの27.7%（目標の対象とした審議会では27.4%）は、数える審議会の範囲と時点が違う。女性管理職も、市の報告書は213人中32人、内閣府の調べは212人中32人で、1人違う。

事業主としての市役所：職員の給与の男女の差異

このページは、まえばしWindプランの65事業に担当課が付けた自己評価（S〜D）を扱っている。同じシリーズの健康まえばし21の記事は健康の指標を策定時と比べた判定、教育委員会の点検・評価の記事は教育の施策の年度ごとの達成度を扱う。この節では計画の評価から離れ、市が1つの事業主として、女性活躍推進法にもとづいて毎年公表している「職員の給与の男女の差異」を4年分並べる。

全職員で74.1%、任期の定めのない常勤職員で86.8%

男女の給与の差異は、男性職員の給与を100としたときの女性職員の給与の割合で示される。前橋市の令和7年度の公表では、任期の定めのない常勤職員が86.8%、それ以外の職員が86.5%、全職員では74.1%だった。令和4年度の公表（それぞれ84.5%・83.8%・70.4%）と比べると、全職員で3.7ポイント、常勤職員で2.3ポイント上がっている。

常勤職員を役職段階で分けると、令和7年度は本庁の部局長・次長相当職が101.1%、課長相当職97.1%、課長補佐相当職96.3%、係長相当職92.3%で、4年度とも係長相当職が最も低い。どの年度も、常勤職員全体の割合は、役職段階ごとのどの値よりも低い。

職員の区分・役職段階	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	4年度→7年度
任期の定めのない常勤職員	84.5%	85.0%	86.3%	86.8%	+2.3ポイント
それ以外の職員	83.8%	84.1%	87.0%	86.5%	+2.7ポイント
全職員	70.4%	72.7%	74.0%	74.1%	+3.7ポイント
本庁の部局長・次長相当職	98.8%	100.4%	100.4%	101.1%	+2.3ポイント
本庁の課長相当職	96.9%	96.5%	98.0%	97.1%	+0.2ポイント
本庁の課長補佐相当職	95.8%	96.0%	95.9%	96.3%	+0.5ポイント
本庁の係長相当職	92.6%	92.5%	92.0%	92.3%	-0.3ポイント

前橋市「職員の給与の男女の差異の情報公表」令和4〜7年度による。4年度→7年度の差は当サイトが計算した。資料によると、常勤職員の給料は条例の給料表で決まり、同じ級・号給なら男女で同じ額になる。短時間で働く職員などは、常勤の勤務時間に換算して人数を数えている。どの年度の給与を集計したかは、資料に書かれていない。

勤続年数別では、16〜20年が83.9%

勤続年数で分けると、令和7年度は勤続16〜20年が83.9%で最も低く、36年以上が98.2%で最も高い。1〜5年は92.7%だった。令和4年度は36年以上が89.1%、16〜20年が86.5%で、区分ごとの値は年によって上下している。

勤続年数	令和4年度	令和7年度
36年以上	89.1%	98.2%
31〜35年	93.4%	92.6%
26〜30年	91.0%	92.2%
21〜25年	91.6%	87.6%
16〜20年	86.5%	83.9%
11〜15年	89.4%	86.4%
6〜10年	84.8%	87.6%
1〜5年	88.1%	92.7%

ここからは当サイトの読み取りである。同じ役職の中では、女性が男性をわずかに上回る部局長・次長相当職から、7.7ポイント低い係長相当職までの幅なのに、常勤職員全体では13.2ポイント（100−86.8）の差がある。同じ級・号給なら同じ給料になる仕組みなので、全体の差の多くは、給料の高い上の役職に女性が少ないことから来ていると考えられる。上の節の、係長相当職以上の女性33.2%・課長相当職以上15.0%という登用の数字と、同じことを給与の側から見た形である。勤続年数別に見ると勤続16〜20年で差が大きいが、資料には手当や勤務時間の内訳がなく、その理由までは分からない。

この数字をどう読むか

ここから先は数字の読み方の注意である。

• SやAの多さは、指標の値が目標に届いたことと同じではない。評価は担当課の自己評価で、回数の指標が多く、数値の基準も示されていない。登用・参加の指標では、目標に届いていなくてもAの事業がある。
• 審議会の女性委員の割合は、自分の市の目標と比べるとC、県内の市と比べると最も高い。「遅れている」と「県内で高い」は、比べる相手が違うだけで両立する。
• 指標の名前と中身がずれていることがある。男性の育児参加休暇の取得率が下がったのは、育児休業を取る人が増えたためと市は説明している。
• PTA会長・子ども会本部役員のように母数が小さい指標は、数人の入れ替わりで割合が大きく動く（子ども会本部役員は19人）。

このデータの限界

• 評価は担当課の自己評価で、外部の評価ではない。審議会の委員の意見・質問は別の資料（資料7）にまとめられている。
• 2023年度分の「実施状況の評価について」は、審議会の会議の一覧ページで見つけられなかった。2023年度の値は2025年度の報告書の表に載っている実績値だけを使った。
• 女性の登用・男性の参加の11の値は、当サイトが選んだもので、計画の全部の指標ではない。指標の3つの分類も当サイトの判断である。
• 子宮頸がん・乳がん検診の受診率（No.29-①）は、2023年度に制度（有料化・隔年化）と対象者の数え方が変わり、市は単純な比較は難しいとしている。値は国の地域保健報告にもとづく推計値である。
• 「男女共同参画社会」という用語の認知度（No.33）の89.0%は、市のセミナーの受講者の値である。2025年度の市民意識調査では79.7%だった。
• 県内5市の比較は内閣府の調べの値で、各市の計画の指標とは数える範囲が違う。

よくある誤解

「S6・A33なら、男女共同参画の目標はほとんど達成された」

SとAは担当課が「計画通り以上に進んだ」とした事業の数です。女性の登用・男性の参加をはかる11の値では、2026年度の目標値に届いているのは4つでした。

「前橋市は審議会の女性登用が県内で遅れている」

内閣府の調べでは、地方自治法第202条の3にもとづく審議会等の女性委員の割合は前橋市が27.7%で、県内5市で最も高い値です。Cの評価は、市が自ら置いた40%以上60%以下という目標との比較によるものです。

Q&A

元の報告書はどこで見られますか

前橋市の男女共同参画審議会のページの各回の会議のページに、実施状況報告書と評価の資料が載っています。2025年度分は令和8年度第1回の資料2・資料3です。問い合わせ先は市民部 共生社会推進課 人権・男女共同参画係です。

次の計画はいつからですか

第5次計画は2026年度（令和8年度）で終わります。令和8年度第1回の審議会では、第6次計画の策定について、体系の案と今後の予定が説明されました。これまでの実施状況報告書は、翌年度の6〜7月の審議会に出されています（2025年度分は2026年7月9日の会議）。

出典

• 前橋市「まえばしWindプラン・第5次前橋市男女共同参画基本計画 令和7年度 実施状況報告書」（令和8年6月、市民部 共生社会推進課）（PDF）、同「令和7年度実施状況の評価について」（PDF）（令和8年度第1回男女共同参画審議会のページ、2026年11月5日取得）
• 前橋市「令和6年度実施状況の評価について」（PDF）（令和7年度第1回男女共同参画審議会のページ）、「令和4年度実施状況の評価について」（PDF）（令和5年度第1回男女共同参画審議会のページ）（2026年11月5日取得）
• 内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（令和7年度）」市区町村編 群馬県（令和8年5月公表）（PDF） （一覧のページ）（2026年11月5日取得）
• 前橋市「職員の給与の男女の差異の情報公表」令和7年度（PDF）・令和6年度（PDF）・令和5年度（PDF）・令和4年度（PDF）（女性活躍推進法にもとづく特定事業主としての公表、2026年11月6日取得）

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No	データ名	出典	ダウンロード
152	前橋市男女共同参画基本計画（第5次）65事業の実績値・目標値・自己評価（2022〜2025年度）と県内5市の比較	前橋市「令和7年度 実施状況報告書」、内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（令和7年度）」	CSVを保存

更新履歴

• 2026年11月5日　公開
• 2026年11月6日　「事業主としての市役所：職員の給与の男女の差異」の節を追加