前橋市の要介護認定率18.49%｜重度の割合は高い【2024年度】

高齢化率の記事で、前橋の高齢化率が2050年に39.7%まで上がることを示した。歳出の記事では、民生費が2000年度から3.28倍に増えたことも見た。

ではいま、実際にどれだけの人が介護を必要としているのか。

結果は予想と違った。認定を受けている人の割合は、全国より低い。ただし、その中身が違う。

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市町村ごとの介護保険の年報で、65歳以上の認定率を出す

厚生労働省「介護保険事業状況報告」令和6年度（2024年度）年報による。第2表（第1号被保険者数）、第4-1-1表（要介護認定者数）、第8-1-4表（保険給付費）、第5-1表・第7-1表（受給者数）を使った。

介護保険は市町村が保険者である。群馬県内は35市町村すべてが単独の保険者で、広域連合による合算はない。そのため全市町村の数値が個別に取れる。

この記事の認定率は、第1号被保険者（65歳以上）に占める認定者の割合である。認定者には40〜64歳の第2号被保険者も含まれるが、分子から除いている。第2号を含めた前橋の認定者は18,591人で、認定率は18.80%になる。第1号被保険者が納める介護保険料の基準額は、前橋市の第9期（2024〜2026年度）で月6,450円である（介護保険料の記事）。

保険給付費は令和6年度の年度累計（令和6年3月サービス分から令和7年2月サービス分）である。受給者数も年度累計のため、月平均に換算して用いた。

認定率、1人当たり給付費、構成比、利用率は当サイトが算出した。公表値ではない。

認定率は全国を下回る。県内では12位

前橋市の第1号被保険者は98,878人。うち要介護（要支援）認定を受けているのは18,278人で、認定率は18.49%である（厚生労働省「介護保険事業状況報告」令和6年度年報）。市の介護保険事業計画では、令和7年度（2025年度）の要介護等認定者数は推計18,901人に対し実績19,022人で、推計の100.6%だった（介護保険事業計画の記事）。

全国は19.74%、群馬県は18.24%。前橋は全国を1.26ポイント下回る。

県内35市町村では12位。上位は南牧村26.97%、神流町23.12%、上野村21.76%と続く。いずれも人口規模の小さい山間部の町村で、高齢化が極端に進んだ地域である。市部では桐生21.59%が最も高い。

県内5市では、桐生21.59%、伊勢崎19.15%、前橋18.49%、高崎18.31%、太田17.97%。前橋は中間にいる。

県内35市町村をすべて並べると、次のようになります。

順位	市町村	要介護認定率（%）
1	南牧村	26.97
2	神流町	23.12
3	上野村	21.76
4	桐生市	21.59
5	高山村	21.56
6	みなかみ町	21.31
7	沼田市	20.48
8	片品村	19.29
9	伊勢崎市	19.15
10	昭和村	18.69
11	みどり市	18.62
12	前橋市	18.49
13	高崎市	18.31
14	川場村	18.09
15	渋川市	18.07
15	藤岡市	18.07
17	館林市	18.00
18	太田市	17.97
19	安中市	17.50
20	下仁田町	17.48
21	中之条町	17.46
22	大泉町	17.42
23	東吾妻町	17.40
24	草津町	16.85
25	長野原町	16.65
26	吉岡町	16.31
27	榛東村	16.26
28	千代田町	16.07
29	嬬恋村	15.37
30	富岡市	15.20
31	玉村町	14.42
32	邑楽町	14.08
33	板倉町	13.43
34	明和町	13.30
35	甘楽町	13.18

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軽度が少なく、重度が多い

認定率が低いだけなら、健康な高齢者が多いという話になる。ただし要介護度別に分けると、別の構図が出る。

軽度にあたる要支援1・2は、前橋26.2%に対し全国29.1%。2.9ポイント少ない。

重度にあたる要介護4・5は、前橋23.8%に対し全国20.4%。3.4ポイント多い。要介護4だけで見ると前橋14.7%、全国12.5%である。

年齢構成の違いではない。第1号被保険者に占める85歳以上の割合は、前橋18.5%、全国18.6%でほぼ同じである。高齢者の年齢構成は全国並みなのに、認定の中身が違う。

認定率は低いのに、1人当たり給付費は高い

重度が多ければ、給付費も高くなるはずである。確かめる。

前橋市の保険給付費は令和6年度で301.9億円。認定者1人当たりに直すと1,652千円になる。全国は1,501千円、群馬県は1,614千円。全国を10.1%上回る。

散布図の左上に前橋と高崎がいる。認定率は全国平均より低いのに、1人当たり給付費は高い。桐生は逆で、認定率21.59%と高いが1人当たりは1,508千円で全国並みである。

もう一つ、サービスの利用率も高い。認定者に対する受給者の割合は前橋79.8%で、5市で最も高い。全国は74.6%である。認定を受けた人の8割が、実際にサービスを使っている。

居宅・地域密着型・施設の内訳と、2019年度からの5年間

上の節の利用率は、居宅サービスと施設サービスの受給者で求め、地域密着型サービスを含めていなかった。地域密着型は、小規模多機能型居宅介護や認知症の人のグループホーム、小規模な特別養護老人ホームなど、原則としてその市町村の住民が使うサービスである。同じ年報の第6-1表で、2024年度の前橋市の地域密着型サービスの受給者は月平均2,221人だった。65歳以上の認定者の12.2%にあたる（全国13.0%、高崎市17.7%）。

3つの受給者を延べ人数で合わせ、その内訳を見ると、前橋市は居宅71.0%、地域密着型13.2%、施設15.8%だった。居宅の割合は5市で最も高く、地域密着型の割合は全国の14.9%を下回る。地域密着型の割合が5市で最も高いのは高崎市の18.7%である。

地域	居宅（月平均）	地域密着型（月平均）	施設（月平均）	居宅の割合	地域密着型の割合	施設の割合
前橋市	11,921	2,221	2,657	71.0%	13.2%	15.8%
高崎市	12,029	3,384	2,724	66.3%	18.7%	15.0%
桐生市	4,812	1,097	1,262	67.1%	15.3%	17.6%
伊勢崎市	6,073	1,151	1,367	70.7%	13.4%	15.9%
太田市	6,066	1,159	1,492	69.6%	13.3%	17.1%
全国	4,319,340	922,765	962,557	69.6%	14.9%	15.5%

2024年度（令和6年3月サービス分〜令和7年2月サービス分）の受給者数。年度累計の延べ人数を12で割って月平均にし、割合は3つの延べ人数の合計に対するものとして当サイトが計算した。同じ月に2つの種類のサービスを使った人は、重複して数えられる場合がある。

5年で認定率は5市すべてで上がった

5年前の令和元年度（2019年度）の年報と並べると、65歳以上の認定率は5市すべてと全国で上がっている。前橋市は17.31%から18.49%へ1.18ポイント上がった。上がり幅が最も大きいのは太田市の1.73ポイント、最も小さいのは伊勢崎市の0.39ポイントで、全国は1.29ポイントだった。

地域	2019年度	2024年度	差
前橋市	17.31%	18.49%	1.18ポイント
高崎市	16.67%	18.31%	1.64ポイント
桐生市	20.93%	21.59%	0.66ポイント
伊勢崎市	18.76%	19.15%	0.39ポイント
太田市	16.24%	17.97%	1.73ポイント
全国	18.45%	19.74%	1.29ポイント

認定率は年度末の第1号被保険者に占める、65歳以上の認定者の割合で、当サイトが計算した。

前橋市の65歳以上の人口（第1号被保険者）は5年で1,363人、1.4%増えたのに対し、認定者は1,395人、8.3%増えた。サービスの受給者を月平均で比べると、居宅は9.0%、地域密着型は12.9%増え、施設は1.5%の増加にとどまった。要介護4・5の割合は23.9%から23.8%で、ほとんど変わっていない。

前橋市	2019年度	2024年度	増減率
第1号被保険者（65歳以上）	97,515	98,878	1.4%
認定者（第1号）	16,883	18,278	8.3%
居宅サービス受給者（月平均）	10,934	11,921	9.0%
地域密着型サービス受給者（月平均）	1,968	2,221	12.9%
施設サービス受給者（月平均）	2,619	2,657	1.5%

人数は年度末、受給者は年度累計の延べ人数÷12。増減率は当サイトが計算した。

ここからは、2つの年度を並べた当サイトの読み取りである。前橋では、65歳以上の人の増え方より認定者の増え方がずっと大きく、増えた分は主に自宅で暮らしながら使う居宅サービスと、地域密着型サービスで受け止められている。施設の受給者がほぼ横ばいなのは、施設の定員がそれほど増えていないためとも考えられるが、この年報には定員や待機者の数が載っていないため、確かめられない。要介護4・5の割合は5年前も今と同じ水準で、上の節で見た「重度が多い」という特徴は2019年度にもすでにあったことになる。

認定率が低いのに、重度と給付費は多い

ここからは、介護の数字を前橋の歳出や高齢化の記事と重ねたときの、当サイトの読み取りである。上の節の事実とは分けて読んでほしい。

「認定率が低い」だけでは、良し悪しを判断できない

認定率18.49%が全国19.74%を下回ると聞けば、健康な高齢者が多いと読みたくなる。ただし重度の割合は全国より高く、1人当たり給付費も高い。この2つは同じ方向を向いていない。

考えられる説明はいくつかある。軽度の段階で申請する人が少ないのか、認定審査の運用が異なるのか、介護予防の総合事業への移行が進んでいるのか。この統計からは、どれが効いているか特定できない。

言えるのは、認定率という1つの数字で自治体を比べることに限界があるということである。中身を見ないと意味が変わる。

民生費が3.28倍に増えた中身

歳出の記事で、前橋の民生費が2000年度から2024年度にかけて3.28倍になったことを示した。2001年度に土木費を上回り、いまは4.2倍の差がある。

介護保険は特別会計で処理されるため、この記事の給付費301.9億円がそのまま民生費に入るわけではない。ただし市の負担分や事務費は一般会計に計上される。介護給付が増えれば、市の財政にも効いてくる。

財政の記事で、財政力指数の分母である基準財政需要額が高齢化で押し上げられることに触れた。認定者が増えるほど需要額は増え、指数は下がる方向に働く。

2050年に39.7%という前提で考えると

高齢化率の記事で、前橋の高齢化率が2050年に39.7%になる推計を示した。いまの第1号被保険者98,878人は住民基本台帳人口の29.8%にあたる。

あの記事では「上がる理由は高齢者の増加ではない」と書いた。高齢者の数そのものはそれほど増えず、分母である総人口が減るためである。将来人口の記事では2050年に18%減という推計も示した。

だとすると、認定者の絶対数が急増するとは限らない。ただし85歳以上の割合は上がる。年齢が上がれば認定率も上がるため、いまの認定率18.49%が維持される保証はない。支える側の人口が減るなかで、給付をどう賄うかという問題は残る。

サ高住の記事で、前橋のサービス付き高齢者向け住宅が32棟・1,052戸で県内2位であることを示した。介護施設では4番目だった。順序が違う。

制度が使える人と、使えない人

支援制度の記事で、前橋市の高齢者向け生活支援サービスの多くが市民税非課税世帯を条件としていることを示した。布団の丸洗いも乾燥も、対象が限られる。

介護保険は所得にかかわらず使える制度である。課税対象所得の記事で前橋が全国上位15%（2025年度）にあることを示したが、介護保険の利用率79.8%が5市で最も高いことは、所得と関係なく使われていることを示している。

ただし自己負担の割合は所得に応じて変わる。この統計に所得段階別の利用状況は含まれていないため、負担の重さまでは分からない。

この課題について、当サイトの提言（意見）を『介護の担い手｜支える世代が28.4%減る前橋で考える【提言】』にまとめています。

認定率が低い理由は、この統計では分からない

• 認定率、1人当たり給付費、構成比、利用率は当サイトが算出した値である。公表値ではない。
• 認定率の分母は第1号被保険者（65歳以上）である。第2号被保険者を含めると数値が変わる。
• 利用率の分子には地域密着型サービスの受給者を含めていない。実際の利用率はこれより高い。
• 受給者数は年度累計のため、月平均に換算して用いた。同一月に複数のサービスを使う人は重複して計上される場合がある。
• 認定率が低い理由は、この統計からは特定できない。申請行動、審査の運用、総合事業への移行など複数の要因が考えられる。
• 保険給付費は介護保険特別会計のもので、市の一般会計の民生費とは範囲が異なる。
• 所得段階別の利用状況や自己負担の実態は、この統計には含まれていない。
• 県内上位の町村は人口規模が小さく、少数の変動が率に大きく影響する。市部との単純比較はできない。

認定率の低さを「元気」と読まない

「認定率が低いから前橋の高齢者は元気」

認定率は全国より1.26ポイント低い一方、要介護4・5の重い人の割合は3.4ポイント高く、1人当たり給付費も全国を10%上回ります。認定率だけでは判断できません。

「高齢化が進んでいるから認定率が高いはず」

第1号被保険者に占める85歳以上の割合は前橋18.5%、全国18.6%でほぼ同じです。高齢者の年齢構成が特に高いわけではありません。

「南牧村の26.97%は異常な数字」

人口規模の小さい山間部の町村では、高齢化が極端に進んでいるため認定率が高く出ます。統計上の異常値ではなく、地域の実態を反映した数値です。ただし少数の変動が率に大きく影響するため、市部との単純比較には向きません。

被保険者の区分、要支援と要介護、認定率の低さ

第1号被保険者と第2号被保険者の違いは

第1号は65歳以上、第2号は40〜64歳で医療保険に加入している人です。第2号が介護保険を使えるのは、加齢に伴う特定の疾病が原因で介護が必要になった場合に限られます。前橋の認定者18,591人のうち、第1号は18,278人、第2号は313人です。

要支援と要介護の違いは

要支援1・2は日常生活の一部に支援が必要な状態で、介護予防を目的としたサービスが中心になります。要介護1〜5は介護が必要な状態で、数字が大きいほど重くなります。要介護5は日常生活のほぼ全般に介助が必要な状態です。

申請の方法は、前橋市の要介護認定・要支援認定の申請のページで確認できます。相談窓口の一覧は、前橋市地域包括支援センター及びブランチ(窓口)のページにあります。

なぜ認定率が全国より低いのですか

この統計からは特定できません。軽度の段階で申請する人が少ない、認定審査の運用が異なる、総合事業への移行が進んでいるなど、複数の可能性があります。要支援1・2の割合が全国より2.9ポイント低いことから、軽度の認定が少ないことは確かです。

月次のデータは分かりますか

介護保険事業状況報告は月報も公表されています。ただしe-Statに登録されているのは年度次のみで、月報は厚生労働省のサイトで公開されています。この記事では年度の確定値を使いました。

次の年度の年報は、いつ出ますか

年度次の統計です。令和6年度年報は2026年8月27日に公表されました。次回は令和7年度分となり、2027年夏ごろの公表が見込まれます。

出典

• 厚生労働省「介護保険事業状況報告」令和6年度年報 第2表・第4-1-1表・第5-1表・第7-1表・第8-1-4表／e-Stat
• 厚生労働省「介護保険事業状況報告」令和6年度年報 第6-1表（地域密着型（介護予防）サービス受給者数）／厚生労働省（2026年11月5日取得）
• 厚生労働省「令和元年度 介護保険事業状況報告（年報）」第2表・第4-1-1表・第5-1表・第6-1表・第7-1表／厚生労働省（2026年11月5日取得）

データダウンロード

県内の市町村の認定者数・給付費などの介護保険のデータは、CSVで自由にダウンロードできます。ライセンスはCC BY 4.0です。

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更新履歴

• 2026年11月5日　「居宅・地域密着型・施設の内訳と、2019年度からの5年間」の節を追加
• 2026年9月22日　公式窓口へのリンクを追加
• 2026年9月21日　県内35市町村の一覧表を追加
• 2026年9月6日　公開