前橋市の事業所は14,913（2021年）。2016年からの5年間の新設率は20.9%で全国23.3%を2.4ポイント下回り、廃業率26.4%も全国27.4%より低い。事業所数は5年で5.5%減った。県内5市と群馬県・全国の新設率と廃業率を表で比べた。
労働災害の記事で、度数率の調査対象が事業所規模100人以上に限られることを示した。
その100人以上は、前橋にいくつあるのか。
前橋市の事業所14,913のうち、従業者100人以上は188所。全体の1.26%である。
ところがそこで働く人は46,611人で、従業者の28.7%を占める。
規模の分布は全国とほぼ同じだった。違ったのは新陳代謝のほうである。
対象範囲
規模別と新設・廃業は総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」による。統計表IDは0004005673（従業者規模別）と0004005669（存続・新設・廃業）である。全産業・民営事業所の値で、調査は2021年6月1日時点。
新設と廃業は2016年から2021年までの5年間の累計である。年率ではない。
新設率と廃業率は当サイトが算出した。原典に率の記載がないため、存続＋廃業で2016年の事業所数を復元し、それを分母にしている。前橋市は15,786所である。
中小企業白書が公表する開業率・廃業率は雇用保険にもとづく年率で、定義も水準も異なる。並べて比べることはできない。
時系列は総務省「社会・人口統計体系」C経済基盤（統計表ID 0000020103）による。2009年・2014年は経済センサス基礎調査、2011年・2016年・2021年は活動調査にもとづく。この系列に100人以上の区分はない。
事業所の1.26%に、働く人の28.7%
規模別に並べる。
従業者1〜4人の事業所は8,555所で、全体の57.4%を占める。半分以上がこの規模である。ところがそこで働く人は従業者の10.9%にすぎない。
逆に100人以上は188所で1.26%。従業者は46,611人で28.7%を占める。1事業所当たり248人である。
この構成は全国とほとんど変わらない。全国は1〜4人が56.2%、100人以上が1.3%。高崎市も56.1%と1.3%である。
従業者で見ると、100人以上の割合は前橋28.7%、高崎27.2%、全国30.0%。前橋は全国をやや下回る。
廃業は全国より少ない。少ないのは新設のほう
5年間の新陳代謝を見る。
前橋市の廃業率は26.4%。全国27.4%を1.0ポイント下回る。5市すべてが全国より低い。
ところが新設率は20.9%で、全国23.3%を2.4ポイント下回る。下回る幅が廃業側の2倍以上ある。
結果として事業所数は5年で5.5%減。全国は4.1%減である。
桐生市はこの形が極端に出ている。廃業率24.0%は5市で最も低いのに、事業所数は9.1%減って最も大きい。新設率が14.9%で全国を8.4ポイント下回るためである。
県内5市と群馬県・全国の新設率と廃業率を並べる（2016〜2021年の5年間）。
| 地域 | 事業所数（2021年） | 新設率 | 廃業率 | 5年の増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 前橋 | 14,913 | 20.9% | 26.4% | −5.5% |
| 高崎 | 16,497 | 23.0% | 26.2% | −3.2% |
| 伊勢崎 | 8,164 | 16.9% | 24.5% | −7.6% |
| 太田 | 9,440 | 19.7% | 25.8% | −6.1% |
| 桐生 | 5,319 | 14.9% | 24.0% | −9.1% |
| 群馬県 | 85,003 | 18.5% | 24.6% | −6.2% |
| 全国 | 5,156,063 | 23.3% | 27.4% | −4.1% |
率は、存続＋廃業で復元した2016年の事業所数を分母に当サイトが算出した。5年間の累計で、年率ではない。
いちばん小さい事業所が減っている
12年の推移を見る。
前橋市の1〜4人の事業所は、2009年の11,031所から2021年の8,555所へ。2,476所、22.4%減った。
高崎市も11,218所から9,248所へ17.6%減。減っているのは前橋だけではない。
ただし減り方が違う。前橋のほうが4.9ポイント大きい。2009年時点では前橋のほうが187所少なかったが、2021年には693所の差になった。
この数字をどう読むか
ここから先は解釈である。事実は上に書いたとおりで、以下はこの数字を前橋の他のデータと重ねたときに何が言えるかという話になる。
度数率が見ているのは、働く人の3割
労働災害の記事で、群馬の度数率1.68が全国2.14より低いのに、労災保険の給付件数は11.8%多いことを示した。
度数率の調査対象は100人以上の事業所である。前橋では188所、働く人の28.7%にあたる。
残りの71.3%は、度数率という指標に含まれていない。労災保険は全規模が対象なので、この差が2つの数字のずれを生んでいる可能性がある。
ただし規模別の災害率を直接示すデータは、都道府県別では公表されていない。確かめられない。
減っているのは、なくなるからではない
事業所が5年で5.5%減った。ただし廃業率は全国より低い。
減っているのは新設が少ないからである。新設率20.9%は全国より2.4ポイント低い。
同じ形を他の記事でも見てきた。高齢化率の記事で2050年に39.7%になるのは高齢者が増えるからではなく15〜64歳が減るから、防災の記事で消防費の割合が下がったのは歳出が増えたから。
数字が動いたとき、どちら側が動いたかを確かめる必要がある。
新しく始める人が少ないこと
新設率が低いことは、何を意味するのか。
人口の記事で、前橋が失っているのは20〜24歳だけであることを示した。若年層の記事では、転職率が15〜24歳で全国より3.0ポイント低かった。
動きが少ない。転職も、開業も。
ただし新設事業所を誰が作ったかは、この統計からは分からない。個人の独立か、既存企業の支店開設かの区別もできない。
規模の分布に特徴がないこと
1〜4人が57.4%、100人以上が1.3%。前橋も高崎も全国も、ほぼ同じである。
これは意外な結果だった。産業構造の記事で、前橋の特化係数が農業1.273、教育1.220、公務1.178で高いことを示した。産業の構成には特徴があるのに、規模の構成にはない。
事業所の規模の分布は、地域より産業の性質で決まるのかもしれない。ただし産業別×規模別のクロスは、この記事では扱っていない。
このデータの限界
- 構成比、新設率、廃業率は当サイトが算出したものである。公表値ではない。
- 新設率・廃業率の分母は、存続＋廃業で復元した2016年の事業所数である。原典に率の記載がないためである。
- 新設と廃業は2016年から2021年の5年間の累計で、年率ではない。中小企業白書が公表する雇用保険にもとづく開業率・廃業率とは定義も水準も異なる。
- 時系列は2009年・2014年が経済センサス基礎調査、2011年・2016年・2021年が活動調査で、調査が異なる。
- 時系列の規模別に100人以上の区分はない。50〜99人までである。
- 新設事業所を誰が作ったかは分からない。個人の独立と既存企業の支店開設は区別されない。
- 産業別と規模別のクロス集計は、この記事では扱っていない。
- 規模別の労働災害の発生率は、都道府県別では公表されていない。
- 売上金額は単独事業所のみ取得でき、本所・支所は公表対象外である。
- 経済センサスの調査は5年ごとで、最新は令和3年（2021年）である。次回は令和8年（2026年）調査となる。
よくある誤解
「前橋は小さい会社が多い」
従業者1〜4人の事業所は57.4%ですが、全国も56.2%、高崎市も56.1%でほぼ同じです。規模の分布に地域差はほとんどありません。
「事業所が減っているのは廃業が多いから」
廃業率26.4%は全国27.4%より低くなっています。減っているのは新設率が20.9%で、全国23.3%を2.4ポイント下回るためです。
「大企業が少ないから雇用が弱い」
100人以上の事業所は1.26%ですが、そこで働く人は従業者の28.7%です。全国は1.28%と30.0%で、大きな差はありません。
Q&A
事業所と企業はどう違いますか
事業所は工場や店舗など、場所ごとの単位です。1つの企業が複数の事業所を持つことがあります。この記事の数値はすべて事業所の単位です。
新設事業所とは何ですか
前回の調査（2016年）のあとに開設された事業所です。新しく起業したものだけでなく、既存企業が支店を出した場合も含まれます。前橋市で起業するときの相談や支援制度は、前橋市の創業・起業したい方へのページにまとまっています。
開業率3.9%という数字を見たのですが
中小企業白書が公表する雇用保険にもとづく年率です。この記事の新設率20.9%は5年間の累計で、定義も期間も異なります。並べて比べることはできません。
産業別の規模は分かりますか
統計表には産業小分類769区分×規模8区分のクロスがありますが、この記事では全産業計のみを扱いました。
次の更新はいつですか
経済センサス活動調査は5年ごとで、最新は令和3年（2021年）です。次回は令和8年（2026年）調査となります。
前橋市の事業所数はいくつですか
2021年の経済センサスで14,913です。2016年からの5年間で5.5%減りました。全国は4.1%減で、前橋のほうが減り方が大きくなっています。
前橋市に従業者100人以上の事業所はいくつありますか
188所で、全体の1.26%です。ただしそこで働く人は46,611人で、従業者の28.7%を占めます。1事業所当たりでは248人です。
出典
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」（統計表ID 0004005673、0004005669、0004006324）／e-Stat
- 総務省「社会・人口統計体系」C経済基盤 市区町村データ（統計表ID 0000020103）／e-Stat 地域統計
データダウンロード
本記事で使用したデータは、CSVでご自由にダウンロードいただけます。ライセンスはCC BY 4.0です。
| No | データ名 | 出典 | ダウンロード |
|---|---|---|---|
| 61 | 県内5市の事業所の規模別構成と新設・廃業 2009〜2021年 | 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」／総務省「社会・人口統計体系」 | CSVを保存 |
更新履歴
- 2026年9月24日 冒頭の段落を追加
- 2026年9月24日 Q&Aと内部リンク、表を追加
- 2026年9月13日 公開