前橋のふるさと納税は3.5億円｜出ていくのは8倍【令和7年度】

前橋市が受け取ったふるさと納税は3.47億円（令和7年度）。市民が他の自治体に寄附した額は27.87億円で、受け取った額の8.0倍になる（市の歳入の全体は歳入の記事で扱った）。

受入と流出を、年度の区切りの違いに気をつけて並べる。

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受入は会計年度、控除は翌年度課税で区切りが違う

総務省「ふるさと納税に関する現況調査」による。各団体別の受入額と控除額が公表されている。

受入額は平成20年度から令和7年度までの18年度分。控除額は令和8年度課税の単年度分である。

年度の区切りが違う

受入額は会計年度で、4月から翌年3月まで。

控除額は前年1月から12月までの寄附に対して、翌年度に課税される。

期間の区切りが違うため、厳密に同じ期間の比較ではない。この記事では受入の令和7年度と、控除の令和8年度課税を並べている。

市の税収が減るのは一部

市民が寄附した27.87億円のうち、控除されるのは20.60億円である。

その内訳は市町村民税12.36億円と県民税の分。市の税収が減るのは市町村民税の12.36億円だけである。

この記事で収支を計算するときは、市町村民税の控除額だけを使う。

集めた額の8倍が出ていく

前橋市が受け取ったのは3.47億円。18,236件である。

市民が他自治体に寄附したのは27.87億円。25,834人が利用している。

市町村民税の控除額12.36億円を受入額から引くと、収支は−8.89億円になる。

歳入1,591億円に対して0.56%にあたる。

黒字は高崎と桐生だけ

5市で黒字なのは高崎+3.75億円と桐生+0.41億円。残る3市は赤字である。

伊勢崎−0.68億円、太田−1.63億円。前橋の−8.89億円が最も大きい。

高崎の受入は18.49億円で、前橋3.47億円の5.32倍である。

件数でも高崎86,058件に対し前橋18,236件。4.7倍の開きがある。

高崎は2年で6.6倍

高崎の受入額は令和5年度2.78億円だった。

令和6年度に9.79億円、令和7年度に18.49億円。2年で6.6倍になった。

同じ期間、前橋は3.25億円から3.47億円へ。差は15.0億円に広がった。

何が起きたのかは、この統計からは分からない。

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1人当たりは全国の10分の1

人口1人当たりの受入額は前橋1,055円。5市で最も少ない。

高崎5,053円、桐生2,427円、太田2,208円、伊勢崎2,134円。前橋は高崎の5分の1である。

全国は10,709円、群馬県は7,869円。前橋は全国の0.10倍、県の0.13倍にとどまる。

一方、1人当たりの控除額は6,259円で高崎6,713円に次ぐ2位である。

寄附する人は多いが、集める額は少ない。

出ていく額は6年で2.7倍、県内5市の控除額と収支の推移

ここまでの控除額は令和8年度課税の1年分だった。総務省の現況調査は、市町村ごとの住民税の控除額を毎年度公表している。令和2年度課税から令和8年度課税までの7回分を並べると、市民が他の自治体に寄附したことで減った前橋市の市町村民税は、4.66億円から12.36億円へ増え、2.65倍になった。

前橋の収支は7回続けて赤字、毎回広がった

控除を受けた前橋市民は、令和2年度課税の8,180人から令和8年度課税の25,834人へ3.16倍に増えた。同じ期間に、前橋市が受け取った額（前の年度の受入額）は2.22億円から3.47億円へ1.25億円増えたが、控除額の増え方（7.70億円）には届いていない。受入額から市町村民税の控除額を引いた収支は−2.44億円から−8.89億円になり、回を追うごとに赤字が大きくなった。

控除の年度（寄附した年）	控除適用者	市町村民税の控除額	受入額（前の年度）	収支
令和2年度課税（2019年）	8,180人	4.66億円	2.22億円（令和元年度）	−2.44億円
令和3年度課税（2020年）	11,671人	6.02億円	2.21億円（令和2年度）	−3.81億円
令和4年度課税（2021年）	15,799人	7.73億円	2.28億円（令和3年度）	−5.45億円
令和5年度課税（2022年）	19,430人	8.91億円	2.85億円（令和4年度）	−6.06億円
令和6年度課税（2023年）	22,039人	9.99億円	3.25億円（令和5年度）	−6.74億円
令和7年度課税（2024年）	23,916人	11.35億円	3.27億円（令和6年度）	−8.08億円
令和8年度課税（2025年）	25,834人	12.36億円	3.47億円（令和7年度）	−8.89億円

前橋市。控除の年度は、前の年の1〜12月の寄附に対する住民税の課税年度で、受入額は会計年度（4月〜翌年3月）。組み合わせ方は上の節と同じで、期間の区切りは厳密には一致しない。控除額は「都道府県等に対する寄附金（特例控除対象）」の市町村民税の分。億円への換算と収支は当サイトが計算した。

控除額は5市とも毎年増え、前橋の伸びは5市で最も小さい

5市の市町村民税の控除額は、7回とも前の回を上回った。令和8年度課税の控除額が最も大きいのは高崎市の14.74億円で、前橋市12.36億円、太田市6.56億円、伊勢崎市5.21億円、桐生市2.04億円と続く。令和2年度課税からの倍率は伊勢崎市の3.47倍が最も高く、前橋市の2.65倍は5市で最も低い。

市	令和2年度課税	令和5年度課税	令和8年度課税	倍率	控除適用者の倍率
前橋市	4.66	8.91	12.36	2.65倍	3.16倍
高崎市	4.94	10.40	14.74	2.99倍	3.10倍
桐生市	0.69	1.43	2.04	2.95倍	3.38倍
伊勢崎市	1.50	3.46	5.21	3.47倍	3.86倍
太田市	2.11	4.44	6.56	3.10倍	3.40倍

単位は億円。市町村民税の控除額。倍率は令和8年度課税÷令和2年度課税で、当サイトが計算した。

収支を5市で並べると、7回すべて赤字だったのは前橋市だけで、高崎市も令和7年度課税までは6回続けて赤字だった。桐生市・伊勢崎市・太田市は、受入額の多い年に黒字になる回があり、年によって符号が入れ替わる。

控除の年度	前橋	高崎	桐生	伊勢崎	太田
令和2年度課税	−2.44	−3.46	−0.52	−1.41	−1.46
令和3年度課税	−3.81	−3.69	−0.35	−1.87	−1.15
令和4年度課税	−5.45	−5.29	−0.22	−0.92	＋1.55
令和5年度課税	−6.06	−7.57	＋1.49	＋0.31	−0.46
令和6年度課税	−6.74	−8.71	−0.40	−1.36	−1.41
令和7年度課税	−8.08	−3.43	−0.11	−2.13	＋1.02
令和8年度課税	−8.89	＋3.75	＋0.41	−0.68	−1.63

単位は億円。収支＝前の年度の受入額−その年度課税の市町村民税の控除額で、当サイトが計算した。＋は黒字、−は赤字。

ここからは当サイトの読み取りである。前橋の赤字は、受入が減ったからではなく、寄附する市民と寄附の額が毎年増え続けたことで広がってきたと読める。控除額の伸びは5市で最も小さいものの、もともとの額が大きいため、増えた額では高崎市に次ぐ。他の4市は、受入額が一度大きく増えた年に収支が黒字か黒字に近くなっているが、前橋の受入額は7年で2億円台から3億円台の幅にとどまり、その動きがない。ただし、この統計からは、市民がどこへ寄附したか、受入額が伸びなかった理由までは分からない。

返礼品は見えず、流出は所得の高さと結びつく

ここからは、ふるさと納税の数字を前橋の農業や所得、財政の記事と重ねたときの、当サイトの読み取りである。上の節の事実とは分けて読んでほしい。

返礼品の問題か

ふるさと納税の受入額は返礼品に左右される。ただしこの統計に返礼品の内容は含まれない。

農業の記事で、前橋の農業産出額が群馬県の20.1%で県内1位であることを示した（2024年）。産品がないわけではない。

高崎が2年で6.6倍に伸びたことを考えると、集め方の違いが効いている可能性がある。ただし確かめられない。

出ていく側は所得と関係する

前橋の控除適用者は25,834人。1人当たりの控除額6,259円は5市で2番目である。

所得の記事で、前橋の1人当たり課税対象所得366万円が県内2位であることを示した（2025年度）。

ふるさと納税の控除には上限がある。所得が高いほど、寄附できる額も大きい。

所得の高い市ほど、流出も大きくなる構造がある。

歳入全体から見れば小さい

収支−8.89億円は、歳入1,591億円の0.56%にあたる。

財政の記事で、前橋の財政力指数が0.77であることを示した。財政を左右する規模ではない。

ただし高崎との差15.0億円は、単年度で見れば小さくない。

収支は市町村民税分だけで、流出側の推移は追えない

• 収支、1人当たりの額、倍率はすべて当サイトが算出した。公表値ではない。
• 受入額は会計年度（4月〜翌3月）、控除額は前年1月〜12月の寄附に対する翌年度課税である。期間の区切りが違うため、厳密に同じ期間の比較ではない。
• 収支は受入額から市町村民税の控除額を引いた値である。県民税分の控除は市の収入に関係しないため含めていない。市民が寄附した27.87億円のうち控除されるのは20.60億円で、そのうち市町村民税分は12.36億円である。
• 控除額の時系列は、令和2〜8年度課税の分を「出ていく額は6年で2.7倍、県内5市の控除額と収支の推移」の節で扱った。令和元年度課税の資料は、表の中の年度の表記が題名と合わず確かめられないため使っていない。
• 社会・人口統計体系の「寄附金」（D320117）は、ふるさと納税以外の寄附も含む。令和4年度の前橋は寄附金11.36億円に対しふるさと納税の受入額は2.85億円で、差の8.51億円が何かは統計から確認できない。
• 返礼品の内容、事業者の数、寄附の使い道はこの統計には含まれない。
• 1人当たりの額は住民基本台帳人口（2024年）を分母とした。
• なぜ高崎が伸びたか、なぜ前橋が伸びないかは、この統計からは分からない。

27.87億円の損でも、財政を左右する額でもない

「前橋は27.87億円損している」

市民が寄附した額が27.87億円で、そのうち控除されるのは20.60億円です。さらに市の税収が減るのは市町村民税分の12.36億円だけです。受入3.47億円を差し引いた収支は−8.89億円になります。

「ふるさと納税で財政が苦しい」

収支−8.89億円は歳入1,591億円の0.56%です。財政全体を左右する規模ではありません。ただし高崎との差15.0億円は単年度では小さくない額です。

「寄附金11.4億円はふるさと納税だ」

社会・人口統計体系の「寄附金」には企業や個人からの一般寄附も含まれます。令和4年度の前橋は寄附金11.36億円に対し、ふるさと納税の受入額は2.85億円でした。

返礼品、高崎の伸び、控除額と寄附額

前橋の返礼品には何がありますか

この統計には含まれていません。返礼品の内容は前橋市の公式サイトでご確認ください。

なぜ高崎はこんなに伸びたのですか

この統計からは分かりません。令和5年度2.78億円から令和7年度18.49億円へ2年で6.6倍になっていますが、理由を示すデータはありません。

控除額と寄附金額はどう違うのですか

寄附金額は市民が実際に寄附した額、控除額はそのうち税金から差し引かれる額です。ふるさと納税には自己負担2,000円と控除の上限があるため、寄附額の全部が控除されるわけではありません。

現況調査は例年夏に公表

現況調査は毎年度実施され、例年夏ごろに公表されます。

出典

• 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」各団体別の受入額・受入件数、控除額・控除適用者数／総務省
• 総務省「住民基本台帳に基づく人口」2024年（1人当たりの分母）
• 総務省「社会・人口統計体系」市区町村データ（統計表ID 0000020204、寄附金D320117）／e-Stat
• 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」過去の調査結果　各自治体の令和2〜7年度課税における住民税控除額等（Excel）（2026年11月5日取得）
• 総務省「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度〜令和7年度）」・「各自治体の令和8年度課税における住民税控除額等」（Excel、2026年11月5日取得）

データダウンロード

県内の主要市のふるさと納税の受入額と控除額は、CSVで自由にダウンロードできます。ライセンスはCC BY 4.0です。

No	データ名	出典	ダウンロード
82	県内5市のふるさと納税 平成20〜令和7年度	総務省「ふるさと納税に関する現況調査」	CSVを保存

更新履歴

• 2026年9月18日　公開
• 2026年11月5日　「出ていく額は6年で2.7倍、県内5市の控除額と収支の推移」の節を追加