前橋の生活保護率は12.83‰|20年連続で県内5市1位、全国よりは低い【2024年度】

月平均4,186人。2024年度に前橋で生活保護を受けていた人の数である。高齢者世帯の割合は20年で41.6%から58.2%になった。保護率の動きを2005年度からたどり、県内5市と全国の値と並べる。

前橋市の生活保護の保護率は2024年度に12.83‰(人口千人当たり12.83人)。被保護人員は月平均4,186人だった。生活保護に至る前の相談や地域の見守りは市の地域福祉計画が扱っていて、地域の相談役の民生委員・児童委員は2024年度末に665人、1年の相談・支援件数は7,416件だった(地域福祉計画の記事)。

2005年度から2024年度まで、20年間ずっと県内5市で最も高い。ただし全国の16.2‰は下回る。

被保護世帯の58.2%は高齢者世帯で、20年で41.6%から上がった。

Q. 前橋市の生活保護の保護率はどれくらい?(2024年度)

① 約1.3‰ ② 12.83‰ ③ 約130‰

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② 12.83‰。2024年度の前橋市の被保護人員は月平均4,186人で、全国の保護率16.2‰は下回ります。

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保護率の数え方:人口千人当たりの被保護人員

群馬県「健康福祉統計年報」第13章(生活保護)による。5市と県計の被保護世帯・人員・保護率は2005年度から2024年度の20年分、世帯類型別と扶助種類別は前橋市の値を使った。

保護率は、被保護人員(各年度の月平均)を人口で割った人口千人当たりの値(‰)である。全国の保護率は厚生労働省「被保護者調査」による。

数値の定義

被保護世帯・人員は各年度の月平均で、小数点以下が付くことがある。世帯類型別は年間の延べ数で、月平均とは数え方が違う。全国の値は分母の人口の取り方が違うため、前橋の値も年報と約0.1‰ずれる。

20年間ずっと5市で最も高い

生活保護の保護率の推移(2005〜2024年度)。前橋は8.0‰から12.83‰へ上がり20年間5市で最も高い。全国は16.2‰、群馬県8.30‰
生活保護の保護率(2005〜2024年度)
保護率 12.83‰ 2024年度
5市順位 1位 20年連続
全国 16.2‰ 前橋は下回る
前橋データラボ

前橋市の生活保護の保護率は、2024年度に12.83‰で、群馬県全体の8.30‰の1.5倍にあたります。2005年度から2024年度までの20年間、前橋は毎年県内5市の1位でした。一方、全国の2024年度の保護率16.2‰を下回っています。

2024年度の保護率は、前橋市12.83‰、高崎市9.68‰、伊勢崎市8.82‰、桐生市6.54‰、太田市6.01‰である。群馬県全体は8.30‰で、前橋は県平均の1.5倍にあたる。

2005年度から2024年度までの20年間、前橋は毎年5市の1位だった。2005年度の8.0‰から2017年度の小さな下げを除いて2023年度の12.92‰まで上がり続け、2024年度にわずかに下がった。

一方、全国の保護率は2024年度に16.2‰で、前橋より3.4ポイント高い。前橋は県内では高いが、全国の水準は下回る。

年度前橋高崎伊勢崎太田桐生群馬県
2005年度85.72.62.464.2
2006年度8.45.52.52.26.24.3
2007年度8.75.62.62.16.14.4
2008年度8.85.72.92.16.34.5
2009年度96.43.92.37.85.3
2010年度107.64.92.78.96.1
2011年度10.517.935.513.119.666.6
2012年度10.98.15.93.69.66.9
2013年度11.28.56.44.29.27.2
2014年度11.48.76.94.58.67.4
2015年度11.588.927.34.677.87.55
2016年度11.779.187.5457.537.69
2017年度11.679.47.685.117.37.71
2018年度11.899.497.655.136.687.72
2019年度12.279.517.75.16.237.73
2020年度12.479.377.595.246.037.74
2021年度12.489.247.635.335.687.73
2022年度12.779.238.035.515.337.86
2023年度12.929.438.485.735.328.04
2024年度12.839.688.826.016.548.3

単位は‰(人口千人当たり)。各年度の月平均。

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6割が高齢者世帯

前橋市の世帯類型別の被保護世帯の割合。高齢者世帯は2005年度41.6%から2024年度58.2%へ、傷病者世帯は27.0%から10.4%へ
前橋市の世帯類型別の被保護世帯の割合(2005年度と2024年度)

2024年度の前橋市の被保護世帯(年間延べ42,555世帯)のうち、高齢者世帯が24,756世帯で58.2%を占める。障害者世帯15.1%、その他の世帯13.3%、傷病者世帯10.4%、母子世帯3.1%である。

高齢者世帯の割合は2005年度の41.6%から2024年度の58.2%へ上がった。傷病者世帯は27.0%から10.4%へ下がり、母子世帯も7.2%から3.1%へ減った。

類型2005年度2014年度2024年度
高齢者世帯41.6%49.0%58.2%
障害者世帯13.5%12.7%15.1%
その他の世帯10.7%18.0%13.3%
傷病者世帯27.0%15.5%10.4%
母子世帯7.2%4.8%3.1%

年間延べ数に占める割合。当サイトが算出。

扶助は住宅・生活・医療がほぼ同じ数

2024年度の前橋市の扶助の種類別(月平均世帯)は、住宅扶助3,096.2、生活扶助3,049.7、医療扶助2,958.5で、この3つがほぼ同じ数である。介護扶助は1,091.2世帯で、高齢者世帯の多さを映している。

人員は1.6倍、世帯は1.9倍

前橋市の被保護世帯数と被保護人員の推移。2005年度1,876世帯・2,563人から2024年度3,568.9世帯・4,186.1人
前橋市の被保護世帯数と被保護人員(2005〜2024年度)

前橋市の被保護人員は2005年度の2,563人から2024年度の4,186人へ1.6倍、被保護世帯は1,876世帯から3,569世帯へ1.9倍になった。

世帯のほうが伸びが大きいため、1世帯当たりの人数は1.37人から1.17人へ減った。一人暮らしの受給者が増えていることを示す。

保護が始まった理由(2024年度)

2024年度に前橋市で生活保護が始まった世帯は436世帯だった。理由で最も多いのは「貯金等の減少・喪失」の169世帯(38.8%)で、次いで世帯主や世帯員の傷病が117世帯(26.8%)である。

全国では「貯金等の減少・喪失」が48.8%を占める。高崎市では傷病が34.4%で、理由の中で最も多かった。

保護が始まった理由前橋市前橋市の割合高崎市の割合全国の割合
貯金等の減少・喪失169世帯38.8%27.3%48.8%
傷病(世帯主・世帯員)117世帯26.8%34.4%17.2%
要介護状態28世帯6.4%17.6%1.3%
老齢による収入の減少24世帯5.5%0.7%3.2%
失業19世帯4.4%6.5%6.1%
仕送りの減少・喪失18世帯4.1%2.3%3.3%
そのほかの理由61世帯14.0%11.3%20.1%
合計436世帯100.0%100.0%100.0%

出典:厚生労働省「被保護者調査」令和6年度 月次調査 第27表(2-2)保護開始世帯数,都道府県-指定都市-中核市×保護開始の理由別。月ごとの報告の1年分の累計で、転入と一時的な扶助だけで始まった世帯は含まない。割合と「そのほかの理由」は当サイトが計算した。

世帯の類型と扶助の種類を、高崎・県・全国と比べる(2024年度)

高齢者世帯は全国より多く、障害者世帯の割合は4地域で最も高い

厚生労働省の被保護者調査(2024年度)には、中核市ごとに、いま保護を受けている世帯の類型が載っている。月ごとの世帯数を1年分足した延べの数で見ると、前橋市は高齢者世帯が58.2%で、全国の55.2%より高い。ただし、高崎市の59.4%や、群馬県の前橋・高崎を除く市町村の60.3%よりは低い。

前橋市の障害者世帯は15.1%で、高崎市13.1%、群馬県13.4%、全国13.8%を上回り、4つの中で最も高い。母子世帯は3.1%で全国の3.8%より低く、「その他の世帯」も13.3%で全国の15.9%より低い。単身の世帯は前橋市で87.5%、全国で84.8%、高崎市で88.7%だった。

世帯の類型前橋市高崎市群馬県(2市を除く)全国
高齢者世帯58.2%59.4%60.3%55.2%
障害者世帯15.1%13.1%13.4%13.8%
傷病者世帯10.4%10.9%14.4%11.3%
母子世帯3.1%2.7%1.9%3.8%
その他の世帯13.3%13.9%10.0%15.9%
(再掲)単身の世帯87.5%88.7%88.3%84.8%

月分報告の1年分の累計(延べ世帯)に占める割合で、当サイトが計算した。前橋市の延べ世帯は42,555世帯で、上の節の県の年報の世帯類型の値と同じ数になる。群馬県の欄は、県の数から中核市の前橋市・高崎市を除いた値である。

医療扶助を受ける人の割合は4地域で最も低く、介護扶助は全国より高い

同じ調査で、扶助の種類ごとに受けている人の数(延べ)を、いま保護を受けている人の数(延べ49,896人)で割った。前橋市では住宅扶助が87.4%、生活扶助が86.8%、医療扶助が79.6%で、介護扶助は26.6%、教育扶助は3.3%だった。

医療扶助の割合は、全国の85.5%より5.9ポイント低く、高崎市の93.2%、群馬県の87.8%と比べても低い。介護扶助は全国の22.0%より4.6ポイント高いが、高崎市の30.4%よりは低い。

扶助の種類前橋市高崎市群馬県(2市を除く)全国
生活扶助86.8%90.5%87.5%86.6%
住宅扶助87.4%87.0%79.9%85.9%
医療扶助79.6%93.2%87.8%85.5%
介護扶助26.6%30.4%27.9%22.0%
教育扶助3.3%3.5%2.4%4.0%

割合は、月分報告の累計の扶助人員を、同じ累計の「現に保護を受けた人員」で割った値で、当サイトが計算した。1人が複数の扶助を受けるため、足すと100%を超える。前橋市の扶助ごとの月平均の世帯数は、上の節のとおり。

ここからは当サイトの読み取りである。前橋の被保護世帯は、全国と比べると高齢者世帯の割合が高く、9割近くが単身の世帯である。一方で県内では、高齢者世帯の割合は高崎市や県のほかの市町村の方が高い。前橋の保護率は県内5市で最も高いが、その差は高齢者世帯だけでは説明できず、障害者世帯の割合の高さも関わっていると読める。医療扶助を受ける人の割合が4地域で最も低い理由は、この資料からは分からない。受給者の年齢の構成や、入院・入所している人の多さも合わせて見ないと、ほかの地域との差の意味は決められない。

一人暮らしの高齢者が中心、県内では高く全国では低い

ここからは、生活保護の数字を前橋の単独世帯や高齢者、所得の記事と重ねたときの、当サイトの読み取りである。上の節の事実とは分けて読んでほしい。

高齢化と単独世帯の集まり方

単独世帯の記事で、前橋の約2.6世帯に1つが一人暮らし(一般世帯の38.0%、2025年)であることを示した。被保護世帯の6割が高齢者で、1世帯当たりの人数が減っていることは、一人暮らしの高齢者が生活保護の中心になっていることを意味する。

県庁所在地に集まる理由は、この統計からは分からない

前橋が県内で最も高い理由として、病院や福祉施設が集まる県庁所在地であることや、住宅の手当てのしやすさなどが考えられるが、この統計は理由を示さない。桐生市が2010年代前半に一時9‰台まで上がって下がった動きも、同じく理由は分からない。

全国より低いことの意味

前橋の12.83‰は、県内では高く全国では低いという二重の位置にある。高齢者の記事や所得の記事とあわせて読む必要がある。

全国とは分母が違い、申請しなかった人は表れない

  • 倍率・割合・順位・1世帯当たりの人数は当サイトが算出した。
  • 保護率の分母となる人口は年報の推計人口で、被保護者調査(全国)とは分母が違う。
  • 世帯類型別は年間の延べ数で、月平均の世帯数とは一致しない。
  • 各年度の市域はその時点のもので、前橋は2009年の富士見村編入前後で市域が違う。
  • 全国の保護率は2012年度以降のみ。
  • 桐生市の2024年度は前年度から急に上がっているが(5.32→6.54‰)、理由は資料にない。
  • 受給に至らない生活困窮者や、申請しなかった人の数はこの統計に表れない。
  • 保護が始まった理由は、被保護者調査の区分のまま載せた。表の注のとおり、転入と一時的な扶助だけで始まった世帯は含まない。

多すぎるかは比べる相手しだい、受給の6割は高齢者世帯

「前橋は生活保護が多すぎる」

県内5市では最も高いですが、全国の16.2‰より低い水準です。多い・少ないは何と比べるかで変わります。

「生活保護は働けるのに働かない人が受けている」

前橋の被保護世帯の58.2%は高齢者世帯、15.1%は障害者世帯、10.4%は傷病者世帯です。「その他の世帯」は13.3%にとどまります。

相談の窓口と、保護率の「‰」の意味

生活保護の相談はどこにできますか

前橋市「生活保護について」のページに、相談窓口と制度の説明があります。

保護率の「‰」とは何ですか

パーミル(千分率)です。人口1,000人当たりの被保護人員を表し、12.83‰は1,000人のうち約13人が受給していることを意味します。

次の値は2025年度分(県の年報は年1回)

群馬県の健康福祉統計年報は毎年公表されます。2025年度の値が出たら更新します。

出典

  • 群馬県「健康福祉統計年報」第13章 生活保護(第1・2・3・4・7表)2005〜2024年度
  • 厚生労働省「被保護者調査」月次調査(年度次)第9表 2012〜2024年度
  • 厚生労働省「被保護者調査」令和6年度 月次調査(年度次)第27表(2-2)保護開始世帯数,都道府県-指定都市-中核市×保護開始の理由別(2026年3月4日公表、2026年10月16日取得) (e-Stat)
  • 厚生労働省「被保護者調査」令和6年度 月次調査(確定値)閲覧表 e7 現に保護を受けた世帯数(世帯区分、世帯類型別)・第13表 扶助世帯数及び扶助人員数(保護の種類別)・第8表(2-2)被保護実人員数(いずれも都道府県-指定都市-中核市別、2026年3月4日公表、2026年11月5日取得) (e-Stat)

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104県内5市・群馬県の被保護世帯・人員・保護率(2005〜2024年度)、前橋市の扶助種類別・世帯類型別、全国の保護率群馬県「健康福祉統計年報」、厚生労働省「被保護者調査」CSVを保存

更新履歴

  • 2026年9月25日 公開
  • 2026年10月16日 保護が始まった理由(被保護者調査、2024年度)の節を追加
  • 2026年11月5日 「世帯の類型と扶助の種類を、高崎・県・全国と比べる(2024年度)」の節を追加