市の計画の目標と実績を並べるシリーズ「計画と実績」。総合計画の成果指標、介護保険事業計画、子ども・子育て支援事業計画に続き、今回は障害のある人と子どもが使う福祉サービスの計画「障害福祉計画・障害児福祉計画」を取り上げる。3年の計画のうち2年が過ぎた2025年度、サービスの利用は見込みとどれだけ違い、施設から地域への移行や一般就労の目標はどう置かれているのか。
第7期前橋市障害福祉計画・第3期障害児福祉計画（2024〜2026年度）の2年目にあたる2025年度、23種類のサービスのうち14種類で、利用者の数が計画の見込量以上だった。児童発達支援は見込み300人に対し456人（152.0%）、グループホームは555人に対し624人（112.4%）。施設入所支援の利用者は、2022年度の321人から299人になった。
ラボ障害福祉の計画は、3年ごとにサービスの利用者の数を見込んでいる。2025年度、利用者の数が見込み以上だったのは23種類のうちいくつだと思う？
コガネ半分より少ないくらいかい？
セセラ14種類なんよ。児童発達支援は見込みの152.0%だいね。
ラボ多い・少ないは良し悪しではない。見込みの立て方と、実際の利用の動きを分けて見ていこう。
2025年度（2026年3月の1か月）、23種類のサービスのうち14種類で利用者の数が見込量以上、4種類が見込みの90〜100%未満、5種類が90%未満だった（当サイトの集計）。第6期の最終年度の2023年度は、それぞれ10・4・9種類。
利用者が大きく増えているのは就労継続支援B型・グループホーム・児童発達支援・放課後等デイサービスの4つで、2021年度から2025年度の4年で、4つ合わせて887人増えた。
成果目標では、施設入所者を2022年度末の321人から2026年度末に304人にする目標に対し、2026年3月の施設入所支援の利用者は299人。地域生活に移った人の数（目標21人）は、公表された資料に載っていない。
Q. 前橋市の就労継続支援B型、2025年度の計画の見込みは1か月753人でした。実際の利用者は？
① 652人 ② 753人 ③ 887人
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③ 887人。見込みの117.8%で、2021年度の660人から4年で227人増えました。
対象範囲
計画の目標と見込量は、前橋市の第7期障害福祉計画の策定のページに載っている確定版の計画書（令和6年4月、72頁）による。原案（同じ令和6年4月の日付の72頁）とも照らしたが、成果目標と見込量の数字は同じで、違いは巻末の策定の経過だけだった。
実績は、2026年8月20日に開かれた前橋市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会（次の第8期計画の作成委員会の第1回）の会議のページに載っている資料4-1〜4-3による。資料4-1は2018年度から2026年度までの見込量・実績・達成率を1枚の表にまとめたもので、計画書に載っている第6期の実績より新しい。計画書は2023年度の実績を7月分の値で載せているが、資料4-1は各年度3月の値に置き換えている。この記事の実績は資料4-1・4-2の値を使い、計画書の値とは使い分けた。
全国・県との比較には、厚生労働省「令和6年度 福祉行政報告例」の身体障害者手帳の交付台帳登載数（2025年3月31日現在）と、総務省の住民基本台帳人口（2025年1月1日）を使った。資料の表は文字を取り出したあと、使った頁を画像にして目で確かめた（2026年11月6日に確認）。計画書の文章は写さず、要点を当サイトの言葉でまとめた。
障害福祉計画と障害児福祉計画のしくみ
障害福祉計画は障害者総合支援法、障害児福祉計画は児童福祉法にもとづいて市町村がつくる計画で、どちらも3年を1期とする。中心になるのは、サービスの種類ごとに「1か月に何人が使うか」「何日・何時間使うか」を見込む「見込量」と、国の基本指針にそって置く「成果目標」の2つである。前橋市は2つの計画を1冊にまとめていて、第7期（障害児は第3期）の期間は2024年度から2026年度までである。
障害のある人の施策全体の方向を決める計画は別にあり、前橋市では「前橋はーとふるプラン」（障害者福祉計画）がそれにあたる。第4次の期間は2026年度から2032年度までである。障害福祉計画は、その中のサービスの提供の部分を、数字の見込みとして具体的にした実施計画の位置づけになる。同じ社会福祉審議会の別の分科会で進み具合を見ている介護保険事業計画とは、対象とするサービスが違う。障害のある子どもが通う児童発達支援や放課後等デイサービスは、子ども・子育て支援事業計画ではなく、この障害児福祉計画の側で見込んでいる。
見込量の実績は、各年度の3月の1か月に、前橋市の障害のある人がどれだけ使ったかで数える。市外の事業所を使った分も入り、療養介護は市内に事業所がないため、利用はすべて市外の事業所である。サービスにかかる費用を含む市の福祉の支出（民生費）の動きは、歳出の記事で扱っている。市は毎年度、障害福祉課で実施状況を確かめ、前橋市自立支援協議会と連携して評価すると計画に書いている。2026年度は、2027〜2029年度の第8期計画をつくる年で、分科会は11月中旬に素案、3月上旬に最終案を検討する予定になっている（資料2）。
成果目標：国の指針と前橋市の目標
成果目標は、計画の最終年度（2026年度）までに何をどこまで進めるかを、国の基本指針にそって市が決めたものである。主なものを、国の指針の基準と並べた。
| 項目 | 国の基本指針の基準 | 前橋市の基準値 | 前橋市の目標（2026年度） | 直近の値（当サイトが資料4-2から対応づけ） |
|---|---|---|---|---|
| 施設入所者のうち地域生活に移る人 | 2022年度末の入所者の6%以上 | 入所者321人（2022年度末） | 21人（6.5%） | 資料に値なし |
| 施設入所者の減少 | 2022年度末から5%以上 | 321人 | 17人減（5.2%）→304人 | 施設入所支援 299人（2026年3月） |
| 福祉施設から一般就労に移る人 | 2021年度実績の1.28倍以上 | 31人（2021年度） | 42人（1.35倍） | 資料に値なし |
| うち就労移行支援から | 1.31倍以上 | 21人 | 28人（1.33倍） | 資料に値なし |
| うち就労継続支援A型から | 1.29倍以上 | 4人 | 6人（1.5倍） | 資料に値なし |
| うち就労継続支援B型から | 1.28倍以上 | 6人 | 8人（1.33倍） | 資料に値なし |
| 就労定着支援の利用者 | 2021年度実績の1.41倍以上 | 22人（2021年度） | 32人（1.46倍） | 42人（2026年3月） |
| 利用を終えた人の5割以上が一般就労した就労移行支援事業所の割合 | 5割以上 | ― | 5割 | 資料に値なし |
| 就労定着率が7割以上の就労定着支援事業所の割合 | 2割5分以上 | ― | 2.5割 | 資料に値なし |
| 地域生活支援拠点 | 整備し、年1回以上検証 | 2021年度から設置 | 1か所・コーディネーター36人・検証年2回 | 資料に値なし |
| 児童発達支援センター | 市町村に1か所以上 | 2か所 | 関係機関との連携を続ける | ― |
計画書の第2章（11〜19頁）による。直近の値の列は、当サイトが資料4-2の利用者の数を当てはめたもので、市が成果目標の実績として示した値ではない。資料4-2の施設入所支援の2022年度の利用者は321人、就労定着支援の2021年度は22人で、計画の基準値と同じ数え方であることを確かめた。
国の指針の基準と比べると、前橋市の数値の目標はどれも基準と同じか、少し上に置かれている。当サイトの計算では、施設から地域へ移る人の国の基準（321人の6%）は19.3人で、市の目標は21人。入所者の減少の基準（5%）は16.1人で、市は17人。一般就労の基準（31人の1.28倍）は39.7人で、市は42人。就労定着支援の基準（22人の1.41倍）は31.0人で、市は32人である。
施設入所支援の利用者は、2022年度の321人から2026年3月には299人になり、22人（6.9%）少なくなった。目標の304人をすでに下回っている。就労定着支援の利用者は2026年3月に42人で、2021年度の22人の1.91倍、目標の32人を上回っている。精神障害にも対応した地域包括ケアの目標では、精神障害のある人の地域移行支援の利用を年4人と見込んでいる。地域移行支援の利用者（障害の種類を問わない）は2024年度まで0人だったが、2026年3月は7人だった。
当サイトの読み取り：成果目標の多くは「何人が移ったか」「何割の事業所か」で書かれているが、2026年8月の分科会の資料で数字が出ているのはサービスの利用者の数だけだった。施設入所者の数が減ったことは、地域に移った人が増えたことと同じではない。地域への移行のほかの理由で退所する人もいれば、新しく入所する人もいる。計画の目標も、21人の移行と、待機している人などの入所を差し引いて「17人減」としている。目標どおりかどうかは、市が第8期計画の中で示す第7期の振り返りを待つ必要がある。
サービスの見込量と実績：23種類
| サービスの種類 | 2023年度 見込み | 2023年度 実績 | 実績÷見込み | 2025年度 見込み | 2025年度 実績 | 実績÷見込み |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 訪問系（居宅介護など5種類） | 487 | 468 | 96.1% | 490 | 485 | 99.0% |
| 生活介護 | 669 | 644 | 96.3% | 655 | 656 | 100.2% |
| 自立訓練（機能訓練） | 11 | 5 | 45.5% | 7 | 2 | 28.6% |
| 自立訓練（生活訓練） | 27 | 22 | 81.5% | 24 | 21 | 87.5% |
| 宿泊型自立訓練 | 8 | 4 | 50.0% | 8 | 7 | 87.5% |
| 就労移行支援 | 112 | 77 | 68.8% | 87 | 85 | 97.7% |
| 就労継続支援A型 | 156 | 137 | 87.8% | 133 | 120 | 90.2% |
| 就労継続支援B型 | 652 | 746 | 114.4% | 753 | 887 | 117.8% |
| 就労定着支援 | 34 | 38 | 111.8% | 28 | 42 | 150.0% |
| 療養介護 | 48 | 49 | 102.1% | 49 | 54 | 110.2% |
| 短期入所（福祉型） | 106 | 118 | 111.3% | 108 | 146 | 135.2% |
| 短期入所（医療型） | 13 | 18 | 138.5% | 22 | 32 | 145.5% |
| 自立生活援助 | 4 | 0 | 0.0% | 2 | 2 | 100.0% |
| 共同生活援助（グループホーム） | 498 | 533 | 107.0% | 555 | 624 | 112.4% |
| 施設入所支援 | 347 | 319 | 91.9% | 310 | 299 | 96.5% |
| 計画相談支援 | 554 | 584 | 105.4% | 578 | 667 | 115.4% |
| 地域移行支援 | 5 | 0 | 0.0% | 5 | 7 | 140.0% |
| 地域定着支援 | 12 | 7 | 58.3% | 12 | 3 | 25.0% |
| 児童発達支援 | 198 | 325 | 164.1% | 300 | 456 | 152.0% |
| 放課後等デイサービス | 761 | 702 | 92.2% | 766 | 845 | 110.3% |
| 保育所等訪問支援 | 16 | 22 | 137.5% | 21 | 41 | 195.2% |
| 居宅訪問型児童発達支援 | 1 | 0 | 0.0% | 1 | 0 | 0.0% |
| 障害児相談支援 | 302 | 344 | 113.9% | 350 | 440 | 125.7% |
単位は1か月あたりの利用者の数（人）。2023年度は第6期の最終年度（2024年3月分）、2025年度は第7期の2年目（2026年3月分）。訪問系は5種類の合計で延べ利用人数。実績÷見込みは当サイトが計算し、資料4-1の「達成率」の値とすべて一致した。日数・時間の見込みと実績は配布CSVに入れた。
2025年度は、23種類のうち14種類で利用者の数が見込量以上、4種類が90〜100%未満、5種類が90%未満だった。第6期の最終年度の2023年度は、見込量以上が10種類、90〜100%未満が4種類、90%未満が9種類で、2023年度の方が見込みに届かないサービスが多かった。見込みとの開きが最も大きいのは保育所等訪問支援で、見込み21人に対し41人（195.2%）。ただしこの41人は、2026年4月には20人になっていて、月による動きが大きい。
見込みより少なかったのは、自立訓練（機能訓練）の2人（見込み7人）、地域定着支援の3人（見込み12人）、居宅訪問型児童発達支援の0人（見込み1人）などである。計画書は、自立訓練や居宅訪問型児童発達支援について、市内にサービスを出す事業所が少ない・ないことを課題に挙げている。見込量そのものが数人と小さいサービスでは、1〜2人の違いで割合が大きく動く。
利用者が増え続ける4つのサービス
就労継続支援B型は2021年度の660人から2025年度の887人へ、グループホーム（共同生活援助）は450人から624人へ、児童発達支援は205人から456人へ、放課後等デイサービスは610人から845人へ増えた。4年で児童発達支援は2.22倍、B型は1.34倍、グループホームは1.39倍、放課後等デイサービスは1.39倍になっている（当サイトの計算）。
第7期では、第6期の実績を見て見込みを引き上げたサービスもある。児童発達支援の見込みは、第6期の最終年度の198人から、第7期の初年度は295人へと97人上げられた。それでも2025年度の実績は456人で、見込みの152.0%だった。逆に就労移行支援は112人から83人へ、就労継続支援A型は156人から128人へ見込みを下げ、2025年度はそれぞれ97.7%・90.2%と、100%に近づいた。
人数と日数の動きは同じではない。児童発達支援の1人あたりの利用日数は、2021年度の月14.4日から2025年度は12.8日になった（当サイトの計算）。計画書は、保育所などに通いながら児童発達支援も使う子どもが増えたことが、人数に比べて日数が伸びにくい理由と考えられる、としている。訪問系の1人あたりの利用時間は、2021年度の月28.7時間から2025年度は31.7時間だった。
当サイトの読み取り：計画書は、見込量を近年の利用実績などを勘案して置いたとしている。B型・グループホーム・児童発達支援の3つは、2021年度から2025年度まで毎年、実績が見込みを上回った。放課後等デイサービスは第6期の3年は見込みを下回ったが、第7期は2年とも上回っている。見込みを上げても、実際の利用の伸びがそれを超えている形である。一方、就労移行支援・A型は見込みを下げたことで割合が100%に近づいた面があり、割合の動きだけで利用が増えたとは読めない。
市内の事業所の定員と見込量
| サービスの種類 | 市内の事業所の定員の合計（2026年4月1日） | 2025年度の見込量 | 2025年度の実績（資料4-3の表記） |
|---|---|---|---|
| 生活介護 | 739 | 655 | 656 |
| 就労継続支援B型 | 1,004 | 753 | 887 |
| 共同生活援助（グループホーム） | 927 | 555 | 627 |
| 児童発達支援 | 371 | 300 | 456 |
| 放課後等デイサービス | 603 | 766 | 845 |
| 就労継続支援A型 | 100 | 133 | 120 |
| 就労移行支援 | 90 | 87 | 85 |
| 施設入所支援 | 297 | 310 | 298 |
| 短期入所（福祉型） | 68 | 108 | 146 |
| 短期入所（医療型） | 9 | 22 | 32 |
| 療養介護 | 0 | 49 | 54 |
資料4-3による（単位は人）。療養介護は市内に事業所がなく、利用はすべて市外の事業所である。資料4-3の実績のうち、グループホームの627人と施設入所支援の298人は、資料4-1・4-2では2026年4月の値で、3月の値は624人・299人である。
障害者総合支援法と児童福祉法には、事業所の定員の合計が計画の見込量以上になっているときなどに、指定をする自治体が新しい事業所を指定しないことができるしくみ（いわゆる総量規制）がある（資料3-2）。対象は生活介護・就労継続支援A型・B型・障害者支援施設・児童発達支援・放課後等デイサービス・障害児入所施設である。このうち表にある5つのサービスで比べると、定員の合計が2025年度の見込量以上なのは生活介護・就労継続支援B型・児童発達支援の3つ（当サイトの比較）。定員は市内の事業所の受け入れの枠の合計で、資料4-3には、そのうち前橋市の人がどれだけ使っているかは書かれていない。一方、見込量と実績は前橋市の人の利用で、市外の事業所の利用も含む。数えているものが違うため、定員が見込量を上回ることが、そのまま枠が余っていることを意味するわけではない。資料には、前橋市が総量規制を行うかどうかは書かれていない。
身体障害者手帳の数を県・全国と比べる
| 地域 | 身体障害者手帳の交付台帳登載数 | 人口千人当たり | うち1級の割合 | うち18歳未満 |
|---|---|---|---|---|
| 前橋市 | 11,290人 | 34.3人 | 38.2% | 191人 |
| 高崎市 | 11,446人 | 31.3人 | 37.6% | 224人 |
| 群馬県 | 65,277人 | 34.2人 | 37.5% | 1,072人 |
| 全国 | 4,673,290人 | 37.6人 | 32.1% | 88,855人 |
厚生労働省「令和6年度 福祉行政報告例」（2025年3月31日現在）の身体障害者手帳の交付台帳登載数を、総務省の住民基本台帳人口（2025年1月1日、前橋市329,120人）で割った（当サイトの計算）。前橋市と高崎市は中核市として別に集計されていて、表の群馬県は、県の集計（42,541人）に2市を足した県全体の値である。
前橋市の身体障害者手帳の交付台帳登載数は11,290人で、人口千人当たり34.3人。群馬県全体の34.2人とほぼ同じで、全国の37.6人より少なく、高崎市の31.3人より多い。1級の人の割合は前橋市38.2%、全国32.1%である。2024年度に新しく手帳を交付されたのは、前橋市で737人だった。
福祉行政報告例では、知的障害のある人の療育手帳は都道府県と指定都市の単位で集計されていて（令和6年度 知的 第4表）、中核市の前橋市の値は出ていない。精神障害者保健福祉手帳は、この報告例には入っていない。手帳の数は、サービスを使う人の数とは別のものである。計画の対象には難病の人なども含まれ（計画書10頁）、手帳がなくても使えるサービスがある。手帳があっても福祉サービスを使わない人もいる。手帳の数は、計画の見込量を読むときの背景の一つとして見るのがよい。
この数字をどう読むか
ここから先は、当サイトの読み方である。
見込量に対する実績の割合は、「計画どおりに進んだか」の点数ではない。介護保険や保育の計画と同じく、見込量は「これだけの利用がありそうなので、受け皿を用意する」という目安で、実績が多ければ利用の伸びが見込みを超えたこと、少なければ利用が見込みに届かなかったことを示すだけである。利用が少ない理由が、使いたい人が少ないからなのか、事業所が近くにないからなのかは、この表からは分からない。
次に、割合は見込量の置き方で変わる。就労移行支援の割合は2023年度の68.8%から2025年度の97.7%に上がったが、利用者の数は77人から85人で、大きくは変わっていない。見込みを下げたことで割合が上がった。期をまたいで割合を比べるときは、人数そのものも並べて見る必要がある。
3つ目に、成果目標と見込量は、別々の物差しである。施設入所者が304人の目標より少なくなっていても、地域に移った人の数や、移ったあとの暮らしを支えるサービスの利用は、別の数字を見ないと分からない。グループホームの利用者が増えていることは、施設や病院から移る人の受け皿が増えている面と、家族と暮らしていた人が移る面の両方がありうる。どちらが多いかは、公表された資料からは分からない。
最後に、市内の事業所の定員と見込量の比べ方は、2026年度につくる第8期計画で大事になる。分科会の第1回では総量規制のしくみの説明資料（資料3-2）が配られ、第8期の成果目標には障害福祉の人材の確保・定着が新しく加わった（資料3-1）。見込量をどう置くかは、利用する人にとっても事業所にとっても意味が大きい。11月の分科会で示される素案の見込量と、この記事の第7期の実績を並べて見るとよい。
コガネ就労継続支援B型は、市内の定員が1,004人もあるのかい？
セセラ見込量の753人より多いんよ。法律には、定員と見込量を比べるしくみがあるんだいね。
ラボ定員は市内の事業所の枠、実績は前橋市の人の利用だ。数えているものが違うことを押さえよう。
コガネ施設に入っている人は299人で、目標の304人より少ないね。
セセラでも、地域に移った人の数は資料にないんよ。入所者の数だけでは中身までは分からないね。
ラボそうだ。目標の数字と、いま公表されている数字の対応を確かめてから読もう。
このデータの限界
- 実績は各年度の3月の1か月の利用で、年間の合計や平均ではない。3月にたまたま多い・少ないサービスもある（保育所等訪問支援は2026年3月41人、4月20人）。
- 計画書の第6期の実績のうち2023年度は7月分の値で、資料4-1の3月分の値と違う（訪問系は計画書453人・資料4-1 468人）。この記事は資料4-1の値を使った。
- 見込量にも、計画書と資料4-1・4-2で違うところが2つある。生活介護の2026年度の人数（計画書660人・資料669人）と、自立訓練（生活訓練）の2024年度の日数（計画書332日・資料322日）。この記事の表は2023年度と2025年度の人数を使っていて、影響はない。
- 成果目標のうち、地域生活に移った人の数や一般就労に移った人の数などは、公表された資料に値がない。直近の値の列は、当サイトがサービスの利用者の数を当てはめたもの。
- 資料4-3の定員は市内の事業所の合計で、前橋市の人の利用分は分けられていない。実績の欄の一部（グループホーム・施設入所支援）は4月の値になっている。
- 身体障害者手帳の比較は2025年3月31日の値と2025年1月1日の人口を組み合わせたもの。療育手帳・精神障害者保健福祉手帳は比べていない。
よくある誤解
「見込みを上回ったサービスは、計画がうまくいっている」
実績÷見込量の割合は、利用が見込みより多かったか少なかったかを示すだけです。児童発達支援の152.0%は、見込みより多くの子どもが使ったことを示しますが、サービスが足りているかどうかは別の話です。
「施設入所者が減ったので、地域移行の目標は達成された」
施設入所支援の利用者は299人で、目標の304人を下回っています。ただ、地域生活に移った人の数（目標21人）は資料に載っておらず、入所者の数の減り方だけでは判断できません。
Q&A
元の資料はどこで見られますか
計画書は前橋市の第7期障害福祉計画の策定のページ、実績は第8期計画の作成委員会（第1回）の会議のページの資料4-1〜4-3にあります。これまでの計画と会議の資料は前橋市の障害福祉計画などのページにまとまっています。問い合わせ先は福祉部 障害福祉課です。
次の計画はいつ決まりますか
第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画（2027〜2029年度）は、2026年度中につくられます。資料2の予定では、11月中旬の分科会で素案、パブリックコメントを経て、3月上旬の分科会で最終案を検討します。
出典
- 前橋市「第7期前橋市障害福祉計画及び第3期前橋市障害児福祉計画」（令和6年4月）（PDF）（前橋市のページ、2026年11月5日取得）。第2章 成果目標、第3章 活動指標
- 令和8年度第1回 前橋市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会（第8期前橋市障害福祉計画及び第4期前橋市障害児福祉計画作成委員会 第1回、2026年8月20日）資料2（PDF）・資料3-2（PDF）・資料4-1「前橋市障害福祉計画の実績値の推移」（PDF）・資料4-2（PDF）・資料4-3「前橋市内事業所サービス供給量」（PDF）（会議のページ、2026年11月5日取得）
- 厚生労働省「令和6年度 福祉行政報告例」身体障害者福祉 第2表・第3表 （第2表 CSV）（第3表 CSV）（e-Stat、概況、2026年11月5日取得）
- 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」令和7年1月1日 年齢階級別人口（市区町村別）（Excel）（総務省のページ、2026年11月5日取得）
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| No | データ名 | 出典 | ダウンロード |
|---|---|---|---|
| 155 | 前橋市障害福祉計画・障害児福祉計画 23種類のサービスの見込量と実績（2018〜2026年度）、市内事業所の定員、身体障害者手帳の比較 | 前橋市「第7期障害福祉計画」、障害者福祉専門分科会 資料4-1〜4-3、厚生労働省「福祉行政報告例」 | CSVを保存 |
更新履歴
- 2026年11月6日 公開
