前橋市の上場企業は7社｜一覧と県内20社との比較

前橋に本店を置く上場企業は、7社ある。

群馬県全体では20社。そのうち3分の1以上が前橋に集まっている。高崎市の4社を上回り、県内最多である。

このページでは、7社を証券コード・上場市場・業種とあわせて一覧にする。株価は各社のページで確認できるようリンクを置いた。

前橋クイズで、もっと解いてみる →

登記の本店が前橋にある、東証の上場企業

東京証券取引所に上場している企業のうち、有価証券報告書に記載された本店所在地が前橋市であるものを対象とした。2026年9月2日時点でJ-LiC上場企業サーチにより確認し、各社の証券コードと上場市場を照合している。

登記上の本店所在地による分類である。本社機能の所在地とは異なる場合がある。たとえばジンズホールディングスは本店が前橋市だが、事業運営の中心は東京にある。逆に、本社機能が前橋にあっても本店登記が市外であれば、この一覧には含まれない。

上場・上場廃止は随時発生する。このページは確認日時点の状態であり、最新の情報は各社のIRページおよび日本取引所グループの公表資料で確認してほしい。

なお当サイトは金融商品取引業の登録を受けておらず、個別銘柄についての投資助言は行わない。以下は企業の所在に関する事実の整理であり、投資判断の材料として提供するものではない。

前橋に本店を置く上場企業7社

社名	コード	市場	業種	株価
株式会社群馬銀行	8334	東証プライム	銀行業	株価
株式会社東和銀行	8558	東証プライム	銀行業	株価
株式会社ジンズホールディングス	3046	東証プライム	小売業	株価
株式会社コシダカホールディングス	2157	東証プライム	サービス業	株価
カネコ種苗株式会社	1376	東証スタンダード	水産・農林業	株価
佐田建設株式会社	1826	東証スタンダード	建設業	株価
株式会社ヤマト	1967	東証スタンダード	建設業	株価

株価のリンク先はYahoo!ファイナンスの各銘柄ページである。当サイトは株価の数値を掲載していない。

本店所在地は、群馬銀行が元総社町194番地、東和銀行が本町2丁目12番6号、ジンズホールディングスが川原町2丁目26番地4、コシダカホールディングスが大友町1丁目5番地1、カネコ種苗が古市町1丁目50番地12、佐田建設が元総社町1丁目1番地の7、ヤマトが古市町118番地である。

県内で最も多いのは前橋

群馬県全体では20社が上場している。市町村別に見ると、前橋市7社、高崎市4社、桐生市4社、伊勢崎市2社、太田市・藤岡市・安中市が各1社である。

県内20社のうち、東証プライムが8社、東証スタンダードが11社、東証グロースが1社。前橋の7社のうち4社がプライムであり、県内プライム8社の半分が前橋に本店を置いていることになる。

あわせて読みたい

前橋に本社を置く会社を、資本金の大きさで分ける（2021年）

2021年の経済センサス‐活動調査では、前橋市に本社を置く会社（市内の1か所だけで営む会社を含む）は5,281社だった。そのうち資本金1億円未満の会社が5,155社で、97.6%を占める。

資本金10億円以上の会社は、前橋市が10社、高崎市が5社だった。会社の数の合計は高崎市が5,809社で、前橋市より多い。

資本金	前橋市	高崎市	群馬県
1,000万円未満	3,239社	3,513社	18,444社
1,000万円〜1億円未満	1,916社	2,178社	10,298社
1億円〜10億円未満	45社	46社	218社
10億円以上	10社	5社	36社
資本金の区分なし	71社	67社	352社
合計	5,281社	5,809社	29,348社

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（統計表ID 0004005680）。全産業（公務を除く）の、外国の会社を除く会社の本所・本社・本店と単独事業所の数。資本金の10区分を4つにまとめ、どの区分にも入らない会社は合計との差として示した。割合は当サイトが計算した。上場企業の一覧（2026年9月時点）とは時点が違う。

本所・支所で分けると、本所で働く人は前橋が高崎より多い（2021年）

前橋で働く人の5人に1人は本所・本社・本店にいる

令和3年経済センサス‐活動調査には、民営事業所を「単独事業所」「本所・本社・本店」「支所・支社・支店」の3つに分けた事業所の数と、そこで働く人の数（従業者数）が載っている。本所は、ほかにも事業所を持つ会社などの中心になる事業所で、支所はその下にある事業所である。上場企業の本店の一覧と違い、上場していない会社や、市外に本社がある会社の支店も入る。

2021年6月1日現在、前橋市の事業所は14,221で、単独事業所が9,735、本所が770、支所が3,716だった。従業者156,059人のうち、本所で働く人が31,219人で20.0%を占める。支所は68,882人（44.1%）、単独事業所は55,958人（35.9%）である。

高崎市は事業所が15,729、従業者が171,768人で、どちらも前橋市より多い。本所の数も820で前橋市の770を上回る。それでも本所で働く人は27,241人で、前橋市より3,978人少ない。本所で働く人の割合は5市で前橋市が最も高く、桐生市19.3%、高崎市15.9%、太田市14.3%、伊勢崎市14.1%と続く。支所で働く人の割合は太田市の51.9%が最も高い。

地域	事業所	従業者	単独事業所	本所・本社・本店	支所・支社・支店	1本所当たり
前橋市	14,221	156,059人	35.9%	20.0%	44.1%	40.5人
高崎市	15,729	171,768人	34.0%	15.9%	50.1%	33.2人
桐生市	5,156	43,630人	47.6%	19.3%	33.1%	34.9人
伊勢崎市	7,824	92,170人	40.2%	14.1%	45.7%	34.9人
太田市	9,060	121,263人	33.8%	14.3%	51.9%	39.6人
群馬県	81,604	868,682人	38.6%	15.5%	45.9%	34.8人
全国	4,870,898	55,700,098人	33.5%	19.2%	47.4%	38.1人

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（統計表ID 0004006324）。全産業（公務を除く）で、外国の会社と法人でない団体を除く。割合は従業者数に対する値、1本所当たりは本所の従業者を本所の数で割った値で、どちらも当サイトが計算した。事業所数の記事の民営事業所14,913とは、対象の範囲が違う。

金融業・保険業では、県内の本所で働く人の65.0%が前橋

産業を金融業・保険業に絞ると、前橋市の従業者は6,688人で、高崎市の4,187人の1.60倍だった。そのうち本所で働く人は1,779人で、群馬県の金融業・保険業の本所で働く2,737人の65.0%にあたる。高崎市の本所で働く人は410人、太田市は5人である。

地域	事業所	従業者	うち本所の従業者	本所の割合
前橋市	312	6,688人	1,779人	26.6%
高崎市	316	4,187人	410人	9.8%
桐生市	80	857人	43人	5.0%
伊勢崎市	120	1,394人	97人	7.0%
太田市	143	2,010人	5人	0.2%
群馬県	1,372	19,591人	2,737人	14.0%
全国	80,703	1,460,218人	301,534人	20.6%

同じ表の金融業・保険業の行。本所の割合は、その地域の金融業・保険業の従業者に対する値で、当サイトが計算した。

ここからは当サイトの読み取りである。上場企業の本店が7社という数は小さいが、本所で働く人の数で見ると、前橋は事業所の総数で上回る高崎より多い。群馬銀行と東和銀行の本店がある金融業・保険業では、県内の本所で働く人の3分の2が前橋に集まっており、本店の一覧で見た形が働く人の数にも表れていると読める。一方で太田や高崎は支所で働く人の割合が高く、市外に本社がある会社の拠点が雇用の多くを担っていると考えられる。ただし、本所には工場や店舗を兼ねたものも含まれ、本所で働く人の数が本社機能の大きさそのものを示すわけではない。どの会社の本所かも、この表からは分からない。

本店の集まり方が、求人の偏りを説明する

ここからは、上場企業の一覧を前橋の求人や通勤の数字と重ねたときの、当サイトの読み取りである。上の節の事実とは分けて読んでほしい。

金融業の求人が前橋に集中する理由が、ここにある

有効求人倍率の記事で、金融・保険業の新規求人の53.8%が県内から前橋に集中していることを示した。県計919件のうち494件が前橋である。

その理由がこの一覧に表れている。群馬銀行と東和銀行、県内2つの地方銀行の本店がどちらも前橋にある。本部機能が置かれれば、そこに採用が集まる。

同じことは建設業にも言える。佐田建設とヤマトの2社が前橋に本店を置いており、県内の建設業3社のうち2社が前橋である。事業所数の記事で、前橋の民営事業所は高崎の1.1倍なのに求人は1.4倍だと示したが、本社機能の集積がその差の一部を説明している。

県庁所在地としての機能が、企業の所在に表れている

前橋は人口では高崎に劣る。それでも上場企業の本店数では上回っている。県庁所在地として、行政・金融の中枢機能が集まってきた歴史がそのまま残っている。

通勤先の記事で、前橋が周辺自治体すべてから受け入れ超過であることを示した。高崎からは3,003人多く受け入れている。本部機能があるということは、そこに通う人がいるということでもある。

ただし7社という数は、多くはない

県内では最多でも、絶対数としては7社である。事業所数の記事で見たとおり、前橋の民営事業所は14,913ある。そのうち上場企業の本店は7社にすぎない。

退職金の記事で、退職給付制度がある企業の割合が従業員1,000人以上で90.1%、30〜99人で70.1%だったことを示した。上場企業に勤めるか、そうでないかで、待遇の条件は大きく変わる。7社という数字は、その選択肢の狭さも示している。

本店の場所の一覧で、雇用の大きさは測れない

• 登記上の本店所在地による分類である。本社機能や主要な事業拠点の所在地とは異なる場合がある。
• 上場・上場廃止・本店移転は随時発生する。2026年9月2日時点の状態である。
• 東京証券取引所への上場企業のみを対象としている。他の取引所のみに上場している企業は含まない。
• 上場企業の子会社や、市内に大規模な工場・事業所を持つ市外本店の企業は含まない。雇用の規模を測る指標ではない。
• 上場企業7社の従業員数、売上高、時価総額といった規模の情報は掲載していない。企業の所在を示す一覧である。会社の規模は、前橋に本社を置く会社全体を、経済センサス（2021年）の資本金の大きさで分けて示した。
• 集計は民間サービスによるものを確認したうえで各社の証券コードと市場区分を照合したが、公的機関による市町村別の公式集計ではない。

本店の数と、働き口や本社の場所は別の話

「上場企業が多い＝働き口が多い」

別の話です。上場企業の本店数と、市内の雇用量は直接つながりません。市内に本店はなくても大規模な事業所を持つ企業は多数あります。雇用の規模を見るなら事業所数や求人数のほうが適した指標です。

「ジンズは前橋の会社」

登記上の本店は前橋市川原町にあります。ただし事業運営の中心は東京にあります。本店所在地と本社機能の所在地は、法律上も実務上も別のものです。

「県庁所在地だから企業が多いのは当然」

当然とは言えません。人口では高崎市が前橋市を上回っており、商業集積も高崎のほうが大きいとされます。それでも上場企業の本店数では前橋が上回っています。県庁所在地であることが効いている可能性はありますが、この一覧だけでは因果を確かめられません。

株価・非上場の大企業・高崎の4社について

なぜ株価の数値が載っていないのですか

当サイトは金融商品取引業の登録を受けておらず、個別銘柄に関する投資助言を行わない方針だからです。また株価情報の転載は提供元の規約に触れる場合があります。各銘柄のページへのリンクを置いていますので、そちらでご確認ください。

ベイシアやカインズは入らないのですか

この一覧は東京証券取引所に上場している企業を対象としています。非上場の企業は、規模が大きくても含まれません。

高崎の4社はどこですか

このページでは前橋市に本店を置く企業のみを扱っています。県内他市の内訳は集計数のみ掲載しました。

この一覧は、いつ見直しますか

上場・上場廃止・本店移転が発生した際に更新します。定期的な更新としては年1回を予定しています。確認日は出典の欄に明記しています。

出典

• J-LiC 上場企業サーチ「群馬県前橋市の上場企業一覧」「群馬県の上場企業一覧」／J-LiC（有価証券報告書の本店所在地に基づく集計）
• 日本取引所グループ「上場会社情報」（証券コードおよび市場区分の照合）
• 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業(大分類)、資本金階級(10区分)、単独・本所、存続・新設・廃業別民営事業所数（統計表ID 0004005680、2023年6月27日公表、2026年10月16日取得） （リンク）
• 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」産業(大分類)、単独・本所・支所別民営事業所数、従業者数及び売上（収入）金額（外国の会社及び法人でない団体を除く）（統計表ID 0004006324、2023年6月27日公表、2026年11月6日取得） （リンク）

内容確認日：2026年9月2日

データダウンロード

前橋市に本店を置く上場企業の一覧と県内の市町村別の社数は、CSVで自由にダウンロードできます。ライセンスはCC BY 4.0です。

No	データ名	出典	ダウンロード
㉗	前橋市に本店を置く上場企業7社 （2026年9月時点）	J-LiC 上場企業サーチ／日本取引所グループ「上場会社情報」	CSVを保存

更新履歴

• 2026年11月6日　「本所・支所で分けると、本所で働く人は前橋が高崎より多い（2021年）」の節を追加
• 2026年10月16日　前橋に本社を置く会社の資本金の大きさ（令和3年経済センサス）を追加
• 2026年9月2日　公開