前橋市の上場企業は7社|県内20社の3分の1、地銀2行が本店

前橋に本店を置く上場企業は、7社ある。

群馬県全体では20社。そのうち3分の1以上が前橋に集まっている。高崎市の4社を上回り、県内最多である。

このページでは、7社を証券コード・上場市場・業種とあわせて一覧にする。株価は各社のページで確認できるようリンクを置いた。

前橋市に本店を置く上場企業は7社。群馬県内20社のうち県内最多で、高崎市の4社を上回る。

うち4社が東証プライム、3社が東証スタンダード。

群馬銀行と東和銀行、県内2つの地方銀行の本店がどちらも前橋にある。

対象範囲

東京証券取引所に上場している企業のうち、有価証券報告書に記載された本店所在地が前橋市であるものを対象とした。2026年9月2日時点でJ-LiC上場企業サーチにより確認し、各社の証券コードと上場市場を照合している。

登記上の本店所在地による分類である。本社機能の所在地とは異なる場合がある。たとえばジンズホールディングスは本店が前橋市だが、事業運営の中心は東京にある。逆に、本社機能が前橋にあっても本店登記が市外であれば、この一覧には含まれない。

上場・上場廃止は随時発生する。このページは確認日時点の状態であり、最新の情報は各社のIRページおよび日本取引所グループの公表資料で確認してほしい。

なお当サイトは金融商品取引業の登録を受けておらず、個別銘柄についての投資助言は行わない。以下は企業の所在に関する事実の整理であり、投資判断の材料として提供するものではない。

前橋に本店を置く上場企業7社

社名コード市場業種株価
株式会社群馬銀行8334東証プライム銀行業株価
株式会社東和銀行8558東証プライム銀行業株価
株式会社ジンズホールディングス3046東証プライム小売業株価
株式会社コシダカホールディングス2157東証プライムサービス業株価
カネコ種苗株式会社1376東証スタンダード水産・農林業株価
佐田建設株式会社1826東証スタンダード建設業株価
株式会社ヤマト1967東証スタンダード建設業株価
前橋に本店を置く上場企業 7社 県内20社のうち最多
東証プライム 4社 残り3社はスタンダード
高崎市 4社 地銀2行の本店はどちらも前橋

株価のリンク先はYahoo!ファイナンスの各銘柄ページである。当サイトは株価の数値を掲載していない。

本店所在地は、群馬銀行が元総社町194番地、東和銀行が本町2丁目12番6号、ジンズホールディングスが川原町2丁目26番地4、コシダカホールディングスが大友町1丁目5番地1、カネコ種苗が古市町1丁目50番地12、佐田建設が元総社町1丁目1番地の7、ヤマトが古市町118番地である。

県内で最も多いのは前橋

群馬県全体では20社が上場している。市町村別に見ると、前橋市7社、高崎市4社、桐生市4社、伊勢崎市2社、太田市・藤岡市・安中市が各1社である。

群馬県内の市町村別上場企業数。前橋市7社、高崎市4社、桐生市4社、伊勢崎市2社、太田市・藤岡市・安中市が各1社
群馬県内の市町村別上場企業数(本店所在地ベース、2026年9月時点)

県内20社のうち、東証プライムが8社、東証スタンダードが11社、東証グロースが1社。前橋の7社のうち4社がプライムであり、県内プライム8社の半分が前橋に本店を置いていることになる。

この数字をどう読むか

ここから先は解釈である。事実は上に書いたとおりで、以下はこの数字を前橋の他のデータと重ねたときに何が言えるかという話になる。

金融業の求人が前橋に集中する理由が、ここにある

有効求人倍率の記事で、金融・保険業の新規求人の53.8%が県内から前橋に集中していることを示した。県計919件のうち494件が前橋である。

その理由がこの一覧に表れている。群馬銀行と東和銀行、県内2つの地方銀行の本店がどちらも前橋にある。本部機能が置かれれば、そこに採用が集まる。

同じことは建設業にも言える。佐田建設とヤマトの2社が前橋に本店を置いており、県内の建設業3社のうち2社が前橋である。事業所数の記事で、前橋の民営事業所は高崎の1.1倍なのに求人は1.4倍だと示したが、本社機能の集積がその差の一部を説明している。

県庁所在地としての機能が、企業の所在に表れている

前橋は人口では高崎に劣る。それでも上場企業の本店数では上回っている。県庁所在地として、行政・金融の中枢機能が集まってきた歴史がそのまま残っている。

通勤先の記事で、前橋が周辺自治体すべてから受け入れ超過であることを示した。高崎からは3,003人多く受け入れている。本部機能があるということは、そこに通う人がいるということでもある。

ただし7社という数は、多くはない

県内では最多でも、絶対数としては7社である。事業所数の記事で見たとおり、前橋の民営事業所は14,913ある。そのうち上場企業の本店は7社にすぎない。

退職金の記事で、退職給付制度がある企業の割合が従業員1,000人以上で90.1%、30〜99人で70.1%だったことを示した。上場企業に勤めるか、そうでないかで、待遇の条件は大きく変わる。7社という数字は、その選択肢の狭さも示している。

このデータの限界

  • 登記上の本店所在地による分類である。本社機能や主要な事業拠点の所在地とは異なる場合がある。
  • 上場・上場廃止・本店移転は随時発生する。2026年9月2日時点の状態である。
  • 東京証券取引所への上場企業のみを対象としている。他の取引所のみに上場している企業は含まない。
  • 上場企業の子会社や、市内に大規模な工場・事業所を持つ市外本店の企業は含まない。雇用の規模を測る指標ではない。
  • 従業員数、売上高、時価総額といった規模の情報は掲載していない。企業の所在を示す一覧である。
  • 集計は民間サービスによるものを確認したうえで各社の証券コードと市場区分を照合したが、公的機関による市町村別の公式集計ではない。

よくある誤解

「上場企業が多い=働き口が多い」

別の話です。上場企業の本店数と、市内の雇用量は直接つながりません。市内に本店はなくても大規模な事業所を持つ企業は多数あります。雇用の規模を見るなら事業所数や求人数のほうが適した指標です。

「ジンズは前橋の会社」

登記上の本店は前橋市川原町にあります。ただし事業運営の中心は東京にあります。本店所在地と本社機能の所在地は、法律上も実務上も別のものです。

「県庁所在地だから企業が多いのは当然」

当然とは言えません。人口では高崎市が前橋市を上回っており、商業集積も高崎のほうが大きいとされます。それでも上場企業の本店数では前橋が上回っています。県庁所在地であることが効いている可能性はありますが、この一覧だけでは因果を確かめられません。

Q&A

なぜ株価の数値が載っていないのですか

当サイトは金融商品取引業の登録を受けておらず、個別銘柄に関する投資助言を行わない方針だからです。また株価情報の転載は提供元の規約に触れる場合があります。各銘柄のページへのリンクを置いていますので、そちらでご確認ください。

ベイシアやカインズは入らないのですか

この一覧は東京証券取引所に上場している企業を対象としています。非上場の企業は、規模が大きくても含まれません。

高崎の4社はどこですか

このページでは前橋市に本店を置く企業のみを扱っています。県内他市の内訳は集計数のみ掲載しました。

次の更新はいつですか

上場・上場廃止・本店移転が発生した際に更新します。定期的な更新としては年1回を予定しています。確認日は出典の欄に明記しています。

出典

  • J-LiC 上場企業サーチ「群馬県前橋市の上場企業一覧」「群馬県の上場企業一覧」/J-LiC(有価証券報告書の本店所在地に基づく集計)
  • 日本取引所グループ「上場会社情報」(証券コードおよび市場区分の照合)

内容確認日:2026年9月2日

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更新履歴

  • 2026年9月2日 公開