前橋市の通勤先｜東京へ通う人は0.9%だけ【2020年】

前橋から東京へ通っている人は、何人いるか。

答えは1,234人である。前橋に住む通勤者13万7千人のうち、0.9%にあたる。100人に1人もいない。

この記事では、国勢調査の市区町村間の通勤流動を使って、前橋がどこと結びついているかを見る。既存の通勤流動の記事では昼夜間人口比率と出入りの総量を扱った。ここではその内訳に入る。

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数字の出どころから書いておく。

総務省統計局「令和2年国勢調査」従業地・通学地による人口・就業状態等集計による。2020年10月1日現在である。国勢調査は5年ごとで、次回の令和7年調査の従業地・通学地集計は2027年ごろの公表が見込まれる。

前橋から出ていく側は表6-2（従業・通学市区町村，男女別通勤者数）、前橋に入ってくる側は表4（男女，就業・通学，常住地別就業者・通学者数）から取った。前者は15歳以上の通勤者数、後者は15歳以上の就業者数である。

通勤者数には通学者を含まない。また、入ってくる側の数値は他市区町村に常住する人に限っており、前橋市内で自宅従業している15,693人は含まれない。

前橋の通勤圏は、群馬県内で閉じている

前橋市に常住する15歳以上の通勤者は141,573人。このうち従業地が判明しているのは137,163人である（総務省統計局「令和2年国勢調査」従業地・通学地集計 表6-2）。

その内訳は、前橋市内が91,290人（66.6%）、群馬県内の他市町村が41,898人（30.5%）、県外が3,975人（2.9%）である。

県外3,975人の内訳は、埼玉県1,701人、東京都1,234人、栃木県362人、神奈川県180人と続く。東京都へ通う1,234人は、通勤者全体の0.9%である。そのうち特別区部が1,120人だった。

逆方向も見ておく。前橋市で従業する人のうち、県外に常住するのは3,498人。埼玉2,171人、栃木498人、東京304人である。東京から前橋へ通う人が304人いる。

前橋は東京通勤圏ではない。97%の通勤者が群馬県内で働いている。

周辺自治体とは、すべて受け入れ超過

県内の相手先を見ると、最大は高崎市の16,443人。次いで伊勢崎市9,364人、渋川市3,922人、太田市2,352人、玉村町2,082人と続く。

ただし、これは出ていく側だけの数字である。入ってくる側と並べると、様相が変わる。

高崎市からは19,446人が前橋へ通っており、前橋から高崎へ通う16,443人を上回る。差は3,003人の受け入れ超過である。

吉岡町は流入3,087人に対して流出1,107人で1,980人の受け入れ超過。渋川市は1,711人、榛東村は921人、玉村町は779人、伊勢崎市は742人の受け入れ超過だった。

主要な相手先で逆転しているのは太田市だけである。前橋から2,352人が通い、太田から1,753人が来ている。599人の送り出し超過になる。

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2015年と比べると、県内へ通う人が増え、東京へ通う人は減った

5年前の平成27年（2015年）国勢調査と比べる。2015年は15歳以上の自宅外就業者数、2020年は15歳以上の通勤者数（従業の場所が自宅と異なる就業者）の表で、どちらも自宅の外で働く人を数えているので、そのまま比べられる。

従業地	2015年	2020年	差
前橋市内	94,909人	91,290人	−3,619
県内の他市町村	40,366人	41,898人	+1,532
県外	4,258人	3,975人	−283
うち埼玉県	1,709人	1,701人	−8
うち東京都	1,417人	1,234人	−183
うち東京都特別区部	1,283人	1,120人	−163
うち栃木県	339人	362人	+23
うち神奈川県	192人	180人	−12

2015年は総務省統計局「平成27年国勢調査」従業地・通学地による人口・就業状態等集計（前橋市内は「従業・通学市区町村，常住市区町村，男女別自宅外就業者数及び通学者数」の15歳以上自宅外就業者数、ほかは「常住地による従業・通学市区町村，男女別15歳以上就業者数」）、2020年はこの記事の上の節の値による。差は当サイトが算出した。

5年で、前橋市内で働く人（自宅の外で働く人）は94,909人から91,290人へ3,619人減り、群馬県内の他市町村へ通う人は40,366人から41,898人へ1,532人増えた。県外へ通う人は4,258人から3,975人へ283人減り、そのうち東京都へ通う人は1,417人から1,234人へ183人減った。埼玉県へ通う人は1,709人と1,701人で、ほとんど変わらない。

相手先	2015年（前橋へ／前橋から）	2015年の受け入れ超過	2020年の受け入れ超過
高崎市	19,170人／15,652人	3,518人	3,003人
伊勢崎市	9,646人／9,344人	302人	742人
渋川市	5,783人／3,667人	2,116人	1,711人
吉岡町	3,054人／1,022人	2,032人	1,980人
榛東村	1,386人／511人	875人	921人
玉村町	2,907人／1,986人	921人	779人
太田市	1,723人／2,247人	送り出し超過 524人	送り出し超過 599人

2015年は同じ国勢調査の「従業・通学市区町村，常住市区町村，男女別自宅外就業者数及び通学者数」の15歳以上自宅外就業者数による。受け入れ超過は「相手先から前橋へ通う人」から「前橋から相手先へ通う人」を引いた値で、当サイトが算出した。

高崎市との受け入れ超過は、2015年の3,518人から2020年の3,003人に縮んだ。前橋から高崎へ通う人が15,652人から16,443人へ791人増えたのに対し、高崎から前橋へ通う人は19,170人から19,446人へ276人の増加にとどまった。伊勢崎市との受け入れ超過は302人から742人に広がり、太田市は2015年も送り出し超過（524人）だった。

当サイトの読み取りとして、「東京へ通わない通勤圏」は2020年だけの姿ではなく、2015年にも東京都へ通う人は1,417人にとどまっていた。5年の変化は、東京への通勤が細り、県内での行き来が太る向きである。前橋は県内の通勤先として受け入れ超過を保っているが、高崎との差は縮んでいる。ただし2020年10月は新型コロナウイルスの流行下で、東京への通勤の減少がどこまで一時的なものかは、この2回の調査だけでは分からない。令和7年調査の同じ集計（2027年ごろの公表見込み）で確かめる必要がある。

通勤にかかる時間は、持ち家と借家でどう違うか（住宅・土地統計調査）

ここまでの節は国勢調査で「どこへ通うか」を見た。かかる時間は国勢調査では分からないので、総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年10月1日現在）を使う。この調査は、家計を主に支える人が雇用者である世帯について、その人の片道の通勤時間を聞いている。前橋市の対象は61,050世帯である。5市の通勤時間の総数は働き方の記事で並べたので、ここでは住まいの持ち方と、家計を支える人の男女で分ける。

前橋では借家のほうが通勤が短い

前橋市で通勤30分未満の世帯は、持ち家で60.1%、借家で64.3%だった。民営借家に限ると66.1%になる。1時間以上かかる世帯は、持ち家が7.1%、借家が5.4%である。家計を支える人が女性の世帯は13,890世帯で、30分未満が72.6%、男性の世帯は58.2%だった。

世帯の区分（前橋市）	世帯数	30分未満	30分〜1時間未満	1時間以上
全体	61,050	61.5%	28.4%	6.6%
持ち家	40,790	60.1%	30.2%	7.1%
借家	20,270	64.3%	24.8%	5.4%
うち民営借家	16,390	66.1%	26.8%	6.0%
家計を支える人が男性	47,160	58.2%	30.7%	7.7%
家計を支える人が女性	13,890	72.6%	20.4%	2.6%

割合は、それぞれの区分の世帯数（自宅・住み込みと不詳を含む）を分母に当サイトが計算した。働き方の記事の61.5%と同じ数え方である。世帯数は調査の推計値で、10世帯単位に丸められている。借家は不詳が4.4%あり、割合はその分だけ低めに出る。

5市とも借家が短いが、前橋は差が最も小さい

同じ表で県内5市を並べると、5市とも借家のほうが30分未満の割合が高い。群馬県全体と全国でも同じ向きである。借家と持ち家の差が最も大きいのは高崎市で11.6ポイント、最も小さいのが前橋市の4.2ポイントだった。前橋市の差は全国の4.3ポイントとほぼ同じである。

1時間以上かかる世帯の割合も、5市とも持ち家のほうが高い。高崎市は持ち家の12.6%が1時間以上で、借家の5.7%との開きが5市で最も大きい。前橋市は持ち家7.1%、借家5.4%で、開きは5市で最も小さかった。

地域	持ち家 30分未満	借家 30分未満	差（借家−持ち家）	持ち家 1時間以上	借家 1時間以上
前橋市	60.1%	64.3%	+4.2	7.1%	5.4%
高崎市	52.9%	64.5%	+11.6	12.6%	5.7%
桐生市	60.1%	68.0%	+7.9	9.1%	4.4%
伊勢崎市	59.6%	67.5%	+7.9	6.4%	4.4%
太田市	67.2%	74.4%	+7.2	6.8%	2.8%
群馬県	60.9%	69.0%	+8.1	8.4%	4.4%
全国	48.8%	53.1%	+4.3	17.2%	10.9%

差は借家の割合から持ち家の割合を引いた値で、当サイトが算出した。割合の分母は、それぞれの世帯数（自宅・住み込みと不詳を含む）である。

ここからは当サイトの読み取りである。借家の世帯は、勤め先が変われば近くへ住み替えやすく、持ち家の世帯は家を建てた場所から勤め先へ通い続ける。5市と全国で同じ向きの差が出るのは、こうした住まい方の違いの表れと考えられる。前橋はその差が5市で最も小さく、持ち家でも6割が30分未満で通っている。上の節で見たように、前橋に住む人の通勤先は97%が県内で、市内で働く人が3分の2を占める。家を持っても勤め先から遠くなりにくい通勤圏と読める。一方で高崎は、持ち家の1割余りが1時間以上かけて通っている。ただし、この調査には住まいと勤め先の場所の組み合わせがなく、通勤の手段も分からない。持ち家の世帯は年齢が高いことも多く、ここで見た差が住まいの持ち方だけによるものかは、この表からは分けられない。

東京へ通わない通勤圏から、何が言えるか

ここからは、通勤の流れを前橋の他のデータと重ねたときの、当サイトの読み取りである。上の節の事実とは分けて読んでほしい。

東京の仕事を得るには、通うのではなく移るしかない

前橋から東京へ通っているのは1,234人、0.9%。通勤という選択肢は事実上存在しない。

これを人口社会増減の記事と重ねると、20代の転出の意味が変わる。前橋の転出超過はほぼ20〜24歳に集中していて、20代の最大の転出先は東京都特別区部だった。東京の仕事に就こうとすれば、前橋を出るしかない。通えないからである。

首都圏の周辺県ならこの選択は起きにくい。労働時間の記事で見たように、埼玉・千葉・神奈川は県内事業所での労働時間が短い。東京に通う人が多いためである。住む場所と働く場所を分けられる県と、分けられない県がある。前橋は後者にいる。

前橋は県内の受け皿であって、送り出し役ではない

周辺自治体とはすべて受け入れ超過だった。県庁所在地として、通勤先になっている。

通勤流動の記事で、前橋の昼夜間人口比率が104.0で、流入は高崎と同じだが流出が違うと示した。その中身がこれである。前橋は集めている。ただし集めている範囲が県内に限られている。

事業所数の記事で、前橋の民営事業所は高崎の1.1倍なのに求人は1.4倍だと示した。仕事の受け皿としての機能は数字に出ている。問題は、その受け皿が県内にしか届いていないことである。

太田市だけが逆転している

主要な相手先で唯一、前橋から出るほうが多いのが太田市である。599人の送り出し超過だった。

太田は県内最大の製造業集積地である。前橋と太田は約30キロ離れており、通勤圏としては遠い部類に入る。それでも2,352人が通っている。

有効求人倍率の記事で、前橋の新規求人に占める製造業が県平均の半分しかないことを示した。この2つを重ねると、製造業で働きたい人が前橋を出て太田へ向かう構図が見える。ただしこの調査に産業別の内訳はないため、太田へ通う2,352人が製造業に就いているかどうかは確認できない。

働き方の記事で、前橋のテレワーク実施率が11.4%で全国18.9%の0.60倍であることを示した。どこで働くかと、どう働くかは別の問題である。

コロナ禍の調査で、通勤先が分からない人もいる

• 2020年10月1日現在の数値である。新型コロナウイルスの流行下で実施された調査であり、在宅勤務が一時的に増えていた可能性がある。
• 従業地・通学地が不詳の人が4,410人いる。この記事の割合は、判明している137,163人を分母としている。
• 出ていく側（表6-2）は通勤者数、入ってくる側（表4）は就業者数で、集計の定義が異なる。厳密に同一の指標を比べているわけではない。
• 入ってくる側の数値は他市区町村に常住する人に限っており、前橋市内で自宅従業する15,693人を含まない。
• 産業別・職業別の内訳はない。どこへ通っているかは分かるが、何の仕事に就いているかは分からない。
• 年齢別の内訳もない。20代がどこへ通っているかは、この表からは分からない。
• 国勢調査は5年ごとである。次回の令和7年調査で同じ集計が出るのは2027年ごろになる。

通勤の数字で取り違えやすいこと

「前橋から新幹線で東京へ通う人が増えている」

2020年時点で東京都へ通勤しているのは1,234人、通勤者全体の0.9%である。高崎経由で新幹線通勤は可能だが、実際に選んでいる人はごく少数にとどまる。

「前橋は高崎に人を取られている」

通勤で見るかぎり逆である。高崎から前橋へ19,446人、前橋から高崎へ16,443人で、前橋が3,003人多く受け入れている。ただしこれは通勤の話であり、居住地の移動とは別である。

「通勤圏が狭いのは前橋の弱点だ」

弱点かどうかは評価による。通勤距離が短いことは時間の面では利点になる。ここで示したのは、東京の仕事に就くという選択肢が通勤では成立しない、という事実である。それをどう評価するかは別の話になる。

前橋の通勤について、よく聞かれること

通学者は含まれていますか

含まれていません。この記事で使ったのは15歳以上の通勤者と就業者の数値です。国勢調査には通学者だけを集計した表（表6-3）もありますが、今回は使っていません。

なぜ出ていく側と入ってくる側で表が違うのですか

国勢調査の従業地・通学地集計は、常住地を基準にした表と従業地を基準にした表が別々に用意されているためです。前橋に住む人の通勤先は表6-2、前橋で働く人の常住地は表4から取っています。定義が完全には一致しないため、この記事の「限界」の節に明記しました。

自宅で働いている人はどう扱われていますか

前橋市内で自宅従業している人は15,693人います。この記事の「入ってくる側」の数値には含めていません。「出ていく側」の表6-2は通勤者数の表で、総務省統計局の用語の解説では、「通勤者」とは、従業の場所が常住の場所（自宅）と異なる就業者をいいます。そのため、「出ていく側」の前橋市内91,290人は自宅の外で市内に通って働く人で、自宅で従業している人は含まれません。

コロナの影響はどれくらいありますか

この調査だけでは切り分けられません。2020年10月は流行の第2波と第3波の間にあたり、在宅勤務が一定程度普及していた時期です。通勤先の回答が平常時と異なった可能性はありますが、その大きさを測る手段がありません。前回の平成27年調査と比べることで傾向は見えますが、それは別の記事で扱う予定です。

次の国勢調査の通勤の数字は、いつ出ますか

国勢調査は5年ごとです。令和7年（2025年）調査の従業地・通学地集計は、2027年ごろの公表が見込まれます。

出典

• 総務省統計局「令和2年国勢調査」従業地・通学地による人口・就業状態等集計 表6-2（従業・通学市区町村，男女別通勤者数）、表4（男女，就業・通学，常住地別就業者・通学者数）／調査の結果
• 総務省統計局「平成27年国勢調査」従業地・通学地による人口・就業状態等集計（常住地による従業・通学市区町村，男女別15歳以上就業者数／従業・通学市区町村，常住市区町村，男女別自宅外就業者数及び通学者数）
• 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」表58-2-1（住宅の所有の関係、家計を主に支える者の男女別通勤時間別 家計を主に支える者が雇用者である主世帯数、e-Stat 統計表ID 0004021722、2026年11月5日取得）

データダウンロード

前橋市の通勤の流れ（出ていく側と入ってくる側）は、CSVで自由にダウンロードできます。ライセンスはCC BY 4.0です。

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㉕	前橋市の双方向通勤流動 （2020年）	総務省統計局「令和2年国勢調査」従業地・通学地集計 表6-2・表4	CSVを保存

更新履歴

• 2026年9月2日　公開
• 2026年10月9日　平成27年（2015年）国勢調査と比べた、他の市区町村へ通う人と受け入れ超過の変化を追加
• 2026年10月9日　Q&Aの「自宅で働いている人」の答えの誤りを訂正した（2020年の表6-2の通勤者は自宅の外で働く人で、前橋市内91,290人に自宅で従業する人は含まれない）。2015年との比較の表に前橋市内で働く人を加えた
• 2026年11月5日　「通勤にかかる時間は、持ち家と借家でどう違うか（住宅・土地統計調査）」の節を追加