前橋の事業所数｜高崎との差は1.1倍、なのに求人は1.4倍【2021年版】

前橋市の民営事業所は14,913で、1km²当たりでは47.9と高崎の35.9を上回る。
それでも求人は高崎が1.43倍多い。この差はどこから来るのか。

結論

前橋クイズで、もっと解いてみる →

使ったデータを書いておきます。

事業所数と従業者数は、総務省「令和3年経済センサス-活動調査」の確報値を使用しました。
調査期日は2021年6月1日、公表は2023年6月27日です。

本記事で扱うのは民営事業所で、事業内容等不詳を除いた数値です。
国および地方公共団体の事業所は含みません。

求人数は、求人の記事で使用した群馬労働局「労働市場月報」令和7年1月分から12月分の年計です。

この2つは範囲が一致しません。事業所は市の行政区域、求人は公共職業安定所の管轄区域です。
また調査年も2021年と2025年で4年の差があります。
厳密な比較ではないことを前提に読んでください。

事業所数と従業者数

項目	前橋市	高崎市	高崎÷前橋
民営事業所数	14,913	16,497	1.11倍
民営従業者数	162,431人	177,890人	1.10倍
1km²当たり事業所数	47.9	35.9	0.75倍
1km²当たり従業者数	521.3人	387.4人	0.74倍

事業所数は高崎が1,584多く、比率にすると1.11倍です。
従業者数の差は15,459人で、1.10倍でした。

一方、1km²当たりで見ると逆転します。
事業所数は前橋47.9に対し高崎35.9、従業者数は前橋521.3人に対し高崎387.4人です。前橋で起業を考える人向けの支援は、前橋市の創業・起業したい方へのページにまとまっています。資金と経営の両面の支援は、【資金面・経営面の伴走型支援】前橋市創業サポート総合制度で確認できます。

求人の差と比べる

項目	高崎÷前橋	調査年
民営事業所数	1.11倍	2021年
民営従業者数	1.10倍	2021年
年間新規求人数	1.43倍	2025年
月間有効求人数	1.43倍	2025年

事業所と従業者は1.1倍、求人は1.4倍。
この0.33ポイントの開きが本記事の論点です。

従業者1人あたりの年間新規求人数を計算すると、前橋は14.0%、高崎は18.4%でした。
高崎は前橋の1.31倍の頻度で求人を出していることになります。

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2016年から5年の増減と、産業別に見た働く人（県内5市）

事業所は5市すべてで減り、従業者は前橋・高崎・太田で増えた

経済センサス‐活動調査の2016年と2021年を並べると、前橋市の民営事業所は15,734から14,913へ821減りました（−5.2%）。同じ5年で、民営の従業者は160,065人から162,431人へ2,366人増えています（＋1.5%）。事業所は減ったのに、働く人は増えたことになります。

県内5市のうち、事業所が減ったのは5市すべてです。減り方が最も大きいのは桐生市の−8.9%、次いで伊勢崎市の−7.1%、太田市の−5.7%で、前橋市の−5.2%は5市で4番目でした。高崎市は−2.6%で、5市の中では減り方が最も小さくなっています。従業者は前橋市・高崎市（＋2.2%）・太田市（＋3.8%）の3市で増え、桐生市（−7.5%）と伊勢崎市（−0.2%）では減りました。全国は事業所−3.5%、従業者＋1.9%、群馬県は事業所−5.8%、従業者−0.6%です。

地域	事業所数 2016年	2021年	増減率	従業者数 2016年	2021年	増減率
前橋市	15,734	14,913	−5.2%	160,065	162,431	＋1.5%
高崎市	16,940	16,497	−2.6%	174,044	177,890	＋2.2%
桐生市	5,837	5,319	−8.9%	48,503	44,859	−7.5%
伊勢崎市	8,791	8,164	−7.1%	94,746	94,514	−0.2%
太田市	10,010	9,440	−5.7%	119,821	124,406	＋3.8%
群馬県	90,231	85,003	−5.8%	900,921	895,790	−0.6%
全国	5,340,783	5,156,063	−3.5%	56,872,826	57,949,915	＋1.9%

単位は事業所・人。民営の事業所と、そこで働く従業者の数です（2016年・2021年とも6月1日現在）。総務省統計局「社会・人口統計体系」の市区町村データ・都道府県データ（原資料は経済センサス‐活動調査）から取り、増減率は当サイトが計算しました。2021年の前橋市・高崎市の値は、「事業所数と従業者数」の節の表と同じです。

1事業所当たりの従業者は、前橋市が2016年の10.2人から2021年は10.9人になりました。高崎市は10.3人から10.8人、太田市は12.0人から13.2人です。

前橋は医療・福祉で働く人の割合が5市で最も高い

2021年の民営の従業者を産業（大分類）別に分けると、前橋市で最も多いのは「卸売業，小売業」の19.7%で、「医療，福祉」が16.0%、「製造業」が12.8%と続きます。「医療，福祉」の割合は5市で最も高く、全国の14.1%も上回ります。

一方、「製造業」の割合は前橋市が12.8%で5市の中で最も低く、太田市は36.5%、伊勢崎市は31.6%でした。高崎市は「卸売業，小売業」が21.4%で、5市で最も高くなっています。

産業（大分類）	前橋市	高崎市	桐生市	伊勢崎市	太田市	群馬県	全国
製造業	12.8%	17.5%	28.5%	31.6%	36.5%	25.1%	15.2%
卸売業，小売業	19.7%	21.4%	16.7%	17.9%	15.8%	18.3%	20.0%
医療，福祉	16.0%	14.5%	14.7%	12.2%	9.0%	13.6%	14.1%
宿泊業，飲食サービス業	6.4%	7.0%	6.7%	5.9%	5.9%	6.9%	8.1%
建設業	7.4%	6.9%	4.9%	5.0%	4.7%	6.3%	6.4%
運輸業，郵便業	5.8%	5.2%	2.1%	7.4%	6.2%	5.6%	5.6%
サービス業（他に分類されないもの）	10.1%	8.8%	7.1%	8.1%	9.3%	8.0%	9.0%
ほかの産業	21.8%	18.6%	19.3%	12.0%	12.6%	16.1%	21.5%
民営従業者の計（人）	162,431	177,890	44,859	94,514	124,406	895,790	57,949,915

2021年6月1日現在。民営の従業者に占める割合で、当サイトが計算しました。「ほかの産業」は、表にない産業（農林漁業・情報通信業・金融業，保険業・教育，学習支援業など）の合計です。

前橋市の産業別の従業者を2016年と比べると、増えた人数が最も多いのは「医療，福祉」で2,560人、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」の1,689人、「運輸業，郵便業」の1,572人でした。減った人数が最も多いのは「宿泊業，飲食サービス業」の1,721人で、「製造業」も678人、「建設業」も621人減っています。

ここからは当サイトの読み取りです。前橋市では5年で事業所が減る一方、従業者は増えており、1つの事業所で働く人が少しずつ多くなっています。小さな事業所が減り、働く人の多い事業所に人が集まる形と読めます。産業別に見ると、増えた人のいちばん大きな部分は医療・福祉で、5市の中で前橋がこの分野の比重の大きい市であることが、構成比と増減の両方に表れています。製造業の割合が低いことは、製造業が3割を超える太田市・伊勢崎市との違いで、前橋と高崎で事業所の数がほぼ同じでも、中身の産業は同じではありません。宿泊・飲食で働く人が減った理由や、事業所が減った理由（廃業か、統合か）は、この資料だけでは分かりません。

求人の差は、事業所の数から来ていない

ここからは、事業所と求人の数字を並べた、当サイトの読み取りです。

求人記事で「差は業種構成ではなく求人の総量」と書きました。
本記事はその総量が、事業所の数から来ているのではないことを示しています。
企業の数も働く人の数もほぼ同じで、出される求人だけが多い。

考えられる説明はいくつかあります。
高崎の事業所のほうが離職や入れ替わりが多く、補充のための求人が繰り返し出ている可能性。
あるいは支店や営業所の比率が高く、本社機能を持つ事業所が少ないぶん採用の判断が現場で完結している可能性。
いずれも本記事のデータでは確かめられません。

密度の逆転についても触れておきます。
1km²当たりでは前橋のほうが事業所も従業者も多い。
高崎の市域が広く、事業所が分散していることを意味します。
集積の度合いだけを見れば前橋が上回っており、「高崎に企業が集まっている」という理解は、総数と密度のどちらを見るかで変わります。

ただし、求人を出す側の事情は事業所の数や密度からは読み取れません。
本記事が示せたのは、差の原因が事業所数ではないという消去法までです。

その後、事業所の中身を扱った記事をいくつか書きました。
事業所の規模と新陳代謝の記事では、前橋の14,913事業所のうち従業者100人以上が188所・1.26%で、そこで働く人が28.7%を占めることを示しています。規模の構成比は前橋・高崎・全国でほとんど変わりませんでした。

同じ記事で、5年間の新設率が20.9%で全国23.3%を2.4ポイント下回る一方、廃業率26.4%は全国27.4%より低いことも分かりました。事業所が減っているのは、なくなるからではなく、新しく始まらないからです。

密度については建築物の記事と地価の記事も参考になります。非居住用の着工は1人当たり0.306㎡で太田1.089㎡の28%、商業地の地価は高崎の51%でした。
これらを横断した整理は5つの構造の記事にあります。医師・通勤・地価など25の数字で前橋と高崎を並べた整理は、前橋と高崎の比較にあります。

事業所と求人で、年も範囲も違う

• 事業所データは2021年、求人データは2025年で、4年の差があります。この間に事業所数が変動していれば、比率も変わります。
• 事業所は市の行政区域、求人は安定所の管轄区域で、範囲が一致しません。前橋安定所の管内は前橋市より広く、求人数には市外の事業所の求人も含まれます。
• 経済センサスは5年ごとの調査です。令和6年調査の結果が公表されれば、より新しい数値で検証できます。
• 本記事で扱うのは民営事業所で、事業内容等不詳を除いた数値です。国および地方公共団体の事業所は含みません。
• 調査期日は2021年6月1日、公表は2023年6月27日です。調査から公表まで2年の間があります。
• 1事業所当たりの求人数や面積当たりの密度は当サイトが算出した値で、公表値ではありません。

事業所の数で思い込みやすいこと

「求人が多い＝企業が多い」

とは限りません。本記事の数字は、企業の数がほぼ同じでも求人数に4割の差がつくことを示しています。

「事業所数が多い＝集積している」

面積を考慮しなければ成立しません。同じ面積当たりで見ると、前橋のほうが密度が高くなります。

「高崎のほうが企業が多いから求人も多い」

企業の数の差は1.1倍にとどまります。それでも求人数には1.4倍の差がつきます。

事業所の統計について、よく聞かれること

なぜ2021年のデータなのですか

経済センサス-活動調査は5年ごとの調査で、本記事の執筆時点で確報値が公表されている最新のものが令和3年（2021年）調査だからです。

産業別の内訳はありますか

従業者数の産業別の構成は、「2016年から5年の増減と、産業別に見た働く人（県内5市）」の節で、2021年の県内5市・群馬県・全国を並べています。
前橋の産業別の求人構成は求人の記事で扱っています。

国や自治体の事業所は含まれますか

含みません。本記事の数値は民営事業所のみです。
国および地方公共団体を含む総数は、前橋市15,235事業所、高崎市16,870事業所です。

出典

• 総務省「令和3年経済センサス-活動調査」事業所に関する集計 産業横断的集計 表1-1（2021年6月1日現在）
• 群馬労働局「労働市場月報」令和7年1月分〜12月分
• 総務省統計局「社会・人口統計体系」市区町村データ 基礎データ（C 経済基盤）（e-Stat 統計表ID 0000020203、民営事業所数・従業者数の2016年・2021年と産業大分類別、原資料は経済センサス‐活動調査、2026年11月5日取得）
• 総務省統計局「社会・人口統計体系」都道府県データ 基礎データ（C 経済基盤）（e-Stat 統計表ID 0000010103、群馬県・全国の民営事業所数・従業者数、2026年11月5日取得）

データダウンロード

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⑬	前橋市・高崎市の事業所数と従業者数 （2021年）	総務省「令和3年経済センサス-活動調査」表1-1	CSVを保存

更新履歴

2026年11月5日　「2016年から5年の増減と、産業別に見た働く人（県内5市）」の節を追加
2026年10月11日　建築物の記事の更新（令和7年国勢調査の人口）に合わせて、非居住用の1人当たり着工床面積を0.299㎡から0.306㎡に更新
2026年9月22日　公式ページへのリンクを追加
2026年9月21日　限界と誤解を整理
2026年8月26日　公開