市の計画の目標と実績を並べるシリーズ「計画と実績」。健康まえばし21、食育推進計画に続き、今回は前橋市のスポーツ推進計画を取り上げる。市はこの計画で「週に1日以上、運動やスポーツをする市民の割合」という1つの数字を目標にしている。その数字がいまどこにあり、市が途中で何を組み直したのか、施設の利用者やスポーツ少年団の数とあわせて並べる。
前橋市スポーツ推進計画（2023〜2027年度）は、週1日以上運動やスポーツを行う市民の割合を2027年度末までに70%程度にする目標を置く。2021年度の57%から2025年度は63%に上がったが、目標まで7ポイント残り、市は2026年4月に計画を改訂した。
ラボ前橋市のスポーツ推進計画は、週1日以上運動やスポーツをする市民を70%程度にする目標を置いている。2025年度の調査では何%だったと思う？
ロゼ半分くらいなん？ 観戦は好きだけど、自分で体を動かすのは月に何回かなんだよね。
セセラ63%なんよ。2021年度の57%から上がったけど、目標まではまだ7ポイントあるんだいね。
ラボ市はこの結果を受けて、計画期間の途中で施策を組み直した。数字と、組み直した中身を順に見ていこう。
指標は1つ。週1日以上運動やスポーツを行った割合は、2021年度57%→2025年度63%、目標は2027年度末までに70%程度。
4年で6ポイント上がった。目標に届くには、残りの2年で1年あたり3.5ポイントと、これまでの1.5ポイントの2倍以上の速さが要る（当サイトの計算）。
市は2026年4月に計画を中間改訂し、主な施策10項目のうち4項目を新しく加え、4項目を具体化、2項目はその両方とした。eスポーツや部活動の地域展開、2029年の国スポも新たに書き込んだ。
Q. 前橋市の2025年度のアンケートで、過去1年間にスポーツを「直接現地で観戦していない」と答えた人の割合は？
① 14% ② 57% ③ 85%
答えを見る
② 57%。2021年度の64%から7ポイント下がりました。現地で見た競技は野球13%、サッカー12%などです（前橋市スポーツ推進計画【改訂版】12頁）。
対象範囲
前橋市スポーツ課の前橋市スポーツ推進計画のページに載っている、2026年4月の改訂版の本編と概要版を主に使う。改訂版の本編には、計画の指標（23頁）、2021年度と2025年度の市民アンケートの比較（10〜13頁）、スポーツ推進委員やスポーツ少年団など関係団体の数（14〜15頁）がまとまっている。2023年10月に作られた当初の計画の本編は、市のページでは改訂版に差し替わっていたため、当初の内容は「前橋スポーツのあゆみ」令和6年度版に収められた当初の概要版で確かめた。
施設の利用人数とスポーツ少年団の数は、市がスポーツ行政の1年間の結果をまとめている「前橋スポーツのあゆみ」の令和元年度版から令和6年度版までの6冊を使った。あわせて、市のスポーツ推進審議会のページに載っている2026年2月と7月の会議の資料と会議録、改訂案のパブリックコメントの結果も読んだ。アンケートの値は、計画に載っている円グラフの数字（整数の%）で、グラフは画像にして目で確かめた。2026年11月6日の時点で、2025年度版の「あゆみ」はまだ載っていなかった。
前橋市スポーツ推進計画とは
前橋市は2019年に「前橋市スポーツ推進条例」をつくり、その第8条とスポーツ基本法の第10条にもとづく地方スポーツ推進計画として、2023年度に最初の計画を定めた。計画期間は2023年度から2027年度までの5年間で、2023〜2025年度を前期、2026〜2027年度を後期と分け、2028年度からは次の計画に移る。国の第3期スポーツ基本計画、群馬県のスポーツ推進計画、市の総合計画などと合わせる形になっている。
計画の合言葉は「する・みる・ささえる スポーツでつながるまち 前橋」である。自分で体を動かす「する」、試合を観戦する「みる」、ボランティアや指導者として関わる「ささえる」の3つの関わり方を柱にし、政策目標を「すべての市民のライフステージに応じたスポーツ活動の推進」「スポーツに関わる人材育成」「スポーツ交流を通じたまちづくり」の3つに置く。その下に取り組みの方向性が、それぞれ4つずつ並ぶ。
計画でいうスポーツは競技だけではない。体操や軽い運動、ウォーキング、ジョギング、レクリエーション、幼児の遊びまで含めて広くとらえている。改訂版ではeスポーツもスポーツの一つの形として位置づけたが、体を動かす量が違うため、指標の実施率には数えないと書いている。
健康まえばし21・趣味の記事との違い
健康まえばし21の記事にも「運動習慣者の割合」が出てくる。あちらは市の健康増進計画の指標で、20〜64歳の運動習慣者の割合を、国保の特定健診など健診を受けた人のデータで評価している。この記事の「週1日以上運動やスポーツを行った割合」は、スポーツ推進計画の指標で、無作為に選んだ18〜79歳の市民へのアンケートの回答である。同じ「運動」でも、計画も、はかる人も、物差しも違う。
群馬の趣味ランキングの記事は、国の社会生活基本調査で群馬県の「スポーツ観覧」が全国43位だったことを扱っている。こちらは県全体・10歳以上の調査で、この記事の「みる」スポーツは、前橋市のアンケートで現地で観戦した競技をたずねた結果である。
指標は1つ：週1日以上の運動・スポーツ 57%→63%
| 2021年度（基準値） | 2025年度（現状値） | 2027年度末までの目標 | 1年あたりの上昇（当サイトの計算） | |
|---|---|---|---|---|
| 週1日以上運動やスポーツを行った割合 | 57% | 63% | 70%程度 | これまで1.5ポイント／目標に必要な速さ3.5ポイント |
計画23頁の表に、当サイトが1年あたりの上昇を足した。2021年度から2025年度の4年で6ポイント上がったので、1年あたり1.5ポイントになる。2025年度の63%から2027年度末の70%までは7ポイントで、残りの2年で割ると1年あたり3.5ポイントである。
この計画の数値目標は、この1つだけである。当初の計画も改訂版も、2027年度末までに70%程度という目標は同じで、改訂で変わったのは目標の数字ではなく、そこへ向かう施策の中身だった。市は改訂の理由として、2025年度の中間調査で63%にとどまり、いまのままでは目標に届くのが難しいことを第一に挙げている。そのうえで、人口の減少、外国人住民の増加、2029年に開かれる国民スポーツ大会の準備、中学校の部活動の地域展開、eスポーツの広がりといった、計画をつくった後の変化にも合わせると説明している。
| 過去1年間に運動やスポーツを行った日数 | 2021年度 | 2025年度 | 差（ポイント） |
|---|---|---|---|
| 週に5日以上 | 16% | 14% | -2 |
| 週に3日以上 | 15% | 21% | +6 |
| 週に1日以上 | 26% | 28% | +2 |
| 月に1〜3日 | 19% | 22% | +3 |
| 年に数回 | 24% | 15% | -9 |
| 週1日以上（上の3つの計） | 57% | 63% | +6 |
| 週3日以上（上の2つの計） | 31% | 35% | +4 |
| 月に1〜3日以下（下の2つの計） | 43% | 37% | -6 |
計画11頁の円グラフの値に、当サイトが合計と差を足した。2021年度は2021年12月中旬から2022年1月中旬、2025年度は2025年6月中旬から7月末に、住民基本台帳から選んだ18〜79歳の2,000人に郵送とWEBでたずねた。回答は2021年度が666人（33.3%）、2025年度が841人（42.1%）である。
動きを分けて見ると、増えたのは「週に3日以上」（+6ポイント）と「週に1日以上」（+2ポイント）、「月に1〜3日」（+3ポイント）で、減ったのは「年に数回」（-9ポイント）と「週に5日以上」（-2ポイント）だった。週1日未満の人は43%から37%になり、市は約4割に運動の習慣がないことを課題に挙げている。
当サイトの読み取り
いちばん大きく減ったのは「年に数回」の9ポイントで、その分が週1〜3日や月1〜3日の層に移ったように見える。ほとんど体を動かさなかった人が、少しずつ動く側に入ってきた形である。一方で、週5日以上は16%から14%に少し下がっていて、毎日のように動く人が増えたわけではない。目標の70%に届くには、いまの「月に1〜3日」の22%のうち、ざっと3人に1人が週1日以上に移る計算になる。この見方は、2回の調査の分布を並べた当サイトのもので、同じ人を追った調査ではない。
「みる」「ささえる」の数字
| 問い | 2021年度 | 2025年度 | 差（ポイント） |
|---|---|---|---|
| 「する」スポーツに関心がある（大いに＋ある程度） | 70% | 72% | +2 |
| 「みる」スポーツに関心がある（大いに＋ある程度） | 72% | 76% | +4 |
| 過去1年間に現地で観戦していない | 64% | 57% | -7 |
| 「ささえる」スポーツに関心がある（大いに＋ある程度） | 25% | 34% | +9 |
| 過去1年間にスポーツのボランティアをした（定期的＋不定期） | 9% | 14% | +5 |
計画11〜13頁の円グラフの値を、当サイトが「大いにある」と「ある程度ある」の計などにまとめた。3つの関わり方のどれも、2021年度より2025年度のほうが数字は上がっている。関心が最も大きく上がったのは「ささえる」の9ポイントだが、それでも2025年度に関心が「ほとんどない」「まったくない」人は合わせて66%いる。
現地で観戦した競技は、2025年度で野球13%、サッカー12%、その他14%などである。「その他」は2021年度の3%から増え、計画は見る競技が広がってきたと書いている。前橋市を拠点にするプロのチームとして、計画はサッカー、女子サッカー、女子バレーボールのクラブを挙げ、ふるさと納税や企業の協賛を使った支援を続けるとしている。ボランティアは、定期的にした人が4%から6%、大会などで不定期にした人が5%から8%で、した人は合わせて14%だった。
国・群馬県の値と並べる
| 調査 | 対象・方法 | 週1日以上の割合 |
|---|---|---|
| 前橋市民の運動・スポーツに関するアンケート（2025年度） | 前橋市の18〜79歳、無作為に選んだ2,000人に郵送・WEB、841人が回答 | 63% |
| スポーツ庁 スポーツの実施状況等に関する世論調査（2025年度） | 全国の18〜79歳の登録モニターへのWEB調査、40,000件。率は20歳以上 | 51.7% |
| 同 都道府県別（2023〜2025年度の3年分を合算） | 群馬県の20歳以上（1,799人） | 51.9%（47都道府県で20位） |
スポーツ庁の報道発表と別紙による。全国の20歳以上の値は、2017年度51.5%、2019年度53.6%、2020年度59.9%、2021年度56.4%、2022年度52.3%、2023年度52.0%、2024年度52.5%、2025年度51.7%と動いている。全国の3年分を合わせた値は52.1%で、群馬県はそれとほぼ同じ水準だった。数字の上では、前橋市の63%は全国の2025年度の値より11.3ポイント高い。
ただし、この差をそのまま「前橋の市民はよく運動している」と読むことはできない。前橋市は無作為に選んだ人に郵送で届けたアンケートで、答えた人の割合は42.1%である。運動に関心のある人ほど返事を出しやすいことも考えられる。国は登録モニターへのWEB調査で、年齢の範囲も20歳以上にそろえている。設問の言い方も同じではない。並べてわかるのは、市の目標の70%程度が、全国の値と比べてもかなり高いところに置かれていることである。
施設の利用者とスポーツ少年団
| 年度 | 利用人数 | 前年度比 | 2019年度＝100 |
|---|---|---|---|
| 2019年度 | 1,487,666人 | ― | 100.0 |
| 2020年度 | 1,283,637人 | -13.7% | 86.3 |
| 2021年度 | 738,133人 | -42.5% | 49.6 |
| 2022年度 | 971,834人 | +31.7% | 65.3 |
| 2023年度 | 1,165,960人 | +20.0% | 78.4 |
| 2024年度 | 1,183,596人 | +1.5% | 79.6 |
「前橋スポーツのあゆみ」各年度版の「スポーツ施設等利用状況（利用人数）」の合計の欄に、当サイトが前年度比と2019年度を100とした値を足した。利用人数には減免や年間の練習の利用、県民の日の無料開放なども含まれる。
利用人数は、2019年度の1,487,666人から、2021年度に738,133人まで減った（この年度は9月の利用が6,129人と、ほかの月より大きく少ない）。2024年度は1,183,596人で、2019年度の79.6%である。2024年度には5月に開いたローズタウンサッカー場の52,315人が入っていて、これを除くと1,131,281人になり、2023年度の1,165,960人を下回る。2024年度は屋根や空調の工事があった日吉体育館の12月から2月の利用が0人になっているなど、年度ごとに使える施設が違うことにも注意がいる。市の公共施設全体の数と更新の費用は公共施設の記事で、運動公園を含む都市公園は都市公園の記事で扱っている。
| 年度 | 単位団 | 団員 | 指導者 | 役員・スタッフ | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 140 | 3,020人 | 677人 | ― | 3,697人 |
| 2020年度 | 138 | 2,761人 | 494人 | 153人 | 3,408人 |
| 2021年度 | 128 | 2,643人 | 448人 | 148人 | 3,239人 |
| 2022年度 | 130 | 2,679人 | 451人 | 157人 | 3,287人 |
| 2023年度 | 126 | 2,668人 | 460人 | 146人 | 3,274人 |
| 2024年度 | 122 | 2,623人 | 409人 | 222人 | 3,254人 |
| 2025年度 | 112 | 2,435人 | 424人 | 203人 | 3,062人 |
2019〜2024年度は「前橋スポーツのあゆみ」、2025年度は改訂版の計画14頁による。種目はどの年度も14である。2019年度は役員・スタッフの区分がなく、合計は団員と指導者の計である。団員は2019年度の3,020人から2025年度は2,435人になり、585人（19.4%）少ない。単位団は140から112に28減った（当サイトの計算）。
当サイトの読み取り
施設の利用はコロナ前の8割ほどまで戻ってきたが、新しい施設の分を除くと2023年度から2024年度は横ばいに近い。アンケートで週1日以上の人が増えた時期と、施設の利用がほぼ戻った時期は重なっている。ただ、計画の定義ではウォーキングや体操もスポーツに入るので、施設を使わない運動も多いはずで、施設の利用人数だけで「する」の広がりははかれない。スポーツ少年団は子どもの数が減るなかで団員と単位団が少しずつ減っていて、2027年9月からの休日の部活動の地域移行で、地域のクラブや指導者が担う役割は大きくなる。
関係団体の数と、部活動の地域展開・国スポ
| 団体・取り組み | 数 | 時点・資料 |
|---|---|---|
| スポーツ推進委員 | 106人（男性66人・女性40人）、市内24地区から推薦 | 2025年12月1日、計画14頁 |
| スポーツ少年団 | 14種目112単位団、団員2,435人・指導者424人 | 2025年度、計画14頁 |
| 学校施設を使う登録団体 | 833団体、13,102人 | 2025年12月、計画15頁 |
| 前橋市スポーツ協会の加盟団体 | 63団体（競技団体38・地区体育団体23・学校体育団体2） | 2024年度、あゆみ令和6年度 |
| まえばしスポーツ文化クラブに登録した地域クラブ | 67（スポーツ64・文化3） | 2025年度、審議会資料 |
| 地域スポーツクラブ活動補助金 | 29団体・144万円 | 2025年度、審議会資料 |
| 「中学生・多様な学びの日」 | 146イベント・1,605人（スポーツ系101イベント・1,420人） | 2025年度、審議会資料 |
| 国民スポーツ大会（2029年） | 正式競技37のうち14競技を前橋市で実施 | 審議会資料 |
| 全国障害者スポーツ大会（2029年） | 正式競技14のうち4競技を前橋市で実施 | 審議会資料 |
スポーツ推進委員は市長が委嘱する非常勤の職員で、軽スポーツの普及や地区の運動会の手伝いなどを担う。学校施設の開放は、市立小中学校の体育館や校庭を、構成員10人以上で通学区域に住む・働く・通う人が過半数の団体に貸す仕組みである。部活動の地域展開では、2027年9月から休日の部活動を地域のクラブに移し、2030年度末までに平日も移すことを目指している。
2026年度の市の予算では、国民スポーツ大会準備事業に380,816千円、部活動地域展開事業に27,356千円、eスポーツ普及促進事業に14,155千円が組まれた。国スポではビーチバレーボールの会場として、旧広瀬中学校の跡地にできる広瀬スポーツ・カルチャーセンターにビーチコートを新しくつくり、競技会場のトイレ22基を洋式にする。eスポーツは企業版ふるさと納税をきっかけに2025年度に始まり、2026年度は小中学生向けのマインクラフト教室を24回開く計画である。
改訂で何が変わったか
| 政策目標 | 改訂・追加した主な施策 | 区分 |
|---|---|---|
| すべての市民のライフステージに応じたスポーツ活動の推進 | 新しいスポーツ文化（ボルダリング・eスポーツ・アーバンスポーツ・SUPなど） | 追 |
| すべての市民のライフステージに応じたスポーツ活動の推進 | 日常に取り入れやすい運動（ウォーキング・ボッチャ・軽運動など） | 改 |
| すべての市民のライフステージに応じたスポーツ活動の推進 | 多世代交流の場（世代や国籍を超えて楽しめる運動会・体験型イベント） | 改 |
| すべての市民のライフステージに応じたスポーツ活動の推進 | 施設の利便性・多様性（キャッシュレス化・ビーチコート・多言語の表示、施設の統廃合の検討） | 追 |
| すべての市民のライフステージに応じたスポーツ活動の推進 | 情報発信（SNS・多言語対応） | 改＋追 |
| スポーツに関わる人材育成 | 新しい分野に対応した指導者（eスポーツなど） | 追 |
| スポーツに関わる人材育成 | 世代に応じたボランティア体制（学生・シニアなど） | 追 |
| スポーツに関わる人材育成 | 参加しやすい仕組み（登録制度の簡素化・インセンティブ） | 改＋追 |
| スポーツ交流を通じたまちづくり | トップアスリートや障がいのあるアスリートとの交流 | 改 |
| スポーツ交流を通じたまちづくり | 地元プロスポーツチームとの観戦・交流機会 | 改 |
概要版4頁の表による。区分の「追」は新しく加えた視点や取り組み、「改」は前の計画にあった内容をより具体的に書き直したもので、両方の記号が付いた項目もある。当サイトが数えると、10項目のうち「追」が4、「改」が4、両方が2だった。政策目標ごとでは、1つ目が5項目、2つ目が3項目、3つ目が2項目である。
新しく加わったものの多くは、eスポーツやアーバンスポーツといった新しい種目と、それに対応する指導者の育成、学生やシニアなど世代に応じたボランティアの体制、キャッシュレスの予約や多言語の表示といった施設の使いやすさである。施設については、人口の見通しや利用の状況をふまえて統廃合を考えることも書き加えられた。基本方針、合言葉、3つの政策目標、そして70%程度という数値目標は、当初の計画からそのまま引き継いでいる。
改訂案は2026年2月19日の審議会で示され、3月1日から29日までのパブリックコメントでは2人から2件の意見が寄せられた。そのうち1件は、70%の目標が届くかどうかはアンケートの取り方に左右されうるという指摘で、市は次の計画で設問の言い方や答え方の見直しを考えると答えている。7月の審議会では、2028年度から始まる第2期の計画に向けて、課の中に作業のグループを置いたことが報告された。
この数字をどう読むか
ここから先は、数字の読み方についての当サイトの考えである。
第一に、指標は1つで、しかも2回のアンケートの比較である。2021年度の調査は冬、2025年度は初夏に行われ、回答率は33.3%から42.1%に上がった。答えた人の顔ぶれが変われば、それだけで数ポイントは動きうる。6ポイントの上昇のうち、どれだけが実際の行動の変化なのかは、この2回だけでは分けられない。
第二に、2021年度の調査はコロナの流行が続いていた時期で、施設の利用人数も6年間で最も少なかった。57%という基準値そのものが、ふだんより低めに出ていた可能性がある。施設の利用がコロナ前の8割ほどまで戻った2024年度の翌年に63%という値が出ていることも、その見方と合う。もしそうなら、ここから先の上昇は、コロナからの戻りより難しくなるとも考えられる。
第三に、目標の70%程度は、全国の20歳以上の値（2025年度51.7%）よりかなり高い。調査のしかたが違うので単純には比べられないが、市自身も、いまのままの速さでは届かないと書いている。改訂で増えた施策は、新しい種目や世代ごとのボランティア、施設の使いやすさなど、関わる入口を増やす方向のものが多い。それが「年に数回」や「月に1〜3日」の人を週1日以上に動かすかどうかが、残りの2年のポイントになる。
第四に、物差しそのものが変わる可能性がある。パブリックコメントへの答えで、市は次の計画では設問の表現を見直すとしている。次の計画で質問が変われば、57%・63%と同じ物差しで並べられなくなるかもしれない。次の調査の結果を読むときは、調査の時期や聞き方が2025年度と同じかどうかを、最初に確かめる必要がある。
ロゼ4年で6ポイント上がったのに、残りの2年で7ポイント？ ちっとんべ急な坂道に見えるじゃん。
セセラ1年に3.5ポイントずつ上げる計算で、これまでの1.5ポイントの2倍以上の速さになるんだいね。
ラボ割合は答えた人の中の値で、2025年度の回答率は42.1%だった。調査の聞き方で値が動くという意見も、パブリックコメントに出ている。
ロゼ現地で観戦していない人は64%から57%に減ってたね。ビーチコートで試合があるなら見に行きたいなぁ。
セセラ次の調査で「する」がどこまで動くか、なから気になる数字だいね。
このデータの限界
- アンケートの値は計画の円グラフに書かれた整数の%で、元の集計表は公表されていない。足し合わせた値は丸めのため、資料の文の値と1ポイントほど違うことがありうる。
- 当初の計画の概要版では、2021年度の日数の区分は8つ（週に2日以上、3か月に1〜2日、年に1〜3日、無回答などを含む）だった。改訂版の円グラフは5つにまとめられていて、区分の対応は資料に書かれていない。
- 市のアンケートは18〜79歳が対象で、それより上の年齢の人と子どもは入っていない。回答率は2021年度33.3%、2025年度42.1%である。
- 国の値は20歳以上・登録モニターへのWEB調査で、市の調査とは対象も方法も違う。
- 施設の利用人数は、年度ごとに対象の施設や休館の期間が違う。減免・年間練習・県民の日の利用も含む延べ人数で、同じ人が何度も使えば重ねて数える。
- 2025年度の施設の利用人数は、2026年11月6日の時点で公表が見当たらなかった。
- 1年あたりの上昇、差、前年度比、改訂の区分の数は、当サイトが資料の値から計算・集計したものである。
よくある誤解
「前橋市民の63%は、毎週スポーツの試合や教室に出ている」
計画のスポーツには、ウォーキングや体操、軽い運動も入ります。週1日以上の63%は、そうした運動も含めて「週に1日以上体を動かした」と答えた人の割合です。
「健康まえばし21の運動習慣者の割合と同じ数字」
健康まえばし21の「運動習慣者の割合」は20〜64歳が対象で、健診を受けた人のデータで評価しています。18〜79歳の市民アンケートによるスポーツ推進計画の指標とは、対象も基準も違います（健康まえばし21の記事）。
Q&A
計画の本文はどこで見られますか
前橋市の前橋市スポーツ推進計画のページに、改訂版の本編と概要版のPDFが載っています。担当は文化スポーツ部 スポーツ課 スポーツ振興係です。
施設の予約や大会の情報はどこにありますか
市のスポーツ課のページに、施設の予約、大会・教室、スポーツ少年団、国民スポーツ大会などの案内があります。
次の計画はいつですか
いまの計画は2027年度までです。2026年7月のスポーツ推進審議会で、2028年度から始まる第2期の計画づくりに向けた準備が報告されました。
出典
- 前橋市「前橋市スポーツ推進計画【改訂版】」令和8年4月（PDF）、同 概要版（PDF）（前橋市 スポーツ課のページ、2026年11月6日取得）。使った頁：1〜4・7〜15・17〜23頁、概要版1〜5頁
- 前橋市「前橋スポーツのあゆみ」令和元年度〜令和6年度（前橋スポーツのあゆみのページ、2026年11月6日取得）。スポーツ施設等利用状況（利用人数）、スポーツ少年団の団員数、令和6年度版87〜91頁の当初の計画の概要版（2023年10月）
- 前橋市「令和7年度第2回スポーツ推進審議会」（会議のページ）の令和7年度事業報告・議事録、「令和8年度第1回スポーツ推進審議会」（会議のページ）の資料（令和8年度事業計画）・会議録（2026年11月6日取得）
- 前橋市「前橋市スポーツ推進計画（改訂案）に関するパブリックコメント（意見募集）の実施結果について」（ページ）・実施結果（PDF）（2026年11月6日取得）
- スポーツ庁「令和7年度｢スポーツの実施状況等に関する世論調査｣の結果を公表します」（報道発表）・別紙（PDF）3頁・5頁（2026年11月6日取得）
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| No | データ名 | 出典 | ダウンロード |
|---|---|---|---|
| 156 | 前橋市スポーツ推進計画の指標（2021・2025年度と目標）・市民アンケートの比較・スポーツ施設の利用人数（2019〜2024年度）・スポーツ少年団の数（2019〜2025年度） | 前橋市「前橋市スポーツ推進計画【改訂版】」「前橋スポーツのあゆみ」 | CSVを保存 |
更新履歴
- 2026年11月6日 公開
